（1）15歳以上の就業構造

1.15歳以上人口の就業状態

平成19年10月1日現在の15歳以上人口（97万9,500人）をふだんの就業状態別にみると、有業者は56万5,600人、無業者は41万3,800人となっている。
男女別にみると、有業者は男性が30万9,200人、女性が25万6,500人で、無業者は男性が14万2,800人、女性が27万1,000人となっている。
平成14年と比べると、有業者は男性で4,600人（1.5％）の減少、女性で6,400人（2.4％）の減少となっている。（表1.-1、図1.-1・2）

15歳以上人口の就業状態（宮崎県）

就業状態		平成19年				平成14年				増減
男女		15歳以上人口 （人）	有業者 （人）	無業者 （人）	有業率 （％）	15歳以上人口 （人）	有業者 （人）	無業者 （人）	有業率 （％）	15歳以上人口 （人）	有業者 （人）	無業者 （人）	有業率 （ポイント）
総数		979,500	565,600	413,800	57.7	985,800	576,700	409,000	58.5	-6,300	-11,100	4,800	-0.8
男		452,000	309,200	142,800	68.4	456,300	313,800	142,400	68.8	-4,300	-4,600	400	-0.4
女		527,400	256,500	271,000	48.6	529,500	262,900	266,600	49.7	-2,100	-6,400	4,400	-1.1

15歳以上人口の就業状態（全国）

就業状態		平成19年				平成14年				増減
男女		15歳以上人口 （千人）	有業者 （千人）	無業者 （千人）	有業率 （％）	15歳以上人口 （千人）	有業者 （千人）	無業者 （千人）	有業率 （％）	15歳以上人口 （千人）	有業者 （千人）	無業者 （千人）	有業率 （ポイント）
総数		110,302	65,978	44,324	59.8	109,175	65,009	44,165	59.5	1,127	969	159	0.3
男		53,283	38,175	15,109	71.6	52,826	38,034	14,792	72	457	141	317	-0.4
女		57,019	27,803	29,216	48.8	56,348	26,975	29,373	47.9	671	828	-157	0.9

(1)有業率

ア.有業率は男女とも低下

15歳以上人口に占める有業者の割合（有業率）は57.7％で、平成14年に比べ0.8ポイント低下した。
男女別にみると、男性は68.4％、女性は48.6％で、平成14年に比べ、それぞれ0.4ポイント、1.1ポイント低下している。
また、本県の有業率を全国と比較すると、男性、女性ともに全国を下回っている。（表1.-1）

イ.男女とも「60～64歳」で有業率が上昇

有業率を年齢階級別にみると、男性は30歳代から50歳代前半まで各年齢層とも90％以上と高く、若年層及び高年齢層では低くなる台形型を示し、女性では30歳代前半を底（67.6％）とするM字型を示している。
平成14年と比べると、男性は「60～64歳」が10.3ポイント増と大きく上昇しているが、それ以外では「70～74歳」が4.2ポイント減、「35～39歳」が3.1ポイント減と低下しているほか、目立った動きはなかった。
また、女性は「35～39歳」が3.2ポイント増、「60～64歳」が5.9ポイント増など、10歳代及び30歳代から60歳代前半の年齢階層で上昇しているのに対し、20歳代及び65歳以上の各年齢階層において低下している。（表1.-2、図1.-3）

表1.-2男女、年齢階級別有業率-平成19年、14年単位：％

男女	男			女
年齢	平成19年	平成14年	増減	平成19年	平成14年	増減
15～19歳	13.7	12.7	1.0	12.5	11.9	0.7
20～24	71.2	69.1	2.1	72.1	73.6	-1.5
25～29	89.9	89.1	0.9	71.7	73.3	-1.7
30～34	91.2	92.7	-1.5	67.6	65.8	1.8
35～39	90.0	93.1	-3.1	68.1	64.9	3.2
40～44	93.3	93.8	-0.5	77.5	76.5	1.0
45～49	94.2	93.9	0.3	77.3	76.6	0.7
50～54	93.5	92.1	1.4	76.4	74.5	1.9
55～59	88.1	86.2	1.9	64.4	63.3	1.1
60～64	73.8	63.5	10.3	48.1	42.2	5.9
65～69	49.5	48.8	0.7	29.8	31.2	-1.4
70～74	33.5	37.7	-4.2	20.0	20.8	-0.8
75歳以上	17.8	16.9	0.9	6.6	8.3	-1.7

 

(2)産業、職業

ア.有業者に占める割合の高い「卸売・小売業」、「製造業」

有業者を産業大分類別にみると、「卸売・小売業」が9万5,600人（有業者に占める割合16.9％）と最も多く、次いで「製造業」の7万3,900人（同13.1％）、「医療、福祉」の6万6,300人（同11.7％）、「サービス業（他に分類されないもの）」の6万4,800人（同11.5％）などとなっている。（表1.-3）

