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更新日:2017年3月30日

産業連関分析(平成23年表)

産業連関表は、産業構造の分析などのほか、経済波及効果の算定に利用できます。
本県では、産業連関表を幅広く活用していただくために、パソコンによる産業連関分析が行えるよう簡易分析ファイルを作成しましたので御利用ください。
意:本簡易分析ファイルは平成23年宮崎県産業連関表により作成しています。

経済波及効果とは

経済波及とは、ある産業に対して生じた最終需要がその産業の生産を誘発するとともに、それにより次々と各産業の生産をも誘発していくことをいい、その生産誘発額は直接効果、第1次間接効果、第2次間接効果の3段階に分けて計算を行います。

(1)直接効果

消費や投資などの最終需要により生じる最初の生産増加額。

(2)第1次間接効果

新たな生産(直接効果)により生じた原材料等の投入によって県内各産業部門で誘発された生産額。
直接効果と第1次間接効果をあわせて第1次波及効果といいます。

(3)第2次間接効果

1次波及効果(直接効果及び第1次間接効果)に伴って発生した雇用者所得が新たな消費需要(民間消費支出)にまわり、それにより誘発された生産額。
2次間接効果を第2次波及効果ともいいます。

(4)総合効果

第1次波及効果と第2次波及効果(第2次間接効果)の合計額。

<経済波及効果のイメージ>

経済波及効果のイメージ

分析上の注意点

(1)生産能力の限界を無視

需要に対して、各産業が十分に対応できない場合も考えられますが、各産業の生産能力はどのような状況にでも応じられると仮定しています。

(2)在庫による調整を無視

ある産業に在庫が十分にある場合、その産業に生産波及が及んでも、生産を増加せずに在庫品で需要に応えることも考えられますが、予測が困難なことから在庫による調整を無視しています。

(3)投入係数の短期的安定が前提

生産技術が変化すれば投入係数も変化することが考えられますが、短期間に大幅な生産技術の変化はないものとしています。

(4)自給率は一定

自給率(県内需要に対する県内調達の割合)は様々な要因で変化しますが、これを一定としています。

(5)時間的問題が不明確

いつの時点で波及効果が達成されるのか、その時期が不明確です(通常は1年以内と想定されています)。

(6)第2次波及効果の対象は雇用者所得のみ

第2次波及効果の計算では、雇用者所得のみを対象としていますが、営業余剰には農家をはじめとする個人業主の所得などが含まれています。本来はこれらを含めて第2次波及効果を計算すべきですが、営業余剰から個人業主の所得を分割することが困難であるため、分析対象とはしていません。

(7)時間外勤務対応による影響は未考慮

産の増加によって、新規雇用者が誘発されるといった前提で雇用誘発効果を計算していますが、新規に従業員を雇わず、現員の時間外勤務等で対応する場合が考えられます。しかし、個々の対応に関する予測は困難なため、一般的な分析では雇用誘発効果に時間外勤務対応による影響は考慮していません。

お問い合わせ

総合政策部統計調査課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7042

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp