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更新日:2021年11月1日

宮崎県物資流通統計調査について

宮崎県物資流通統計調査への御協力のお願い

宮崎県では、11月1日から県内865事業所を対象に「令和2年宮崎県物資流通統計調査」を実施します。

調査票がお手元に届いた対象事業所におかれましては、所定事項を御記入の上、令和3年11月30日(火曜日)までに下記により御回答ください。

御多忙の折とは存じますが、調査の趣旨を御理解いただき、御協力いただきますようお願い申しあげます。

なお、調査により報告された記入内容は、統計法により秘密が保護され、統計作成以外の目的に使用することはございません。

調査の概要

調査の目的

この調査は、宮崎県内の製造業における各商品の輸出及び移出入における地域間の交易状況を明らかにし、宮崎県にて作成する産業連関表作成のための基礎資料とすることを目的とします。

産業連関表とは

産業連関表とは、ある特定の地域において一定期間(通常1年間)に行われた財・サービスの産業間取引を一つの行列(マトリックス)に示した統計表です。これを利用することによって、ある産業において生産を行なった場合の他産業に対する生産波及効果を計測する、いわゆる経済波及効果分析を行うことが可能になります。

詳細は下記リンクを御覧ください。

調査の対象

令和2年1月~12月の間に、日本標準産業分類の大分類E-製造業に掲げる品目を生産している事業所の中から、調査対象として675事業所を選定し調査します。

調査事項

「自工場生産額」、「うち自工場消費額」、「うち輸出向出荷額」、「うち国内向出荷額(消費地別構成比)」

調査の実施期間

令和3年11月1日(月曜日)~令和3年11月30日(火曜日)

調査方法

宮崎県から郵送した調査票を同封の返信用封筒にてお送りいただくか、宮崎県電子システム申請によるオンライン回答をお願いいたします。

なお、メールやFAXでの回答は受け付けておりません。

また、調査員や県職員の訪問による調査・回収はありませんので、かたり調査に御注意ください。

提出・お問い合わせ先

宮崎県総合政策部統計調査課企画分析担当

  • 〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
  • 電話番号)0985-26-7042

調査票等について

調査票・記入例・記入の手引き等のダウンロードができます。

宮崎県電子システム申請によるオンライン回答を行う場合は、以下のリンクまたはQRコードからアクセスしてください。

QRコード

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お問い合わせ

総合政策部統計調査課企画分析担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7042

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp