掲載開始日:2009年3月7日更新日:2009年3月7日

ここから本文です。

(1)15歳以上の就業構造

1.15歳以上人口の就業状態

平成19年10月1日現在の15歳以上人口(97万9,500人)をふだんの就業状態別にみると、有業者は56万5,600人、無業者は41万3,800人となっている。
男女別にみると、有業者は男性が30万9,200人、女性が25万6,500人で、無業者は男性が14万2,800人、女性が27万1,000人となっている。
平成14年と比べると、有業者は男性で4,600人(1.5%)の減少、女性で6,400人(2.4%)の減少となっている。(表1.-1、図1.-1・2)

15歳以上人口の就業状態(宮崎県)
就業状態 平成19年 平成14年 増減
男女 15歳以上人口
(人)
有業者
(人)
無業者
(人)
有業率
(%)
15歳以上人口
(人)
有業者
(人)
無業者
(人)
有業率
(%)
15歳以上人口
(人)
有業者
(人)
無業者
(人)
有業率
(ポイント)
総数 979,500 565,600 413,800 57.7 985,800 576,700 409,000 58.5 -マイナス6,300 -マイナス11,100 4,800 -マイナス0.8
452,000 309,200 142,800 68.4 456,300 313,800 142,400 68.8 -マイナス4,300 -マイナス4,600 400 -マイナス0.4
527,400 256,500 271,000 48.6 529,500 262,900 266,600 49.7 -マイナス2,100 -マイナス6,400 4,400 -マイナス1.1
15歳以上人口の就業状態(全国)
就業状態 平成19年 平成14年 増減
男女 15歳以上人口
(千人)
有業者
(千人)
無業者
(千人)
有業率
(%)
15歳以上人口
(千人)
有業者
(千人)
無業者
(千人)
有業率
(%)
15歳以上人口
(千人)
有業者
(千人)
無業者
(千人)
有業率
(ポイント)
総数 110,302 65,978 44,324 59.8 109,175 65,009 44,165 59.5 1,127 969 159 0.3
53,283 38,175 15,109 71.6 52,826 38,034 14,792 72 457 141 317 -マイナス0.4
57,019 27,803 29,216 48.8 56,348 26,975 29,373 47.9 671 828 -マイナス157 0.9

図1.-1

図1.-2

(1)有業率

ア.有業率は男女とも低下

15歳以上人口に占める有業者の割合(有業率)は57.7%で、平成14年に比べ0.8ポイント低下した。
男女別にみると、男性は68.4%、女性は48.6%で、平成14年に比べ、それぞれ0.4ポイント、1.1ポイント低下している。
また、本県の有業率を全国と比較すると、男性、女性ともに全国を下回っている。(表1.-1)

イ.男女とも「60~64歳」で有業率が上昇

有業率を年齢階級別にみると、男性は30歳代から50歳代前半まで各年齢層とも90%以上と高く、若年層及び高年齢層では低くなる台形型を示し、女性では30歳代前半を底(67.6%)とするM字型を示している。
平成14年と比べると、男性は「60~64歳」が10.3ポイント増と大きく上昇しているが、それ以外では「70~74歳」が4.2ポイント減、「35~39歳」が3.1ポイント減と低下しているほか、目立った動きはなかった。
また、女性は「35~39歳」が3.2ポイント増、「60~64歳」が5.9ポイント増など、10歳代及び30歳代から60歳代前半の年齢階層で上昇しているのに対し、20歳代及び65歳以上の各年齢階層において低下している。(表1.-2、図1.-3)

表1.-2男女、年齢階級別有業率-平成19年、14年単位:%
男女
年齢 平成19年 平成14年 増減 平成19年 平成14年 増減
15~19歳 13.7 12.7 1.0 12.5 11.9 0.7
20~24 71.2 69.1 2.1 72.1 73.6 -マイナス1.5
25~29 89.9 89.1 0.9 71.7 73.3 -マイナス1.7
30~34 91.2 92.7 -マイナス1.5 67.6 65.8 1.8
35~39 90.0 93.1 -マイナス3.1 68.1 64.9 3.2
40~44 93.3 93.8 -マイナス0.5 77.5 76.5 1.0
45~49 94.2 93.9 0.3 77.3 76.6 0.7
50~54 93.5 92.1 1.4 76.4 74.5 1.9
55~59 88.1 86.2 1.9 64.4 63.3 1.1
60~64 73.8 63.5 10.3 48.1 42.2 5.9
65~69 49.5 48.8 0.7 29.8 31.2 -マイナス1.4
70~74 33.5 37.7 -マイナス4.2 20.0 20.8 -マイナス0.8
75歳以上 17.8 16.9 0.9 6.6 8.3 -マイナス1.7

図1.-3

 

(2)産業、職業

ア.有業者に占める割合の高い「卸売・小売業」、「製造業」

有業者を産業大分類別にみると、「卸売・小売業」が9万5,600人(有業者に占める割合16.9%)と最も多く、次いで「製造業」の7万3,900人(同13.1%)、「医療、福祉」の6万6,300人(同11.7%)、「サービス業(他に分類されないもの)」の6万4,800人(同11.5%)などとなっている。(表1.-3)