表1.-3男女、産業大分類別有業者数及び構成比-平成19年、14年

男女		実数			構成比
産業		総数	男	女	総数	男	女
平成19年		人	人	人	％	％	％
	総数	565,600	309,200	256,500	100.0	100.0	100.0
	農業	59,000	32,800	26,200	10.4	10.6	10.2
	林業	2,500	2,300	200	0.4	0.7	0.1
	漁業	3,300	2,900	500	0.6	0.9	0.2
	鉱業	500	400	100	0.1	0.1	0.0
	建設業	57,500	47,900	9,600	10.2	15.5	3.7
	製造業	73,900	43,000	30,900	13.1	13.9	12.0
	電気・ガス・熱供給・水道業	2,300	1,600	700	0.4	0.5	0.3
	情報通信業	8,900	6,500	2,400	1.6	2.1	0.9
	運輸業	21,600	18,100	3,400	3.8	5.9	1.3
	卸売・小売業	95,600	45,700	49,900	16.9	14.8	19.5
	金融・保険業	11,700	5,100	6,500	2.1	1.6	2.5
	不動産業	3,500	1,900	1,600	0.6	0.6	0.6
	飲食店、宿泊業	27,900	9,400	18,600	4.9	3.0	7.3
	医療、福祉	66,300	14,300	52,000	11.7	4.6	20.3
	教育、学習支援業	25,400	12,400	13,000	4.5	4.0	5.1
	複合サービス事業	7,600	5,100	2,500	1.3	1.6	1.0
	サービス業（他に分類されないもの）	64,800	36,400	28,400	11.5	11.8	11.1
	公務（他に分類されないもの）	24,700	19,000	5,700	4.4	6.1	2.2
平成14年		人	人	人	％	％	％
	総数	576,700	313,800	262,900	100.0	100.0	100.0
	農業	63,200	33,700	29,500	11.0	10.7	11.2
	林業	2,600	2,200	400	0.5	0.7	0.2
	漁業	6,200	4,900	1,300	1.1	1.6	0.5
	鉱業	300	300	-	0.1	0.1	-
	建設業	62,100	51,800	10,300	10.8	16.5	3.9
	製造業	77,900	44,000	34,000	13.5	14.0	12.9
	電気・ガス・熱供給・水道業	3,600	3,100	500	0.6	1.0	0.2
	情報通信業	5,600	4,100	1,600	1.0	1.3	0.6
	運輸業	20,400	17,600	2,800	3.5	5.6	1.1
	卸売・小売業	98,900	46,900	52,000	17.1	14.9	19.8
	金融・保険業	13,200	6,400	6,800	2.3	2.0	2.6
	不動産業	4,300	2,600	1,700	0.7	0.8	0.6
	飲食店、宿泊業	30,100	10,900	19,200	5.2	3.5	7.3
	医療、福祉	54,000	10,200	43,800	9.4	3.3	16.7
	教育、学習支援業	25,700	11,900	13,800	4.5	3.8	5.2
	複合サービス事業	11,500	7,200	4,300	2.0	2.3	1.6
	サービス業（他に分類されないもの）	68,900	36,100	32,800	11.9	11.5	12.5
	公務（他に分類されないもの）	23,900	17,800	6,000	4.1	5.7	2.3
増減		人	人	人	ポイント	ポイント	ポイント
	総数	-11,100	-4,600	-6,400	-	-	-
	農業	-4,200	-900	-3,300	-0.5	-0.1	-1.0
	林業	-100	100	-200	0.0	0.0	-0.1
	漁業	-2,900	-2,000	-800	-0.5	-0.6	-0.3
	鉱業	200	100	100	0.0	0.0	-
	建設業	-4,600	-3,900	-700	-0.6	-1.0	-0.2
	製造業	-4,000	-1,000	-3,100	-0.4	-0.1	-0.9
	電気・ガス・熱供給・水道業	-1,300	-1,500	200	-0.2	-0.5	0.1
	情報通信業	3,300	2,400	800	0.6	0.8	0.3
	運輸業	1,200	500	600	0.3	0.2	0.3
	卸売・小売業	-3,300	-1,200	-2,100	-0.2	-0.2	-0.3
	金融・保険業	-1,500	-1,300	-300	-0.2	-0.4	-0.1
	不動産業	-800	-700	-100	-0.1	-0.2	0.0
	飲食店、宿泊業	-2,200	-1,500	-600	-0.3	-0.4	-0.1
	医療、福祉	12,300	4,100	8,200	2.4	1.4	3.6
	教育、学習支援業	-300	500	-800	0.0	0.2	-0.2
	複合サービス事業	-3,900	-2,100	-1,800	-0.7	-0.6	-0.7
	サービス業（他に分類されないもの）	-4,100	300	-4,400	-0.5	0.3	-1.4
	公務（他に分類されないもの）	800	1,200	-300	0.2	0.5	-0.1

注）労働者派遣事業所の派遣社員は、派遣先の事業所の産業分類によっている。

イ.男性は「建設業」などで減少、女性は「医療、福祉」などで増加

有業者を産業大分類ごとに男女別に見ると、男性は「建設業」が4万7,900人（男性有業者に占める割合15.5％）と最も多く、次いで「卸売・小売業」が4万5,700人（同14.8％）、「製造業」4万3,000人（同13.9％）などとなっている。
また、女性は「医療、福祉」が5万2,000人（女性有業者に占める割合20.3％）と最も多く、次いで「卸売・小売業」が4万9,900人（同19.5％）、「製造業」3万900人（12.0％）などとなっている。
平成14年と比べると、男性は「建設業」が3,900人減少したのに対し、「医療、福祉」が4,100人増加している。一方、女性は、「サービス業（他に分類されないもの）」が4,400人減少したのに対し、「医療、福祉」が8,200人増加している。（表1.-3）

ウ.「農林漁業作業者」、「販売従事者」などの割合が低下

有業者を職業大分類別にみると、「生産工程・労務作業者」が15万2,600人（有業者に占める割合27.0％）と最も多く、次いで「事務従事者」9万9,000人（同17.5％）、「専門的・技術的職業従事者」7万5,500人（同13.3％）、「販売従事者」6万5,200人（同11.5％）などとなっている。
男女別にみると、男性では「生産工程・労務作業者」が10万3,900人（同33.6％）と最も多く、次いで「販売従事者」3万8,400人（同12.4％）、「農林漁業作業者」3万7,800人（同12.2％）などとなっているのに対し、女性では「事務従事者」が6万4,700人（同25.2％）と最も多く、次いで「生産工程・労務作業者」4万8,700人（同19.0％）、「サービス職業従事者」4万2,800人（同16.7％）などとなっている。

また、有業者に占める割合を平成14年と比べると、「専門的・技術的職業従事者」（1.0ポイント増）、「サービス職業従事者」（0.5ポイント増）などで上昇している一方、「農林漁業作業者」は1.2ポイント、「販売従事者」では、0.9ポイント低下している。（表1.-4）

