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更新日:2005年3月18日

平成13年事業所・企業統計調査1.調査の概要

1.調査の目的

平成13年事業所・企業統計調査は、我が国のすべての事業所及び企業を対象として、事業の種類や従業者数等、事業所及び企業の基本的事項を調査し、行政施策のための基礎資料並びに各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的に実施されました。

2.調査の沿革

事業所・企業統計調査は、統計法に基づく指定統計調査(指定統計第2号)として「事業所統計調査」の名称で昭和22年に開始されました。第1回の調査は、時の連合国総司令部(GHQ)の指令に基づき、戦争により疲弊しきった産業を復興させるため、産業の実態や事業活動の状態などを明らかにすることを目的として実施されました。

第2回の調査は、翌23年に「事業所賃金調査」として実施されましたが、これは事業所の実態を明らかにするというよりも、むしろ賃金に関する実態を調査するのが目的でした。
第3回の調査は、昭和26年に実施され、事業所に関する基本的な事項を中心に調査が行われ、現在まで引き継がれています。

以後、調査は昭和56年まで3年ごとに実施され、その後、5年ごとに行われてきました。平成8年の調査から企業の実態把握を充実させたことに伴い、「事業所・企業統計調査」と名称を変更しました。また、平成8年の大規模な調査から中間年(調査後3年)に当たる平成11年には民営の事業所を対象に簡易調査が行われています。平成13年調査は第18回目の調査になります。

3.今回調査の特色

今回調査では、従来の調査項目に加えて、今年の企業活動の多角化、企業再編の活発化及び企業活動における情報化の進展等を踏まえ、企業グループの構造、企業の合併・分割の状況、電子商取引の状況等、企業関連項目の充実を図りました。

4.調査日

平成13年10月1日

5.調査の対象

調査日現在、国内に所在するすべての事業所。ただし、次の事業所は調査対象外としました

  • (1)日本標準産業分類(平成5年10月4日総務庁告示第60号)の「大分類A-農業」、「大分類B-林業」及び「大分類C-漁業」に属する個人経営の事業所(農林漁家)
  • (2)日本標準産業分類の「小分類741家事サービス業(住込みのもの)」、「同742家事サービス業(住込みのもの)」及び「中分類96-外国公務」に属する事業所

6.調査の単位

原則として、単一の経営者が事業を営んでいる1区画の場所を1事業所とし、これを調査の単位としました。単一経営者が、異なる場所で事業を営んでいる場合は、それぞれの場所ごとに、また、1区画の場所で異なる経営者が事業を営んでいる場合は、経営者が異なるごとに1事業所としました。

7.調査の方法

調査は甲調査と乙調査に分けて実施しました。

  • (1)甲調査は民営事業所を対象とする全数調査で、総務大臣(統計局長)-都道府県知事-市町村長-統計調査員(指導員)-統計調査員(調査員)の流れにより、調査員が調査票甲(6.参考資料調査票様式参照)を配布、取集する方法により調査しました。
  • (2)乙調査は国及び地方公共団体の事業所を対象とする全数調査で、各府省等の長、地方公共団体の長を通じて調査票乙(6.参考資料調査票様式参照)を配布、取集する方法により調査しました。なお、独立行政法人は乙調査により調査しました。

8.調査事項

(1)甲調査

【事業所に関する事項】

  • ア名.称、電話番号、所在地、郵便番号
  • イ.経営組織
  • ウ.本所・支所の別
  • エ.開設時期
  • オ.従業者数
  • カ.事業の種類・業態
  • キ.形態

【会社企業に関する事項】

  • ア.本所(本社・本店)の名称、電話番号、所在地、郵便番号
  • イ.登記上の会社成立の年月
  • ウ.資本金額及び外国資本比率
  • エ.親会社・子会社・関連会社・関係会社の有無
  • オ.親会社の名称、電話番号、所在地、郵便番号
  • カ.支所(支社・支店)の数
  • キ.会社全体の常用雇用者数
  • ク.会社全体の主な事業の種類
  • ケ.平成8年調査以降の会社の合併、分割、名称変更、本所所在地の移転状況
  • コ.電子商取引の状況

(2)乙調査

  • ア.名称、電話番号、所在地、郵便番号
  • イ.従業者数
  • ウ.事業の種類

9.集計及び結果の公表

調査されたデータの入力及び事業の種類の産業分類格付は都道府県又は市町村で行い、集計はこの入力データを用いて総務省統計センターが行いました。
結果の公表は、刊行物又はCD-Rによる結果の閲覧の方法により総務省統計局が行います。

お問い合わせ

総合政策部統計調査課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

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