表1.-3男女、産業大分類別有業者数及び構成比-平成19年、14年
男女 実数 構成比
産業 総数 総数
平成19年  
総数 565,600 309,200 256,500 100.0 100.0 100.0
農業 59,000 32,800 26,200 10.4 10.6 10.2
林業 2,500 2,300 200 0.4 0.7 0.1
漁業 3,300 2,900 500 0.6 0.9 0.2
鉱業 500 400 100 0.1 0.1 0.0
建設業 57,500 47,900 9,600 10.2 15.5 3.7
製造業 73,900 43,000 30,900 13.1 13.9 12.0
電気・ガス・熱供給・水道業 2,300 1,600 700 0.4 0.5 0.3
情報通信業 8,900 6,500 2,400 1.6 2.1 0.9
運輸業 21,600 18,100 3,400 3.8 5.9 1.3
卸売・小売業 95,600 45,700 49,900 16.9 14.8 19.5
金融・保険業 11,700 5,100 6,500 2.1 1.6 2.5
不動産業 3,500 1,900 1,600 0.6 0.6 0.6
飲食店、宿泊業 27,900 9,400 18,600 4.9 3.0 7.3
医療、福祉 66,300 14,300 52,000 11.7 4.6 20.3
教育、学習支援業 25,400 12,400 13,000 4.5 4.0 5.1
複合サービス事業 7,600 5,100 2,500 1.3 1.6 1.0
サービス業(他に分類されないもの) 64,800 36,400 28,400 11.5 11.8 11.1
公務(他に分類されないもの) 24,700 19,000 5,700 4.4 6.1 2.2
平成14年  
総数 576,700 313,800 262,900 100.0 100.0 100.0
農業 63,200 33,700 29,500 11.0 10.7 11.2
林業 2,600 2,200 400 0.5 0.7 0.2
漁業 6,200 4,900 1,300 1.1 1.6 0.5
鉱業 300 300 -マイナス 0.1 0.1 -マイナス
建設業 62,100 51,800 10,300 10.8 16.5 3.9
製造業 77,900 44,000 34,000 13.5 14.0 12.9
電気・ガス・熱供給・水道業 3,600 3,100 500 0.6 1.0 0.2
情報通信業 5,600 4,100 1,600 1.0 1.3 0.6
運輸業 20,400 17,600 2,800 3.5 5.6 1.1
卸売・小売業 98,900 46,900 52,000 17.1 14.9 19.8
金融・保険業 13,200 6,400 6,800 2.3 2.0 2.6
不動産業 4,300 2,600 1,700 0.7 0.8 0.6
飲食店、宿泊業 30,100 10,900 19,200 5.2 3.5 7.3
医療、福祉 54,000 10,200 43,800 9.4 3.3 16.7
教育、学習支援業 25,700 11,900 13,800 4.5 3.8 5.2
複合サービス事業 11,500 7,200 4,300 2.0 2.3 1.6
サービス業(他に分類されないもの) 68,900 36,100 32,800 11.9 11.5 12.5
公務(他に分類されないもの) 23,900 17,800 6,000 4.1 5.7 2.3
増減   ポイント ポイント ポイント
総数 -マイナス11,100 -マイナス4,600 -マイナス6,400 -マイナス -マイナス -マイナス
農業 -マイナス4,200 -マイナス900 -マイナス3,300 -マイナス0.5 -マイナス0.1 -マイナス1.0
林業 -マイナス100 100 -マイナス200 0.0 0.0 -マイナス0.1
漁業 -マイナス2,900 -マイナス2,000 -マイナス800 -マイナス0.5 -マイナス0.6 -マイナス0.3
鉱業 200 100 100 0.0 0.0 -マイナス
建設業 -マイナス4,600 -マイナス3,900 -マイナス700 -マイナス0.6 -マイナス1.0 -マイナス0.2
製造業 -マイナス4,000 -マイナス1,000 -マイナス3,100 -マイナス0.4 -マイナス0.1 -マイナス0.9
電気・ガス・熱供給・水道業 -マイナス1,300 -マイナス1,500 200 -マイナス0.2 -マイナス0.5 0.1
情報通信業 3,300 2,400 800 0.6 0.8 0.3
運輸業 1,200 500 600 0.3 0.2 0.3
卸売・小売業 -マイナス3,300 -マイナス1,200 -マイナス2,100 -マイナス0.2 -マイナス0.2 -マイナス0.3
金融・保険業 -マイナス1,500 -マイナス1,300 -マイナス300 -マイナス0.2 -マイナス0.4 -マイナス0.1
不動産業 -マイナス800 -マイナス700 -マイナス100 -マイナス0.1 -マイナス0.2 0.0
飲食店、宿泊業 -マイナス2,200 -マイナス1,500 -マイナス600 -マイナス0.3 -マイナス0.4 -マイナス0.1
医療、福祉 12,300 4,100 8,200 2.4 1.4 3.6
教育、学習支援業 -マイナス300 500 -マイナス800 0.0 0.2 -マイナス0.2
複合サービス事業 -マイナス3,900 -マイナス2,100 -マイナス1,800 -マイナス0.7 -マイナス0.6 -マイナス0.7
サービス業(他に分類されないもの) -マイナス4,100 300 -マイナス4,400 -マイナス0.5 0.3 -マイナス1.4
公務(他に分類されないもの) 800 1,200 -マイナス300 0.2 0.5 -マイナス0.1

注)労働者派遣事業所の派遣社員は、派遣先の事業所の産業分類によっている。

イ.男性は「建設業」などで減少、女性は「医療、福祉」などで増加

有業者を産業大分類ごとに男女別に見ると、男性は「建設業」が4万7,900人(男性有業者に占める割合15.5%)と最も多く、次いで「卸売・小売業」が4万5,700人(同14.8%)、「製造業」4万3,000人(同13.9%)などとなっている。
また、女性は「医療、福祉」が5万2,000人(女性有業者に占める割合20.3%)と最も多く、次いで「卸売・小売業」が4万9,900人(同19.5%)、「製造業」3万900人(12.0%)などとなっている。
平成14年と比べると、男性は「建設業」が3,900人減少したのに対し、「医療、福祉」が4,100人増加している。一方、女性は、「サービス業(他に分類されないもの)」が4,400人減少したのに対し、「医療、福祉」が8,200人増加している。(表1.-3)

ウ.「農林漁業作業者」、「販売従事者」などの割合が低下

有業者を職業大分類別にみると、「生産工程・労務作業者」が15万2,600人(有業者に占める割合27.0%)と最も多く、次いで「事務従事者」9万9,000人(同17.5%)、「専門的・技術的職業従事者」7万5,500人(同13.3%)、「販売従事者」6万5,200人(同11.5%)などとなっている。
男女別にみると、男性では「生産工程・労務作業者」が10万3,900人(同33.6%)と最も多く、次いで「販売従事者」3万8,400人(同12.4%)、「農林漁業作業者」3万7,800人(同12.2%)などとなっているのに対し、女性では「事務従事者」が6万4,700人(同25.2%)と最も多く、次いで「生産工程・労務作業者」4万8,700人(同19.0%)、「サービス職業従事者」4万2,800人(同16.7%)などとなっている。