表1.-4男女、職業（大分類）別有業者数及び構成比-平成19年、14年

男女		実数			構成比
職業		総数	男	女	総数	男	女
平成19年		人	人	人	％	％	％
	総数	565,600	309,200	256,500	100.0	100.0	100.0
	専門的・技術的職業従事者	75,500	34,500	41,000	13.3	11.2	16.0
	管理的職業従事者	13,900	12,400	1,600	2.5	4.0	0.6
	事務従事者	99,000	34,200	64,700	17.5	11.1	25.2
	販売従事者	65,200	38,400	26,800	11.5	12.4	10.4
	サービス職業従事者	59,300	16,500	42,800	10.5	5.3	16.7
	保安職業従事者	9,500	8,800	700	1.7	2.8	0.3
	農林漁業作業者	63,100	37,800	25,200	11.2	12.2	9.8
	運輸・通信従事者	19,200	18,600	600	3.4	6.0	0.2
	生産工程・労務作業者	152,600	103,900	48,700	27.0	33.6	19.0
平成14年		千人	千人	千人	％	％	％
	総数	576,700	313,800	262,900	100.0	100.0	100.0
	専門的・技術的職業従事者	71,500	32,600	38,900	12.4	10.4	14.8
	管理的職業従事者	18,100	16,700	1,400	3.1	5.3	0.5
	事務従事者	99,100	34,500	64,600	17.2	11.0	24.6
	販売従事者	71,900	39,400	32,400	12.5	12.6	12.3
	サービス職業従事者	57,600	16,300	41,300	10.0	5.2	15.7
	保安職業従事者	8,700	8,300	400	1.5	2.6	0.2
	農林漁業作業者	71,100	41,400	29,800	12.3	13.2	11.3
	運輸・通信従事者	20,300	19,400	900	3.5	6.2	0.3
	生産工程・労務作業者	154,800	103,500	51,300	26.8	33.0	19.5
増減		千人	千人	千人	ポイント	ポイント	ポイント
	総数	-11,100	-4,600	-6,400	-	-	-
	専門的・技術的職業従事者	4,000	1,900	2,100	1.0	0.8	1.2
	管理的職業従事者	-4,200	-4,300	200	-0.7	-1.3	0.1
	事務従事者	-100	-300	100	0.3	0.1	0.7
	販売従事者	-6,700	-1,000	-5,600	-0.9	-0.1	-1.9
	サービス職業従事者	1,700	200	1,500	0.5	0.1	1.0
	保安職業従事者	800	500	300	0.2	0.2	0.1
	農林漁業作業者	-8,000	-3,600	-4,600	-1.2	-1.0	-1.5
	運輸・通信従事者	-1,100	-800	-300	-0.1	-0.2	-0.1
	生産工程・労務作業者	-2,200	400	-2,600	0.1	0.6	-0.5

2.雇用者

有業者のうち、雇用者は46万3,000人、有業者に占める割合は81.9％で、平成14年と比べ5.5ポイント上昇している。
男女別にみると、男性が24万5,100人（男性有業者全体の79.3％）、女性が21万7,900人（女性有業者全体の85.0％）で、平成14年と比べ男性は2.8ポイント上昇、女性は8.7ポイント上昇している。（表1.-5）

表1.-5男女、従業上の地位・雇用形態別有業者数及び構成比-平成19年、14年

男女		実数			構成比
雇用形態		総数	男	女	総数	男	女
平成19年		人	人	人	％	％	％
	総数	565,600	309,200	256,500	100.0	100.0	100.0
	自営業主	75,700	59,700	15,900	13.4	19.3	6.2
	家族従業者	26,200	4,000	22,200	4.6	1.3	8.7
	雇用者	463,000	245,100	217,900	81.9	79.3	85.0
	会社などの役員	29,100	20,900	8,200	5.1	6.8	3.2
	正規の職員・従業員	290,200	183,200	107,000	51.3	59.2	41.7
	パート	72,900	5,700	67,200	12.9	1.8	26.2
	アルバイト	25,500	13,100	12,400	4.5	4.2	4.8
	労働者派遣事業所の派遣社員	8,000	2,800	5,100	1.4	0.9	2.0
	契約社員	20,600	10,400	10,200	3.6	3.4	4.0
	嘱託	10,100	5,200	4,900	1.8	1.7	1.9
	その他	6,400	3,700	2,700	1.1	1.2	1.1
平成14年		人	人	人	％	％	％
	総数	576,700	313,800	262,900	100.0	100.0	100.0
	自営業主	87,400	65,500	21,900	15.2	20.9	8.3
	家族従業者	48,200	8,100	40,100	8.4	2.6	15.3
	雇用者	440,700	240,200	200,600	76.4	76.5	76.3
	会社などの役員	30,800	22,300	8,500	5.3	7.1	3.2
	正規の職員・従業員	281,300	182,400	99,000	48.8	58.1	37.7
	パート	64,100	2,900	61,100	11.1	0.9	23.2
	アルバイト	25,400	13,700	11,700	4.4	4.4	4.5
	労働者派遣事業所の派遣社員	3,400	900	2,500	0.6	0.3	1.0
	契約社員・嘱託	22,800	11,200	11,600	4.0	3.6	4.4
	その他	12,300	6,300	6,000	2.1	2.0	2.3
増減		人	人	人	ポイント	ポイント	ポイント
	総数	-11,100	-4,600	-6,400	-	-	-
	自営業主	-11,700	-5,800	-6,000	-1.8	-1.6	-2.1
	家族従業者	-22,000	-4,100	-17,900	-3.7	-1.3	-6.6
	雇用者	22,300	4,900	17,300	5.5	2.8	8.7
	会社などの役員	-1,700	-1,400	-300	-0.2	-0.3	0.0
	正規の職員・従業員	8,900	800	8,000	2.5	1.1	4.1
	パート	8,800	2,800	6,100	1.8	0.9	3.0
	アルバイト	100	-600	700	0.1	-0.1	0.4
	労働者派遣事業所の派遣社員	4,600	1,900	2,600	0.8	0.6	1.0
	契約社員・嘱託	-2,200	-800	-1,400	-0.3	-0.2	-0.4
	その他	-5900	-2600	-3300	-1.0	-0.8	-1.2

注1）「パート」、「アルバイト」等の雇用形態は職場の呼称による。
注2）「契約社員・嘱託」の増減は、平成19年「契約社員」及び「嘱託」の合計と平成14年「契約社員・嘱託」との差。

(1)雇用形態

ア.雇用者に占める「正規の職員・従業員」などの割合が低下

雇用者を雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」が29万200人（雇用者の62.7％）、「パート」が7万2,900人（同15.7％）、「アルバイト」が2万5,500人（同5.5％）などとなっている。
これを平成14年と比べると、「正規の職員・従業員」の割合が1.1ポイント減（男性1.2ポイント減、女性0.3ポイント減）と低下している一方、「パート」の割合は1.2ポイント増（男性1.1ポイント増、女性0.3ポイント増）と上昇している。

また、本県の構成比を全国と比較すると、「正規の職員・従業員」が2.8ポイント、「契約社員」が0.5ポイント、「嘱託」が0.4ポイント、それぞれ全国より高く、「労働者派遣事業所の派遣社員」が1.1ポイント低くなっている。（表1.-6）

表1.-6男女、就業形態別雇用者数及び構成比-平成19年、14年

男女			実数			構成比
雇用形態			総数	男	女	総数	男	女
宮崎県	平成19年		人	人	人	％	％	％
		雇用者	463,000	245,100	217,900	100.0	100.0	100.0
		会社などの役員	29,100	20,900	8,200	6.3	8.5	3.8
		正規の職員・従業員	290,200	183,200	107,000	62.7	74.7	49.1
		パート	72,900	5,700	67,200	15.7	2.3	30.8
		アルバイト	25,500	13,100	12,400	5.5	5.3	5.7
		労働者派遣事業所の派遣社員	8,000	2,800	5,100	1.7	1.1	2.3
		契約社員	20,600	10,400	10,200	4.4	4.2	4.7
		嘱託	10,100	5,200	4,900	2.2	2.1	2.2
		その他	6,400	3,700	2,700	1.4	1.5	1.2
	平成14年		人	人	人	％	％	％
		雇用者	440,700	240,200	200,600	100.0	100.0	100.0
		会社などの役員	30,800	22,300	8,500	7.0	9.3	4.2
		正規の職員・従業員	281,300	182,400	99,000	63.8	75.9	49.4
		パート	64,100	2,900	61,100	14.5	1.2	30.5
		アルバイト	25,400	13,700	11,700	5.8	5.7	5.8
		労働者派遣事業所の派遣社員	3,400	900	2,500	0.8	0.4	1.2
		契約社員・嘱託	22,800	11,200	11,600	5.2	4.7	5.8
		その他	12,300	6,300	6,000	2.8	2.6	3.0
	増減					ポイント	ポイント	ポイント
		雇用者	22,300	4,900	17,300	-	-	-
		会社などの役員	-1,700	-1,400	-300	-0.7	-0.8	-0.5
		正規の職員・従業員	8,900	800	8,000	-1.1	-1.2	-0.3
		パート	8,800	2,800	6,100	1.2	1.1	0.3
		アルバイト	100	-600	700	-0.3	-0.4	-0.1
		労働者派遣事業所の派遣社員	4,600	1,900	2,600	1.0	0.8	1.1
		契約社員・嘱託	-2,200	-800	-1,400	-0.7	-0.4	-1.1
		その他	-5900	-2600	-3300	-1.4	-1.1	-1.8
全国	平成19年		千人	千人	千人	％	％	％
		雇用者	57,274	32,814	24,460	100.0	100.0	100.0
		会社などの役員	4,012	3,079	933	7.0	9.4	3.8
		正規の職員・従業員	34,324	23,799	10,526	59.9	72.5	43.0
		パート	8,855	915	7,940	15.5	2.8	32.5
		アルバイト	4,080	2,059	2,021	7.1	6.3	8.3
		労働者派遣事業所の派遣社員	1,608	609	998	2.8	1.9	4.1
		契約社員	2,255	1,163	1,092	3.9	3.5	4.5
		嘱託	1,059	658	400	1.8	2.0	1.6
		その他	1,043	506	537	1.8	1.5	2.2

注1）「パート」、「アルバイト」等の雇用形態は職場の呼称による。

注2）「契約社員・嘱託」の増減は、平成19年「契約社員」及び「嘱託」の合計と平成14年「契約社員・嘱託」との差。

イ.30歳以上で比率の高い女性の「パート」

雇用者を男女別、年齢別、雇用形態別に見ると、男性では20歳代後半から40歳代後半の各年齢層で「正規の職員・従業員」が8割を超えている。25歳未満では「正規の職員・従業員」の比率が低くなっているのに対し「アルバイト」の比率が高くなり、同様に50歳以上では「会社などの役員」、60歳代では「嘱託」の比率が高くなっている。
また、女性では20歳代で「正規の職員・従業員」の比率が6割を超えているが、30歳代から60歳代では「パート」の比率が3割を超え、中でも「45～49歳」及び「65～69歳」では、4割を超えている。（図1.-4）

(2)産業

ア.「飲食店・宿泊業」、「卸売・小売業」で割合の高い「パート」、「アルバイト」

雇用者について、産業（大分類）別に雇用形態別の構成比をみると、「正規の職員・従業員」の割合は「公務（他に分類されないもの）」（84.6％）、「漁業」（80.0％）、「運輸業」（77.2％）の順で高くなっている。
一方、「パート」の割合が高い産業は「飲食店・宿泊業」（29.8％）、「卸売・小売業」（27.4％）、「農業」（19.7％）などとなっており、また「アルバイト」の割合が高い産業は「飲食店・宿泊業」（23.7％）、「卸売・小売業」（9.3％）、農業（8.2％）などとなっている。
これを男女別に見ると、男性では「正規の職員・従業員」の割合は「公務（他に分類されないもの）」（93.2％）が最も高く、「パート」の割合は「農業」（6.6％）、「アルバイト」の割合は「飲食店・宿泊業」（25.4％）が最も高い。
また、女性では「正規の職員・従業員」の割合は「漁業」（66.7％）が最も高く、「パート」の割合は「林業」（100.0％）、「アルバイト」の割合は「飲食店・宿泊業」（23.0％）が最も高い。
構成比を平成14年と比べると、「正規の職員・従業員」（1.1ポイント減）、「アルバイト」（0.3ポイント減）の割合が低下する一方、「パート」（1.2ポイント増）の割合が上昇している。
これを男女別に見ると、男性では「正規の職員・従業員」（1.2ポイント減）の割合が低下する一方、「パート」（1.1ポイント増）の割合が上昇しており、また女性でも「正規の職員・従業員」（0.3ポイント減）の割合が低下する一方、「パート」（0.3ポイント増）の割合が上昇している。（表1.-7）