また、有業者に占める割合を平成14年と比べると、「専門的・技術的職業従事者」(1.0ポイント増)、「サービス職業従事者」(0.5ポイント増)などで上昇している一方、「農林漁業作業者」は1.2ポイント、「販売従事者」では、0.9ポイント低下している。(表1.-4)

表1.-4男女、職業(大分類)別有業者数及び構成比-平成19年、14年
男女 実数 構成比
職業 総数 総数
平成19年  
総数 565,600 309,200 256,500 100.0 100.0 100.0
専門的・技術的職業従事者 75,500 34,500 41,000 13.3 11.2 16.0
管理的職業従事者 13,900 12,400 1,600 2.5 4.0 0.6
事務従事者 99,000 34,200 64,700 17.5 11.1 25.2
販売従事者 65,200 38,400 26,800 11.5 12.4 10.4
サービス職業従事者 59,300 16,500 42,800 10.5 5.3 16.7
保安職業従事者 9,500 8,800 700 1.7 2.8 0.3
農林漁業作業者 63,100 37,800 25,200 11.2 12.2 9.8
運輸・通信従事者 19,200 18,600 600 3.4 6.0 0.2
生産工程・労務作業者 152,600 103,900 48,700 27.0 33.6 19.0
平成14年   千人 千人 千人
総数 576,700 313,800 262,900 100.0 100.0 100.0
専門的・技術的職業従事者 71,500 32,600 38,900 12.4 10.4 14.8
管理的職業従事者 18,100 16,700 1,400 3.1 5.3 0.5
事務従事者 99,100 34,500 64,600 17.2 11.0 24.6
販売従事者 71,900 39,400 32,400 12.5 12.6 12.3
サービス職業従事者 57,600 16,300 41,300 10.0 5.2 15.7
保安職業従事者 8,700 8,300 400 1.5 2.6 0.2
農林漁業作業者 71,100 41,400 29,800 12.3 13.2 11.3
運輸・通信従事者 20,300 19,400 900 3.5 6.2 0.3
生産工程・労務作業者 154,800 103,500 51,300 26.8 33.0 19.5
増減   千人 千人 千人 ポイント ポイント ポイント
総数 -マイナス11,100 -マイナス4,600 -マイナス6,400 -マイナス - -
専門的・技術的職業従事者 4,000 1,900 2,100 1.0 0.8 1.2
管理的職業従事者 -マイナス4,200 -マイナス4,300 200 -マイナス0.7 -マイナス1.3 0.1
事務従事者 -マイナス100 -マイナス300 100 0.3 0.1 0.7
販売従事者 -マイナス6,700 -マイナス1,000 -マイナス5,600 -マイナス0.9 -マイナス0.1 -マイナス1.9
サービス職業従事者 1,700 200 1,500 0.5 0.1 1.0
保安職業従事者 800 500 300 0.2 0.2 0.1
農林漁業作業者 -マイナス8,000 -マイナス3,600 -マイナス4,600 -マイナス1.2 -マイナス1.0 -マイナス1.5
運輸・通信従事者 -マイナス1,100 -マイナス800 -マイナス300 -マイナス0.1 -マイナス0.2 -マイナス0.1
生産工程・労務作業者 -マイナス2,200 400 -マイナス2,600 0.1 0.6 -マイナス0.5

2.雇用者

有業者のうち、雇用者は46万3,000人、有業者に占める割合は81.9%で、平成14年と比べ5.5ポイント上昇している。
男女別にみると、男性が24万5,100人(男性有業者全体の79.3%)、女性が21万7,900人(女性有業者全体の85.0%)で、平成14年と比べ男性は2.8ポイント上昇、女性は8.7ポイント上昇している。(表1.-5)

表1.-5男女、従業上の地位・雇用形態別有業者数及び構成比-平成19年、14年
男女 実数 構成比
雇用形態 総数 総数
平成19年  
総数 565,600 309,200 256,500 100.0 100.0 100.0
自営業主 75,700 59,700 15,900 13.4 19.3 6.2
家族従業者 26,200 4,000 22,200 4.6 1.3 8.7
雇用者 463,000 245,100 217,900 81.9 79.3 85.0
会社などの役員 29,100 20,900 8,200 5.1 6.8 3.2
正規の職員・従業員 290,200 183,200 107,000 51.3 59.2 41.7
パート 72,900 5,700 67,200 12.9 1.8 26.2
アルバイト 25,500 13,100 12,400 4.5 4.2 4.8
労働者派遣事業所の派遣社員 8,000 2,800 5,100 1.4 0.9 2.0
契約社員 20,600 10,400 10,200 3.6 3.4 4.0
嘱託 10,100 5,200 4,900 1.8 1.7 1.9
その他 6,400 3,700 2,700 1.1 1.2 1.1
平成14年  
総数 576,700 313,800 262,900 100.0 100.0 100.0
自営業主 87,400 65,500 21,900 15.2 20.9 8.3
家族従業者 48,200 8,100 40,100 8.4 2.6 15.3
雇用者 440,700 240,200 200,600 76.4 76.5 76.3
会社などの役員 30,800 22,300 8,500 5.3 7.1 3.2
正規の職員・従業員 281,300 182,400 99,000 48.8 58.1 37.7
パート 64,100 2,900 61,100 11.1 0.9 23.2
アルバイト 25,400 13,700 11,700 4.4 4.4 4.5
労働者派遣事業所の派遣社員 3,400 900 2,500 0.6 0.3 1.0
契約社員・嘱託 22,800 11,200 11,600 4.0 3.6 4.4
その他 12,300 6,300 6,000 2.1 2.0 2.3
増減   ポイント ポイント ポイント
総数 -マイナス11,100 -マイナス4,600 -マイナス6,400 -マイナス -マイナス -マイナス
自営業主 -マイナス11,700 -マイナス5,800 -マイナス6,000 -マイナス1.8 -マイナス1.6 -マイナス2.1
家族従業者 -マイナス22,000 -マイナス4,100 -マイナス17,900 -マイナス3.7 -マイナス1.3 -マイナス6.6
雇用者 22,300 4,900 17,300 5.5 2.8 8.7
会社などの役員 -マイナス1,700 -マイナス1,400 -マイナス300 -マイナス0.2 -マイナス0.3 0.0
正規の職員・従業員 8,900 800 8,000 2.5 1.1 4.1
パート 8,800 2,800 6,100 1.8 0.9 3.0
アルバイト 100 -マイナス600 700 0.1 -マイナス0.1 0.4
労働者派遣事業所の派遣社員 4,600 1,900 2,600 0.8 0.6 1.0
契約社員・嘱託 -マイナス2,200 -マイナス800 -マイナス1,400 -マイナス0.3 -マイナス0.2 -マイナス0.4
その他 -マイナス5900 -マイナス2600 -マイナス3300 -マイナス1.0 -マイナス0.8 -マイナス1.2