表1.-7男女、産業大分類、主な雇用形態別雇用者の構成比-平成19年、14年

男女		総数				男				女
主な雇用形態		総数	うち、 正規の職員 ・従業員	うち、 パート	うち、 アルバイト	総数	うち、 正規の職員 ・従業員	うち、 パート	うち、 アルバイト	総数	うち、 正規の職員 ・従業員	うち、 パート	うち、 アルバイト
産業
平成19年		％	％	％	％	％	％	％	％	％	％	％	％
	総数	100.0	62.7	15.7	5.5	100.0	74.7	2.3	5.3	100.0	49.1	30.8	5.7
	農業	100.0	59.9	19.7	8.2	100.0	65.6	6.6	11.5	100.0	56.5	29.4	5.9
	林業	100.0	73.7	5.3	5.3	100.0	82.4	0.0	5.9	100.0	-	100.0	-
	漁業	100.0	80.0	5.0	-	100.0	88.2	-	-	100.0	66.7	33.3	-
	鉱業	100.0	60.0	0.0	0.0	100.0	75.0	-	0.0	100.0	0.0	0.0	-
	建設業	100.0	63.9	3.2	6.5	100.0	66.7	0.8	7.2	100.0	53.4	13.6	2.3
	製造業	100.0	64.1	17.7	2.0	100.0	76.0	3.9	2.2	100.0	47.4	37.5	1.8
	電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	73.9	8.7	-	100.0	87.5	6.3	-	100.0	42.9	14.3	-
	情報通信業	100.0	74.4	3.5	3.5	100.0	77.8	0.0	1.6	100.0	65.2	8.7	8.7
	運輸業	100.0	77.2	5.8	4.4	100.0	81.4	1.2	4.7	100.0	55.9	29.4	2.9
	卸売・小売業	100.0	49.5	27.4	9.3	100.0	68.8	3.4	9.6	100.0	32.8	48.4	9.0
	金融・保険業	100.0	74.1	8.0	0.9	100.0	85.7	-	-	100.0	64.1	14.1	1.6
	不動産業	100.0	56.0	8.0	4.0	100.0	45.5	-	-	100.0	64.3	14.3	7.1
	飲食店、宿泊業	100.0	36.4	29.8	23.7	100.0	55.2	-	25.4	100.0	28.0	42.2	23.0
	医療、福祉	100.0	68.3	18.3	1.6	100.0	82.8	5.5	0.8	100.0	64.9	21.4	1.8
	教育、学習支援業	100.0	70.1	6.5	3.5	100.0	84.9	0.8	2.5	100.0	54.5	12.5	4.5
	複合サービス事業	100.0	76.3	10.5	0.0	100.0	86.3	2.0	-	100.0	60.0	28.0	0.0
	サービス業 （他に分類されないもの）	100.0	59.4	15.5	5.3	100.0	69.5	2.8	5.6	100.0	46.7	32.0	4.9
	公務 （他に分類されないもの）	100.0	84.6	2.8	0.4	100.0	93.2	-	-	100.0	56.1	12.3	1.8
平成14年		％	％	％	％	％	％	％	％	％	％	％	％
	総数	100.0	63.8	14.5	5.8	100.0	75.9	1.2	5.7	100.0	49.4	30.5	5.8
	農業	100.0	50.6	22.2	9.9	100.0	65.9	4.9	9.8	100.0	32.5	40.0	10.0
	林業	100.0	71.4	7.1	-	100.0	76.9	0.0	-	100.0	0.0	100.0	-
	漁業	100.0	84.4	-	-	100.0	81.5	-	-	100.0	80.0	-	-
	鉱業	100.0	100.0	-	-	100.0	100.0	-	-	100.0	-	-	-
	建設業	100.0	63.7	2.9	5.2	100.0	67.7	0.5	5.5	100.0	41.3	16.0	4.0
	製造業	100.0	68.2	15.8	2.0	100.0	80.4	1.2	2.2	100.0	51.8	35.1	1.6
	電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	94.4	2.8	-	100.0	100.0	-	-	100.0	60.0	20.0	-
	情報通信業	100.0	77.4	5.7	3.8	100.0	86.8	2.6	5.3	100.0	53.3	13.3	0.0
	運輸業	100.0	79.4	3.6	5.2	100.0	83.7	1.2	4.8	100.0	55.6	18.5	3.7
	卸売・小売業	100.0	48.1	27.3	11.3	100.0	68.0	2.5	12.3	100.0	30.5	49.6	10.3
	金融・保険業	100.0	78.2	6.5	0.8	100.0	89.8	0.0	-	100.0	67.7	10.8	1.5
	不動産業	100.0	40.0	6.7	0.0	100.0	38.9	-	0.0	100.0	41.7	16.7	-
	飲食店、宿泊業	100.0	39.4	31.5	18.3	100.0	63.2	3.9	21.1	100.0	26.5	47.8	17.6
	医療、福祉	100.0	71.5	14.5	1.3	100.0	81.1	1.1	2.2	100.0	69.5	17.2	1.2
	教育、学習支援業	100.0	71.6	7.0	2.6	100.0	85.0	0.9	2.7	100.0	59.1	13.0	2.6
	複合サービス事業	100.0	72.6	11.5	1.8	100.0	84.5	1.4	1.4	100.0	52.4	31.0	2.4
	サービス業 （他に分類されないもの）	100.0	57.5	15.1	8.0	100.0	66.8	1.0	7.7	100.0	46.8	31.2	8.4
	公務 （他に分類されないもの）	100.0	85.4	2.9	1.7	100.0	94.9	0.0	0.6	100.0	58.3	10.0	6.7
増減			ポイント	ポイント	ポイント		ポイント	ポイント	ポイント		ポイント	ポイント	ポイント
	総数	-	-1.1	1.2	-0.3	-	-1.2	1.1	-0.4	-	-0.3	0.3	-0.1
	農業	-	9.2	-2.5	-1.7	-	-0.3	1.7	1.7	-	24.0	-10.6	-4.1
	林業	-	2.3	-1.9	-	-	5.4	0.0	-	-	-	0.0	-
	漁業	-	-4.4	-	-	-	6.8	-	-	-	-13.3	-	-
	鉱業	-	-40.0	-	-	-	-25.0	-	-	-	-	-	-
	建設業	-	0.2	0.3	1.2	-	-1.0	0.3	1.7	-	12.1	-2.4	-1.7
	製造業	-	-4.1	1.9	0.1	-	-4.4	2.7	0.0	-	-4.4	2.5	0.1
	電気・ガス・熱供給・水道業	-	-20.5	5.9	-	-	-12.5	-	-	-	-17.1	-5.7	-
	情報通信業	-	-2.9	-2.2	-0.3	-	-9.1	-2.6	-3.7	-	11.9	-4.6	8.7
	運輸業	-	-2.2	2.2	-0.8	-	-2.3	0.0	-0.2	-	0.3	10.9	-0.8
	卸売・小売業	-	1.3	0.2	-1.9	-	0.7	0.9	-2.7	-	2.3	-1.2	-1.3
	金融・保険業	-	-4.1	1.6	0.1	-	-4.1	-	-	-	-3.6	3.3	0.0
	不動産業	-	16.0	1.3	4.0	-	6.6	-	-	-	22.6	-2.4	-
	飲食店、宿泊業	-	-3.0	-1.6	5.4	-	-7.9	-	4.3	-	1.5	-5.6	5.3
	医療、福祉	-	-3.2	3.8	0.2	-	1.7	4.4	-1.4	-	-4.6	4.2	0.6
	教育、学習支援業	-	-1.5	-0.5	0.8	-	-0.1	0.0	-0.1	-	-4.7	-0.5	1.9
	複合サービス事業	-	3.7	-1.0	-1.8	-	1.8	0.6	-	-	7.6	-3.0	-2.4
	サービス業 （他に分類されないもの）	-	1.9	0.4	-2.7	-	2.7	1.8	-2.1	-	-0.1	0.8	-3.5
	公務 （他に分類されないもの）	-	-0.7	-0.1	-1.3	-	-1.8	-	-	-	-2.2	2.3	-4.9

イ.「サービス職業従事者」で割合の高い「パート」、「アルバイト」

雇用者について、職業（大分類）別に雇用形態別の構成比を見ると、「正規の職員・従業員」の割合が高いのは「保安職業従事者」、「運輸・通信従事者」（ともに79.8％）、「専門的・技術的職業従事者」（77.5％）などとなっている一方、「サービス職業従事者」では47.0％と低く、「パート」（30.1％）、「アルバイト」（12.2％）の割合が高くなっている。
構成比を平成14年と比較すると、「正規の職員・従業員」の割合は「農林漁業作業者」（5.2ポイント増）、「販売従事者」（4.1ポイント増）などで上昇し、「生産工程・労務作業者」（3.8ポイント減）、「専門的・技術的職業従事者」（2.9ポイント減）などで低下している。一方、「パート」の割合は「販売従事者」（3.2ポイント減）「農林漁業作業者」（0.3ポイント減）を除いて上昇し、「アルバイト」の割合は「農林漁業作業者」（1.2ポイント増）、「専門的・技術的職業従事者」（0.7ポイント増）などを除いて低下している。
男女別に平成14年と比較すると、男性の「正規の職員・従業員」の割合は「販売従事者」（2.7ポイント増）、「保安職業従事者」（1.0ポイント増）などで上昇しているものの、それ以外では「農林漁業作業者」、（4.8ポイント減）「サービス職業従事者」（4.4ポイント減）などと低下している。
また、女性の「正規の職員・従業員」の割合は「農林漁業作業者」（32.1ポイント増）、「運輸・通信従事者」（22.3ポイント増）などで上昇しているが、「生産工程・労務作業者」（4.5ポイント減）、「専門的・技術的職業従事者」（4.0ポイント減）などで低下している。（表1.-8）