注1)「パート」、「アルバイト」等の雇用形態は職場の呼称による。
注2)「契約社員・嘱託」の増減は、平成19年「契約社員」及び「嘱託」の合計と平成14年「契約社員・嘱託」との差。

(1)雇用形態

ア.雇用者に占める「正規の職員・従業員」などの割合が低下

雇用者を雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」が29万200人(雇用者の62.7%)、「パート」が7万2,900人(同15.7%)、「アルバイト」が2万5,500人(同5.5%)などとなっている。
これを平成14年と比べると、「正規の職員・従業員」の割合が1.1ポイント減(男性1.2ポイント減、女性0.3ポイント減)と低下している一方、「パート」の割合は1.2ポイント増(男性1.1ポイント増、女性0.3ポイント増)と上昇している。

また、本県の構成比を全国と比較すると、「正規の職員・従業員」が2.8ポイント、「契約社員」が0.5ポイント、「嘱託」が0.4ポイント、それぞれ全国より高く、「労働者派遣事業所の派遣社員」が1.1ポイント低くなっている。(表1.-6)

表1.-6男女、就業形態別雇用者数及び構成比-平成19年、14年
男女 実数 構成比
雇用形態 総数 総数
宮崎県 平成19年  
雇用者 463,000 245,100 217,900 100.0 100.0 100.0
会社などの役員 29,100 20,900 8,200 6.3 8.5 3.8
正規の職員・従業員 290,200 183,200 107,000 62.7 74.7 49.1
パート 72,900 5,700 67,200 15.7 2.3 30.8
アルバイト 25,500 13,100 12,400 5.5 5.3 5.7
労働者派遣事業所の派遣社員 8,000 2,800 5,100 1.7 1.1 2.3
契約社員 20,600 10,400 10,200 4.4 4.2 4.7
嘱託 10,100 5,200 4,900 2.2 2.1 2.2
その他 6,400 3,700 2,700 1.4 1.5 1.2
平成14年  
雇用者 440,700 240,200 200,600 100.0 100.0 100.0
会社などの役員 30,800 22,300 8,500 7.0 9.3 4.2
正規の職員・従業員 281,300 182,400 99,000 63.8 75.9 49.4
パート 64,100 2,900 61,100 14.5 1.2 30.5
アルバイト 25,400 13,700 11,700 5.8 5.7 5.8
労働者派遣事業所の派遣社員 3,400 900 2,500 0.8 0.4 1.2
契約社員・嘱託 22,800 11,200 11,600 5.2 4.7 5.8
その他 12,300 6,300 6,000 2.8 2.6 3.0
増減         ポイント ポイント ポイント
雇用者 22,300 4,900 17,300 -マイナス -マイナス -マイナス
会社などの役員 -マイナス1,700 -マイナス1,400 -マイナス300 -マイナス0.7 -マイナス0.8 -マイナス0.5
正規の職員・従業員 8,900 800 8,000 -マイナス1.1 -マイナス1.2 -マイナス0.3
パート 8,800 2,800 6,100 1.2 1.1 0.3
アルバイト 100 -マイナス600 700 -マイナス0.3 -マイナス0.4 -マイナス0.1
労働者派遣事業所の派遣社員 4,600 1,900 2,600 1.0 0.8 1.1
契約社員・嘱託 -マイナス2,200 -マイナス800 -マイナス1,400 -マイナス0.7 -マイナス0.4 -マイナス1.1
その他 -マイナス5900 -マイナス2600 -マイナス3300 -マイナス1.4 -マイナス1.1 -マイナス1.8
全国 平成19年   千人 千人 千人
雇用者 57,274 32,814 24,460 100.0 100.0 100.0
会社などの役員 4,012 3,079 933 7.0 9.4 3.8
正規の職員・従業員 34,324 23,799 10,526 59.9 72.5 43.0
パート 8,855 915 7,940 15.5 2.8 32.5
アルバイト 4,080 2,059 2,021 7.1 6.3 8.3
労働者派遣事業所の派遣社員 1,608 609 998 2.8 1.9 4.1
契約社員 2,255 1,163 1,092 3.9 3.5 4.5
嘱託 1,059 658 400 1.8 2.0 1.6
その他 1,043 506 537 1.8 1.5 2.2

注1)「パート」、「アルバイト」等の雇用形態は職場の呼称による。

注2)「契約社員・嘱託」の増減は、平成19年「契約社員」及び「嘱託」の合計と平成14年「契約社員・嘱託」との差。

イ.30歳以上で比率の高い女性の「パート」

雇用者を男女別、年齢別、雇用形態別に見ると、男性では20歳代後半から40歳代後半の各年齢層で「正規の職員・従業員」が8割を超えている。25歳未満では「正規の職員・従業員」の比率が低くなっているのに対し「アルバイト」の比率が高くなり、同様に50歳以上では「会社などの役員」、60歳代では「嘱託」の比率が高くなっている。
また、女性では20歳代で「正規の職員・従業員」の比率が6割を超えているが、30歳代から60歳代では「パート」の比率が3割を超え、中でも「45~49歳」及び「65~69歳」では、4割を超えている。(図1.-4)

図1.-4

(2)産業

ア.「飲食店・宿泊業」、「卸売・小売業」で割合の高い「パート」、「アルバイト」

雇用者について、産業(大分類)別に雇用形態別の構成比をみると、「正規の職員・従業員」の割合は「公務(他に分類されないもの)」(84.6%)、「漁業」(80.0%)、「運輸業」(77.2%)の順で高くなっている。
一方、「パート」の割合が高い産業は「飲食店・宿泊業」(29.8%)、「卸売・小売業」(27.4%)、「農業」(19.7%)などとなっており、また「アルバイト」の割合が高い産業は「飲食店・宿泊業」(23.7%)、「卸売・小売業」(9.3%)、農業(8.2%)などとなっている。
これを男女別に見ると、男性では「正規の職員・従業員」の割合は「公務(他に分類されないもの)」(93.2%)が最も高く、「パート」の割合は「農業」(6.6%)、「アルバイト」の割合は「飲食店・宿泊業」(25.4%)が最も高い。
また、女性では「正規の職員・従業員」の割合は「漁業」(66.7%)が最も高く、「パート」の割合は「林業」(100.0%)、「アルバイト」の割合は「飲食店・宿泊業」(23.0%)が最も高い。
構成比を平成14年と比べると、「正規の職員・従業員」(1.1ポイント減)、「アルバイト」(0.3ポイント減)の割合が低下する一方、「パート」(1.2ポイント増)の割合が上昇している。
これを男女別に見ると、男性では「正規の職員・従業員」(1.2ポイント減)の割合が低下する一方、「パート」(1.1ポイント増)の割合が上昇しており、また女性でも「正規の職員・従業員」(0.3ポイント減)の割合が低下する一方、「パート」(0.3ポイント増)の割合が上昇している。(表1.-7)

表1.-7男女、産業大分類、主な雇用形態別雇用者の構成比-平成19年、14年
男女 総数
主な雇用形態 総数 うち、
正規の職員
・従業員
うち、
パート
うち、
アルバイト
総数 うち、
正規の職員
・従業員
うち、
パート
うち、
アルバイト
総数 うち、
正規の職員
・従業員
うち、
パート
うち、
アルバイト
産業
平成19年  
総数 100.0 62.7 15.7 5.5 100.0 74.7 2.3 5.3 100.0 49.1 30.8 5.7
農業 100.0 59.9 19.7 8.2 100.0 65.6 6.6 11.5 100.0 56.5 29.4 5.9
林業 100.0 73.7 5.3 5.3 100.0 82.4 0.0 5.9 100.0 - 100.0 -
漁業 100.0 80.0 5.0 - 100.0 88.2 - - 100.0 66.7 33.3 -
鉱業 100.0 60.0 0.0 0.0 100.0 75.0 - 0.0 100.0 0.0 0.0 -
建設業 100.0 63.9 3.2 6.5 100.0 66.7 0.8 7.2 100.0 53.4 13.6 2.3
製造業 100.0 64.1 17.7 2.0 100.0 76.0 3.9 2.2 100.0 47.4 37.5 1.8
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 73.9 8.7 - 100.0 87.5 6.3 - 100.0 42.9 14.3 -
情報通信業 100.0 74.4 3.5 3.5 100.0 77.8 0.0 1.6 100.0 65.2 8.7 8.7
運輸業 100.0 77.2 5.8 4.4 100.0 81.4 1.2 4.7 100.0 55.9 29.4 2.9
卸売・小売業 100.0 49.5 27.4 9.3 100.0 68.8 3.4 9.6 100.0 32.8 48.4 9.0
金融・保険業 100.0 74.1 8.0 0.9 100.0 85.7 - - 100.0 64.1 14.1 1.6
不動産業 100.0 56.0 8.0 4.0 100.0 45.5 - - 100.0 64.3 14.3 7.1
飲食店、宿泊業 100.0 36.4 29.8 23.7 100.0 55.2 - 25.4 100.0 28.0 42.2 23.0
医療、福祉 100.0 68.3 18.3 1.6 100.0 82.8 5.5 0.8 100.0 64.9 21.4 1.8
教育、学習支援業 100.0 70.1 6.5 3.5 100.0 84.9 0.8 2.5 100.0 54.5 12.5 4.5
複合サービス事業 100.0 76.3 10.5 0.0 100.0 86.3 2.0 - 100.0 60.0 28.0 0.0
サービス業
(他に分類されないもの)
100.0 59.4 15.5 5.3 100.0 69.5 2.8 5.6 100.0 46.7 32.0 4.9
公務
(他に分類されないもの)
100.0 84.6 2.8 0.4 100.0 93.2 - - 100.0 56.1 12.3 1.8
平成14年  
総数 100.0 63.8 14.5 5.8 100.0 75.9 1.2 5.7 100.0 49.4 30.5 5.8
農業 100.0 50.6 22.2 9.9 100.0 65.9 4.9 9.8 100.0 32.5 40.0 10.0
林業 100.0 71.4 7.1 - 100.0 76.9 0.0 - 100.0 0.0 100.0 -
漁業 100.0 84.4 - - 100.0 81.5 - - 100.0 80.0 - -
鉱業 100.0 100.0 - - 100.0 100.0 - - 100.0 - - -
建設業 100.0 63.7 2.9 5.2 100.0 67.7 0.5 5.5 100.0 41.3 16.0 4.0
製造業 100.0 68.2 15.8 2.0 100.0 80.4 1.2 2.2 100.0 51.8 35.1 1.6
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 94.4 2.8 - 100.0 100.0 - - 100.0 60.0 20.0 -
情報通信業 100.0 77.4 5.7 3.8 100.0 86.8 2.6 5.3 100.0 53.3 13.3 0.0
運輸業 100.0 79.4 3.6 5.2 100.0 83.7 1.2 4.8 100.0 55.6 18.5 3.7
卸売・小売業 100.0 48.1 27.3 11.3 100.0 68.0 2.5 12.3 100.0 30.5 49.6 10.3
金融・保険業 100.0 78.2 6.5 0.8 100.0 89.8 0.0 - 100.0 67.7 10.8 1.5
不動産業 100.0 40.0 6.7 0.0 100.0 38.9 - 0.0 100.0 41.7 16.7 -
飲食店、宿泊業 100.0 39.4 31.5 18.3 100.0 63.2 3.9 21.1 100.0 26.5 47.8 17.6
医療、福祉 100.0 71.5 14.5 1.3 100.0 81.1 1.1 2.2 100.0 69.5 17.2 1.2
教育、学習支援業 100.0 71.6 7.0 2.6 100.0 85.0 0.9 2.7 100.0 59.1 13.0 2.6
複合サービス事業 100.0 72.6 11.5 1.8 100.0 84.5 1.4 1.4 100.0 52.4 31.0 2.4
サービス業
(他に分類されないもの)
100.0 57.5 15.1 8.0 100.0 66.8 1.0 7.7 100.0 46.8 31.2 8.4
公務
(他に分類されないもの)
100.0 85.4 2.9 1.7 100.0 94.9 0.0 0.6 100.0 58.3 10.0 6.7
増減     ポイント ポイント ポイント   ポイント ポイント ポイント   ポイント ポイント ポイント
総数 -マイナス -マイナス1.1 1.2 -マイナス0.3 - -マイナス1.2 1.1 -マイナス0.4 - -マイナス0.3 0.3 -マイナス0.1
農業 - 9.2 -マイナス2.5 -マイナス1.7 - -マイナス0.3 1.7 1.7 - 24.0 -マイナス10.6 -マイナス4.1
林業 - 2.3 -マイナス1.9 - - 5.4 0.0 - - - 0.0 -
漁業 - -マイナス4.4 - - - 6.8 - - - -マイナス13.3 - -
鉱業 - -マイナス40.0 - - - -マイナス25.0 - - - - - -
建設業 - 0.2 0.3 1.2 - -マイナス1.0 0.3 1.7 - 12.1 -マイナス2.4 -マイナス1.7
製造業 - -マイナス4.1 1.9 0.1 - -マイナス4.4 2.7 0.0 - -マイナス4.4 2.5 0.1
電気・ガス・熱供給・水道業 - -マイナス20.5 5.9 - - -マイナス12.5 - - - -マイナス17.1 -マイナス5.7 -
情報通信業 - -マイナス2.9 -マイナス2.2 -マイナス0.3 - -マイナス9.1 -マイナス2.6 -マイナス3.7 - 11.9 -マイナス4.6 8.7
運輸業 - -マイナス2.2 2.2 -マイナス0.8 - -マイナス2.3 0.0 -マイナス0.2 - 0.3 10.9 -マイナス0.8
卸売・小売業 - 1.3 0.2 -マイナス1.9 - 0.7 0.9 -マイナス2.7 - 2.3 -マイナス1.2 -マイナス1.3
金融・保険業 - -マイナス4.1 1.6 0.1 - -マイナス4.1 - - - -マイナス3.6 3.3 0.0
不動産業 - 16.0 1.3 4.0 - 6.6 - - - 22.6 -マイナス2.4 -
飲食店、宿泊業 - -マイナス3.0 -マイナス1.6 5.4 - -マイナス7.9 - 4.3 - 1.5 -マイナス5.6 5.3
医療、福祉 - -マイナス3.2 3.8 0.2 - 1.7 4.4 -マイナス1.4 - -マイナス4.6 4.2 0.6
教育、学習支援業 - -マイナス1.5 -マイナス0.5 0.8 - -マイナス0.1 0.0 -マイナス0.1 - -マイナス4.7 -マイナス0.5 1.9
複合サービス事業 - 3.7 -マイナス1.0 -マイナス1.8 - 1.8 0.6 - - 7.6 -マイナス3.0 -マイナス2.4
サービス業
(他に分類されないもの)
- 1.9 0.4 -マイナス2.7 - 2.7 1.8 -マイナス2.1 - -マイナス0.1 0.8 -マイナス3.5
公務
(他に分類されないもの)
- -マイナス0.7 -マイナス0.1 -マイナス1.3 - -マイナス1.8 - - - -マイナス2.2 2.3 -マイナス4.9