表1.-8男女・職業大分類、主な雇用形態別雇用者の構成比-平成19年、14年

男女		総数				男				女
主な雇用形態		総数	うち、 正規の職員 ・従業員	うち、 パート	うち、 アルバイト	総数	うち、 正規の職員 ・従業員	うち、 パート	うち、 アルバイト	総数	うち、 正規の職員 ・従業員	うち、 パート	うち、 アルバイト
職業
平成19年		％	％	％	％	％	％	％	％	％	％	％	％
	総数	100.0	62.7	15.7	5.5	100.0	74.7	2.3	5.3	100.0	49.1	30.8	5.7
	専門的・技術的職業従事者	100.0	77.5	7.6	1.6	100.0	85.1	1.0	1.0	100.0	71.6	12.8	2.3
	管理的職業従事者	100.0	29.4	0.7	-	100.0	31.1	0.8	-	100.0	13.3	-	-
	事務従事者	100.0	64.8	15.4	3.2	100.0	85.5	0.6	2.4	100.0	53.8	23.2	3.7
	販売従事者	100.0	63.2	15.0	8.2	100.0	76.2	2.2	6.9	100.0	43.3	35.1	10.1
	サービス職業従事者	100.0	47.0	30.1	12.2	100.0	68.3	4.1	15.4	100.0	40.3	38.2	11.2
	保安職業従事者	100.0	79.8	5.3	4.3	100.0	80.5	2.3	4.6	100.0	57.1	28.6	-
	農林漁業作業者	100.0	65.7	14.2	7.7	100.0	68.8	4.3	8.6	100.0	61.8	25.0	5.3
	運輸・通信従事者	100.0	79.8	2.7	4.9	100.0	80.8	2.3	5.1	100.0	66.7	16.7	0.0
	生産工程・労務作業者	100.0	58.8	19.2	5.9	100.0	72.2	3.1	6.5	100.0	32.1	50.9	4.8
平成14年		％	％	％	％	％	％	％	％	％	％	％	％
	総数	100.0	63.8	14.5	5.8	100.0	75.9	1.2	5.7	100.0	49.4	30.5	5.8
	専門的・技術的職業従事者	100.0	80.4	6.4	0.9	100.0	86.6	-	1.1	100.0	75.6	11.4	1.1
	管理的職業従事者	100.0	29.0	-	-	100.0	30.7	-	-	100.0	7.7	-	-
	事務従事者	100.0	66.3	14.3	3.4	100.0	86.4	0.6	3.5	100.0	54.6	22.2	3.4
	販売従事者	100.0	59.1	18.2	9.5	100.0	73.5	1.3	9.7	100.0	39.4	40.8	9.2
	サービス職業従事者	100.0	48.1	28.3	12.4	100.0	72.7	4.1	15.7	100.0	38.9	37.2	10.9
	保安職業従事者	100.0	78.2	-	9.2	100.0	79.5	-	7.2	100.0	50.0	-	25.0
	農林漁業作業者	100.0	60.5	14.5	6.5	100.0	73.6	2.3	4.6	100.0	29.7	43.2	10.8
	運輸・通信従事者	100.0	82.4	2.6	5.2	100.0	84.2	1.6	4.9	100.0	44.4	33.3	11.1
	生産工程・労務作業者	100.0	62.6	17.2	6.5	100.0	76.0	1.7	6.5	100.0	36.6	47.7	6.6
増減			ポイント	ポイント	ポイント		ポイント	ポイント	ポイント		ポイント	ポイント	ポイント
	総数	-	-1.2	1.2	-0.3	-	-1.2	1.1	-0.4	-	-0.2	0.4	-0.1
	専門的・技術的職業従事者	-	-2.9	1.3	0.7	-	-1.5	-	0.0	-	-4.0	1.4	1.2
	管理的職業従事者	-	0.4	-	-	-	0.5	-	-	-	5.6	-	-
	事務従事者	-	-1.4	1.1	-0.1	-	-0.9	0.0	-1.2	-	-0.8	1.0	0.3
	販売従事者	-	4.1	-3.2	-1.3	-	2.7	0.9	-2.8	-	3.8	-5.7	0.9
	サービス職業従事者	-	-1.1	1.8	-0.2	-	-4.4	-0.1	-0.3	-	1.3	1.0	0.3
	保安職業従事者	-	1.6	-	-4.9	-	1.0	-	-2.6	-	7.1	-	-
	農林漁業作業者	-	5.2	-0.3	1.2	-	-4.8	2.0	4.0	-	32.1	-18.2	-5.5
	運輸・通信従事者	-	-2.6	0.1	-0.3	-	-3.4	0.6	0.2	-	22.3	-16.7	-11.1
	生産工程・労務作業者	-	-3.8	2.0	-0.6	-	-3.8	1.4	0.0	-	-4.5	3.3	-1.8

(3)所得

男女差、全国との格差がみられる

雇用者について雇用形態別、年間所得階級別の分布をみると、「正規の職員・従業員」は、男性は「200～299万円」が26.1％と最も多く、所得400万円未満で全体の57.3％を占めている。
一方、女性でも「200～299万円」が33.4％と最も多く、所得300万円未満で72.0％を占めており、「パート」、「アルバイト」とともに男女差が見られる。
平成14年と比較すると、「正規の職員・従業員」では男女とも「500～699万円」、「700～999万円」の割合が低下している一方、男性では「200～299万円」（0.2ポイント減）を除く400万円未満の者の割合が上昇している。
また、「正規の職員・従業員」を全国と比較すると、全国では男性が「500～699万円」が21.5％と最も多くなっており、本県との格差が見られる。（表1.-9、図1.-5）

表1.-9男女、主な雇用形態、所得階級別構成比（宮崎県、全国）

男女	宮崎県						全国
主な雇用形態	平成19年		平成14年		増減		平成19年
所得	男	女	男	女	男	女	男	女
正規の職員・従業員	％	％	％	％	ポイント	ポイント	％	％
総数	100.0	100.0	100.0	100.0	-	-	100.0	100.0
100万円未満	1.1	6.3	1.0	3.6	0.1	2.6	0.6	4.5
100～199	10.2	32.3	9.8	35.6	0.3	-3.2	4.4	18.0
200～299	26.1	33.4	26.3	31.1	-0.2	2.3	16.7	31.3
300～399	19.9	13.8	17.5	13.8	2.4	0.0	18.7	19.4
400～499	14.5	6.4	13.4	5.9	1.1	0.5	16.5	10.9
500～699	14.8	5.2	16.9	5.8	-2.1	-0.5	21.5	9.9
700～999	11.1	1.9	12.0	3.7	-0.9	-1.9	15.6	4.4
1000～1499	1.6	0.1	2.2	-	-0.7	-	4.3	0.5
1500万円以上	0.2	0.0	0.3	-	-0.1	-	0.6	0.1
パート	％	％	％	％	ポイント	ポイント	％	％
総数	100.0	100.0	100.0	100.0	-	-	100.0	100.0
50万円未満	5.3	7.5	6.1	1.2	-0.8	6.3	8.3	1.7
50～99	24.6	51.7	4.4	-	20.2	-	7.5	1.0
100～149	42.1	41.4	2.5	-	39.6	-	4.9	0.6
150～199	17.5	6.4	0.3	-	17.3	-	0.6	0.1
200～249	5.3	1.6	1.6	61.7	3.7	-60.1	3.8	75.4
250～299	1.8	0.7	1.8	67.3	-0.1	-66.6	4.1	82.4
300万円以上	5.3	0.2	0.5	35.1	4.7	-34.9	1.1	40.4
アルバイト	％	％	％	％	ポイント	ポイント	％	％
総数	100.0	100.0	100.0	100.0	-	-	100.0	100.0
50万円未満	19.8	27.4	20.4	27.4	-0.6	0.1	17.9	29.1
50～99	34.4	41.9	27.0	39.3	7.3	2.6	31.2	37.3
100～149	27.5	22.6	25.5	23.9	1.9	-1.4	20.8	18.7
150～199	12.2	4.8	16.8	5.1	-4.6	-0.3	13.1	7.5
200～249	3.8	1.6	8.0	4.3	-4.2	-2.7	9.4	4.3
250～299	0.8	0.8	0.7	-	0.0	-	3.3	1.2
300万円以上	0.0	0.8	1.5	0.9	-1.5	0.0	3.0	0.9