イ.「サービス職業従事者」で割合の高い「パート」、「アルバイト」

雇用者について、職業(大分類)別に雇用形態別の構成比を見ると、「正規の職員・従業員」の割合が高いのは「保安職業従事者」、「運輸・通信従事者」(ともに79.8%)、「専門的・技術的職業従事者」(77.5%)などとなっている一方、「サービス職業従事者」では47.0%と低く、「パート」(30.1%)、「アルバイト」(12.2%)の割合が高くなっている。
構成比を平成14年と比較すると、「正規の職員・従業員」の割合は「農林漁業作業者」(5.2ポイント増)、「販売従事者」(4.1ポイント増)などで上昇し、「生産工程・労務作業者」(3.8ポイント減)、「専門的・技術的職業従事者」(2.9ポイント減)などで低下している。一方、「パート」の割合は「販売従事者」(3.2ポイント減)「農林漁業作業者」(0.3ポイント減)を除いて上昇し、「アルバイト」の割合は「農林漁業作業者」(1.2ポイント増)、「専門的・技術的職業従事者」(0.7ポイント増)などを除いて低下している。
男女別に平成14年と比較すると、男性の「正規の職員・従業員」の割合は「販売従事者」(2.7ポイント増)、「保安職業従事者」(1.0ポイント増)などで上昇しているものの、それ以外では「農林漁業作業者」、(4.8ポイント減)「サービス職業従事者」(4.4ポイント減)などと低下している。
また、女性の「正規の職員・従業員」の割合は「農林漁業作業者」(32.1ポイント増)、「運輸・通信従事者」(22.3ポイント増)などで上昇しているが、「生産工程・労務作業者」(4.5ポイント減)、「専門的・技術的職業従事者」(4.0ポイント減)などで低下している。(表1.-8)

表1.-8男女・職業大分類、主な雇用形態別雇用者の構成比-平成19年、14年
男女 総数
主な雇用形態 総数 うち、
正規の職員
・従業員
うち、
パート
うち、
アルバイト
総数 うち、
正規の職員
・従業員
うち、
パート
うち、
アルバイト
総数 うち、
正規の職員
・従業員
うち、
パート
うち、
アルバイト
職業
平成19年  
総数 100.0 62.7 15.7 5.5 100.0 74.7 2.3 5.3 100.0 49.1 30.8 5.7
専門的・技術的職業従事者 100.0 77.5 7.6 1.6 100.0 85.1 1.0 1.0 100.0 71.6 12.8 2.3
管理的職業従事者 100.0 29.4 0.7 - 100.0 31.1 0.8 - 100.0 13.3 - -
事務従事者 100.0 64.8 15.4 3.2 100.0 85.5 0.6 2.4 100.0 53.8 23.2 3.7
販売従事者 100.0 63.2 15.0 8.2 100.0 76.2 2.2 6.9 100.0 43.3 35.1 10.1
サービス職業従事者 100.0 47.0 30.1 12.2 100.0 68.3 4.1 15.4 100.0 40.3 38.2 11.2
保安職業従事者 100.0 79.8 5.3 4.3 100.0 80.5 2.3 4.6 100.0 57.1 28.6 -
農林漁業作業者 100.0 65.7 14.2 7.7 100.0 68.8 4.3 8.6 100.0 61.8 25.0 5.3
運輸・通信従事者 100.0 79.8 2.7 4.9 100.0 80.8 2.3 5.1 100.0 66.7 16.7 0.0
生産工程・労務作業者 100.0 58.8 19.2 5.9 100.0 72.2 3.1 6.5 100.0 32.1 50.9 4.8
平成14年  
総数 100.0 63.8 14.5 5.8 100.0 75.9 1.2 5.7 100.0 49.4 30.5 5.8
専門的・技術的職業従事者 100.0 80.4 6.4 0.9 100.0 86.6 - 1.1 100.0 75.6 11.4 1.1
管理的職業従事者 100.0 29.0 - - 100.0 30.7 - - 100.0 7.7 - -
事務従事者 100.0 66.3 14.3 3.4 100.0 86.4 0.6 3.5 100.0 54.6 22.2 3.4
販売従事者 100.0 59.1 18.2 9.5 100.0 73.5 1.3 9.7 100.0 39.4 40.8 9.2
サービス職業従事者 100.0 48.1 28.3 12.4 100.0 72.7 4.1 15.7 100.0 38.9 37.2 10.9
保安職業従事者 100.0 78.2 - 9.2 100.0 79.5 - 7.2 100.0 50.0 - 25.0
農林漁業作業者 100.0 60.5 14.5 6.5 100.0 73.6 2.3 4.6 100.0 29.7 43.2 10.8
運輸・通信従事者 100.0 82.4 2.6 5.2 100.0 84.2 1.6 4.9 100.0 44.4 33.3 11.1
生産工程・労務作業者 100.0 62.6 17.2 6.5 100.0 76.0 1.7 6.5 100.0 36.6 47.7 6.6
増減     ポイント ポイント ポイント   ポイント ポイント ポイント   ポイント ポイント ポイント
総数 - -マイナス1.2 1.2 -マイナス0.3 - -マイナス1.2 1.1 -マイナス0.4 - -マイナス0.2 0.4 -マイナス0.1
専門的・技術的職業従事者 - -マイナス2.9 1.3 0.7 - -マイナス1.5 - 0.0 - -マイナス4.0 1.4 1.2
管理的職業従事者 - 0.4 - - - 0.5 - - - 5.6 - -
事務従事者 - -マイナス1.4 1.1 -マイナス0.1 - -マイナス0.9 0.0 -マイナス1.2 - -マイナス0.8 1.0 0.3
販売従事者 - 4.1 -マイナス3.2 -マイナス1.3 - 2.7 0.9 -マイナス2.8 - 3.8 -マイナス5.7 0.9
サービス職業従事者 - -マイナス1.1 1.8 -マイナス0.2 - -マイナス4.4 -マイナス0.1 -マイナス0.3 - 1.3 1.0 0.3
保安職業従事者 - 1.6 - -マイナス4.9 - 1.0 - -マイナス2.6 - 7.1 - -
農林漁業作業者 - 5.2 -マイナス0.3 1.2 - -マイナス4.8 2.0 4.0 - 32.1 -マイナス18.2 -マイナス5.5
運輸・通信従事者 - -マイナス2.6 0.1 -マイナス0.3 - -マイナス3.4 0.6 0.2 - 22.3 -マイナス16.7 -マイナス11.1
生産工程・労務作業者 - -マイナス3.8 2.0 -マイナス0.6 - -マイナス3.8 1.4 0.0 - -マイナス4.5 3.3 -マイナス1.8

(3)所得

男女差、全国との格差がみられる

雇用者について雇用形態別、年間所得階級別の分布をみると、「正規の職員・従業員」は、男性は「200~299万円」が26.1%と最も多く、所得400万円未満で全体の57.3%を占めている。
一方、女性でも「200~299万円」が33.4%と最も多く、所得300万円未満で72.0%を占めており、「パート」、「アルバイト」とともに男女差が見られる。
平成14年と比較すると、「正規の職員・従業員」では男女とも「500~699万円」、「700~999万円」の割合が低下している一方、男性では「200~299万円」(0.2ポイント減)を除く400万円未満の者の割合が上昇している。
また、「正規の職員・従業員」を全国と比較すると、全国では男性が「500~699万円」が21.5%と最も多くなっており、本県との格差が見られる。(表1.-9、図1.-5)

表1.-9男女、主な雇用形態、所得階級別構成比(宮崎県、全国)
男女 宮崎県 全国
主な雇用形態 平成19年 平成14年 増減 平成19年
所得
正規の職員・従業員 ポイント ポイント
総数 100.0 100.0 100.0 100.0 - - 100.0 100.0
100万円未満 1.1 6.3 1.0 3.6 0.1 2.6 0.6 4.5
100~199 10.2 32.3 9.8 35.6 0.3 -マイナス3.2 4.4 18.0
200~299 26.1 33.4 26.3 31.1 -マイナス0.2 2.3 16.7 31.3
300~399 19.9 13.8 17.5 13.8 2.4 0.0 18.7 19.4
400~499 14.5 6.4 13.4 5.9 1.1 0.5 16.5 10.9
500~699 14.8 5.2 16.9 5.8 -マイナス2.1 -マイナス0.5 21.5 9.9
700~999 11.1 1.9 12.0 3.7 -マイナス0.9 -マイナス1.9 15.6 4.4
1000~1499 1.6 0.1 2.2 - -マイナス0.7 - 4.3 0.5
1500万円以上 0.2 0.0 0.3 - -マイナス0.1 - 0.6 0.1
パート ポイント ポイント
総数 100.0 100.0 100.0 100.0 - - 100.0 100.0
50万円未満 5.3 7.5 6.1 1.2 -マイナス0.8 6.3 8.3 1.7
50~99 24.6 51.7 4.4 - 20.2 - 7.5 1.0
100~149 42.1 41.4 2.5 - 39.6 - 4.9 0.6
150~199 17.5 6.4 0.3 - 17.3 - 0.6 0.1
200~249 5.3 1.6 1.6 61.7 3.7 -マイナス60.1 3.8 75.4
250~299 1.8 0.7 1.8 67.3 -マイナス0.1 -マイナス66.6 4.1 82.4
300万円以上 5.3 0.2 0.5 35.1 4.7 -マイナス34.9 1.1 40.4
アルバイト ポイント ポイント
総数 100.0 100.0 100.0 100.0 - - 100.0 100.0
50万円未満 19.8 27.4 20.4 27.4 -マイナス0.6 0.1 17.9 29.1
50~99 34.4 41.9 27.0 39.3 7.3 2.6 31.2 37.3
100~149 27.5 22.6 25.5 23.9 1.9 -マイナス1.4 20.8 18.7
150~199 12.2 4.8 16.8 5.1 -マイナス4.6 -マイナス0.3 13.1 7.5
200~249 3.8 1.6 8.0 4.3 -マイナス4.2 -マイナス2.7 9.4 4.3
250~299 0.8 0.8 0.7 - 0.0 - 3.3 1.2
300万円以上 0.0 0.8 1.5 0.9 -マイナス1.5 0.0 3.0 0.9