(4)年間就業日数、週間就業時間

ア.年間就業日数

雇用者の年間就業日数は「250日以上」が上昇
雇用者について、年間就業日数別にみると「200日未満」が7万5,700人（雇用者に占める割合16.3％）、「200～249日」が14万2,200人（同30.7％）、「250日以上」が24万3,000人（同52.5％）となっており、平成14年と比べると、「200日未満」が1.3ポイント減、「200～249日」が7.4ポイント減と低下した一方、「250日以上」が8.4ポイント増と上昇している。
男女別にみると、男性、女性ともに「250日以上」が最も高くなっている。
平成14年と比べると、男性の「250日以上」は9.4ポイント増、女性の「250日以上」は7.7ポイント増と上昇している一方、女性の「200～249日」は6.3ポイント減と低下しており、また「200日未満」は男性1.1ポイント減、女性1.6ポイント減と低下している。（表1.-10、図1.-6）

表1.-10男女、年間就業日数別雇用者数及び構成比-平成19年、14年

年間就業日数			総数	200日未満就業者	200日以上就業者
					総数
男女						200～249日	250日以上
実数	平成19年		人	人	人	人	人
		総数	463,000	75,700	385,100	142,200	243,000
		男	245,100	30,900	213,300	69,500	143,800
		女	217,900	44,800	171,800	72,600	99,200
	平成14年		人	人	人	人	人
		総数	440,700	77,500	362,200	167,800	194,400
		男	240,200	32,900	206,900	88,400	118,500
		女	200,600	44,600	155,300	79,400	75,900
構成比	平成19年		％	％	％	％	％
		総数	100.0	16.3	83.2	30.7	52.5
		男	100.0	12.6	87.0	28.4	58.7
		女	100.0	20.6	78.8	33.3	45.5
	平成14年		％	％	％	％	％
		総数	100.0	17.6	82.2	38.1	44.1
		男	100.0	13.7	86.1	36.8	49.3
		女	100.0	22.2	77.4	39.6	37.8
増減	実数		人	人	人	人	人
		総数	22,300	-1,800	22,900	-25,600	48,600
		男	4,900	-2,000	6,400	-18,900	25,300
		女	17,300	200	16,500	-6,800	23,300
	構成比			ポイント	ポイント	ポイント	ポイント
		総数	-	-1.3	1.0	-7.4	8.4
		男	-	-1.1	0.9	-8.4	9.4
		女	-	-1.6	1.4	-6.3	7.7

イ.週間就業時間

雇用者の週間就業時間は二極化
年間就業日数200日以上の雇用者について週間就業時間別の割合をみると、「35～42時間」が31.6％と最も高く、次いで「43～48時間」（26.6％）、「49～59時間」（17.8％）となっている。
男女別にみると、男性は「35～42時間」（28.4％）が最も多く、次いで、「43～48時間」（28.1％）、「49～59時間」（22.5％）などとなっており、女性は「35～42時間」（35.4％）、「43～48時間」（24.7％）、「35時間未満」（22.8％）などとなっている。
平成14年と比べると、「35時間未満」が1.0ポイント増と上昇するとともに、「49～59時間」が0.3ポイント増、「60時間以上」も0.7ポイント増と上昇しており、週間就業時間は短時間就業と長時間就業に二極化の傾向にある。（表1.-11、図1.-7）

表1.-11男女、週間就業時間別雇用者数及び構成比-平成19年、14年
-年間就業日数200日以上-

週間就業時間			総数	35時間未満	35～42	43～48	49～59	60時間以上
男女
実数	平成19年		人	人	人	人	人	人
		総数	385,100	48,100	121,500	102,300	68,400	44,100
		男	213,300	9,000	60,600	59,900	47,900	35,500
		女	171,800	39,100	60,900	42,500	20,500	8,600
	平成14年		人	人	人	人	人	人
		総数	362,200	41,800	116,600	101,300	63,300	39,100
		男	206,900	8,100	59,900	60,100	45,500	33,100
		女	155,300	33,600	56,700	41,100	17,800	6,000
構成比	平成19年		％	％	％	％	％	％
		総数	100.0	12.5	31.6	26.6	17.8	11.5
		男	100.0	4.2	28.4	28.1	22.5	16.6
		女	100.0	22.8	35.4	24.7	11.9	5.0
	平成14年		％	％	％	％	％	％
		総数	100.0	11.5	32.2	28.0	17.5	10.8
		男	100.0	3.9	29.0	29.0	22.0	16.0
		女	100.0	21.6	36.5	26.5	11.5	3.9
増減	実数		人	人	人	人	人	％
		総数	22,900.0	6,300.0	4,900.0	1,000.0	5,100.0	0.0
		男	6,400.0	900.0	700.0	-200.0	2,400.0	0.0
		女	16,500.0	5,500.0	4,200.0	1,400.0	2,700.0	0.0
	構成比			ポイント	ポイント	ポイント	ポイント	ポイント
		総数	-	1.0	-0.6	-1.4	0.3	0.7
		男	-	0.3	-0.5	-1.0	0.5	0.6
		女	-	1.1	-1.1	-1.7	0.5	1.1