図1.-5

(4)年間就業日数、週間就業時間

ア.年間就業日数

雇用者の年間就業日数は「250日以上」が上昇
雇用者について、年間就業日数別にみると「200日未満」が7万5,700人(雇用者に占める割合16.3%)、「200~249日」が14万2,200人(同30.7%)、「250日以上」が24万3,000人(同52.5%)となっており、平成14年と比べると、「200日未満」が1.3ポイント減、「200~249日」が7.4ポイント減と低下した一方、「250日以上」が8.4ポイント増と上昇している。
男女別にみると、男性、女性ともに「250日以上」が最も高くなっている。
平成14年と比べると、男性の「250日以上」は9.4ポイント増、女性の「250日以上」は7.7ポイント増と上昇している一方、女性の「200~249日」は6.3ポイント減と低下しており、また「200日未満」は男性1.1ポイント減、女性1.6ポイント減と低下している。(表1.-10、図1.-6)

表1.-10男女、年間就業日数別雇用者数及び構成比-平成19年、14年
年間就業日数 総数 200日未満就業者 200日以上就業者
総数  
男女 200~249日 250日以上
実数 平成19年  
総数 463,000 75,700 385,100 142,200 243,000
245,100 30,900 213,300 69,500 143,800
217,900 44,800 171,800 72,600 99,200
平成14年  
総数 440,700 77,500 362,200 167,800 194,400
240,200 32,900 206,900 88,400 118,500
200,600 44,600 155,300 79,400 75,900
構成比 平成19年  
総数 100.0 16.3 83.2 30.7 52.5
100.0 12.6 87.0 28.4 58.7
100.0 20.6 78.8 33.3 45.5
平成14年  
総数 100.0 17.6 82.2 38.1 44.1
100.0 13.7 86.1 36.8 49.3
100.0 22.2 77.4 39.6 37.8
増減 実数  
総数 22,300 -マイナス1,800 22,900 -マイナス25,600 48,600
4,900 -マイナス2,000 6,400 -マイナス18,900 25,300
17,300 200 16,500 -マイナス6,800 23,300
構成比     ポイント ポイント ポイント ポイント
総数 - -マイナス1.3 1.0 -マイナス7.4 8.4
- -マイナス1.1 0.9 -マイナス8.4 9.4
- -マイナス1.6 1.4 -マイナス6.3 7.7

図1.-6

イ.週間就業時間

雇用者の週間就業時間は二極化
年間就業日数200日以上の雇用者について週間就業時間別の割合をみると、「35~42時間」が31.6%と最も高く、次いで「43~48時間」(26.6%)、「49~59時間」(17.8%)となっている。
男女別にみると、男性は「35~42時間」(28.4%)が最も多く、次いで、「43~48時間」(28.1%)、「49~59時間」(22.5%)などとなっており、女性は「35~42時間」(35.4%)、「43~48時間」(24.7%)、「35時間未満」(22.8%)などとなっている。
平成14年と比べると、「35時間未満」が1.0ポイント増と上昇するとともに、「49~59時間」が0.3ポイント増、「60時間以上」も0.7ポイント増と上昇しており、週間就業時間は短時間就業と長時間就業に二極化の傾向にある。(表1.-11、図1.-7)

表1.-11男女、週間就業時間別雇用者数及び構成比-平成19年、14年
-年間就業日数200日以上-
週間就業時間 総数 35時間未満 35~42 43~48 49~59 60時間以上
男女
実数 平成19年  
総数 385,100 48,100 121,500 102,300 68,400 44,100
213,300 9,000 60,600 59,900 47,900 35,500
171,800 39,100 60,900 42,500 20,500 8,600
平成14年  
総数 362,200 41,800 116,600 101,300 63,300 39,100
206,900 8,100 59,900 60,100 45,500 33,100
155,300 33,600 56,700 41,100 17,800 6,000
構成比 平成19年  
総数 100.0 12.5 31.6 26.6 17.8 11.5
100.0 4.2 28.4 28.1 22.5 16.6
100.0 22.8 35.4 24.7 11.9 5.0
平成14年  
総数 100.0 11.5 32.2 28.0 17.5 10.8
100.0 3.9 29.0 29.0 22.0 16.0
100.0 21.6 36.5 26.5 11.5 3.9
増減 実数  
総数 22,900.0 6,300.0 4,900.0 1,000.0 5,100.0 0.0
6,400.0 900.0 700.0 -マイナス200.0 2,400.0 0.0
16,500.0 5,500.0 4,200.0 1,400.0 2,700.0 0.0
構成比     ポイント ポイント ポイント ポイント ポイント
総数 - 1.0 -マイナス0.6 -マイナス1.4 0.3 0.7
- 0.3 -マイナス0.5 -マイナス1.0 0.5 0.6
- 1.1 -マイナス1.1 -マイナス1.7 0.5 1.1

図1.-7

お問い合わせ

総合政策部統計調査課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp