更新日：2009年3月7日

（3）就業希望の状況

1有業者の就業希望

ア.若年層で高い転職希望、高齢層で高い継続就業希望

有業者の就業希望意識の状況をみると、有業者56万5,600人のうち、今の仕事を続けたい「継続就業希望者」は45万4,800人、今の仕事の他に別の仕事もしたい「追加就業希望者」は2万8,600人、他の仕事に変わりたい「転職希望者」は6万2,300人、仕事を辞めたい「就業休止希望者」は1万7,300人となっている。
これらの割合をみると、継続就業希望者の割合（継続就業希望率）は80.4％、追加就業希望者の割合（追加就業希望率）は5.1％、転職希望者の割合（転職希望率）は11.0％、就業休止希望者の割合（就業休止希望率）は3.1％となっている。

これを平成14年と比較すると、継続就業希望率が0.5ポイント減と低下しているのに対し、転職希望率は横ばい、追加就業希望率が0.5ポイント増、就業休止希望率が0.1ポイント増と上昇している。
年齢階級別に転職希望の状況をみると、転職希望率は若年層で高い傾向にあり、男性では「15～19歳」が29.3％、女性では「20～24歳」が23.2％と最も高くなっている。
また、継続就業希望率は転職希望率とは逆の傾向を示しており、男性は40歳以上、女性は45歳以上で8割以上が継続就業を希望している。（表3.-1、図3.-1）

表3.-1男女、年齢、就業希望意識別有業者数

希望者		総数 （人）	継続就業希望者 （人）	追加就業希望者 （人）	転職希望者 （人）	就業休止希望者 （人）	継続就業希望率 （％）	追加就業希望率 （％）	転職希望率 （％）	就業休止希望率 （％）
年齢
総数	総数	565,600	454,800	28,600	62,300	17,300	80.4	5.1	11.0	3.1
	15～19歳	7,800	4,300	1,200	1,900	400	55.1	15.4	24.4	5.1
	20～24	39,700	25,800	4,000	9,200	600	65.0	10.1	23.2	1.5
	25～29	47,900	33,800	4,100	9,400	400	70.6	8.6	19.6	0.8
	30～34	55,500	43,000	3,000	8,400	1,000	77.5	5.4	15.1	1.8
	35～39	51,200	40,100	3,000	7,300	700	78.3	5.9	14.3	1.4
	40～44	53,900	44,100	3,100	5,900	400	81.8	5.8	10.9	0.7
	45～49	61,400	50,600	3,600	6,400	500	82.4	5.9	10.4	0.8
	50～54	69,900	60,800	2,900	5,100	800	87.0	4.1	7.3	1.1
	55～59	75,500	65,300	2,000	5,700	2,500	86.5	2.6	7.5	3.3
	60～64	42,400	35,800	1,200	2,300	2,900	84.4	2.8	5.4	6.8
	65～69	27,100	23,200	300	600	2,800	85.6	1.1	2.2	10.3
	18,300	15,500	300	200	2,100	84.7	1.6	1.1	11.5
	75歳以上	15,000	12,500	-	-	2,200	83.3	-	-	14.7
男	総数	309,200	251,300	15,600	32,500	8,400	81.3	5.0	10.5	2.7
	15～19歳	4,100	2,300	400	1,200	100	56.1	9.8	29.3	2.4
	20～24	19,000	12,400	1,900	4,400	300	65.3	10.0	23.2	1.6
	25～29	25,900	18,000	2,600	5,000	200	69.5	10.0	19.3	0.8
	30～34	31,100	24,600	1,500	4,300	500	79.1	4.8	13.8	1.6
	35～39	28,000	21,800	1,700	4,000	500	77.9	6.1	14.3	1.8
	40～44	28,000	23,500	1,600	2,500	100	83.9	5.7	8.9	0.4
	45～49	32,500	27,000	2,100	3,100	200	83.1	6.5	9.5	0.6
	50～54	37,600	33,200	1,600	2,400	200	88.3	4.3	6.4	0.5
	55～59	43,000	37,200	1,000	3,700	1,000	86.5	2.3	8.6	2.3
	60～64	24,800	20,900	700	1,300	1,700	84.3	2.8	5.2	6.9
	65～69	15,800	13,500	300	400	1,500	85.4	1.9	2.5	9.5
	70～74	10,500	9,000	200	200	1,100	85.7	1.9	1.9	10.5
	75歳以上	9,000	7,800	-	-	1,200	86.7	-	-	13.3
女	総数	256,500	203,500	13,000	29,800	8,900	79.3	5.1	11.6	3.5
	15～19歳	3,700	2,000	700	700	300	54.1	18.9	18.9	8.1
	20～24	20,700	13,500	2,100	4,800	400	65.2	10.1	23.2	1.9
	25～29	22,000	15,800	1,500	4,400	200	71.8	6.8	20.0	0.9
	30～34	24,400	18,400	1,400	4,000	500	75.4	5.7	16.4	2.0
	35～39	23,300	18,300	1,300	3,300	200	78.5	5.6	14.2	0.9
	40～44	25,900	20,500	1,500	3,400	300	79.2	5.8	13.1	1.2
	45～49	28,900	23,600	1,500	3,200	300	81.7	5.2	11.1	1.0
	50～54	32,300	27,700	1,200	2,700	700	85.8	3.7	8.4	2.2
	55～59	32,600	28,100	1,000	2,000	1,500	86.2	3.1	6.1	4.6
	60～64	17,600	14,800	500	1,000	1,200	84.1	2.8	5.7	6.8
	65～69	11,300	9,600	100	300	1,300	85.0	0.9	2.7	11.5
	70～74	7,800	6,500	100	-	1,000	83.3	1.3	-	12.8
	75歳以上	5,900	4,700	-	-	1,000	79.7	-	-	16.9

イ.最も多い転職希望理由は「収入が少ない」

男女別、転職希望理由別に転職希望者の割合をみると、男女とも「収入が少ない」（男性1万3,400人、女性1万1,600人）が最も多く、次いで男性は「時間的・肉体的に負担が大きい」（6,000人）、「事業不振や先行き不安」（3,500人）、女性は「時間的・肉体的に負担が大きい」（6,800人）、「知識や技能を生かしたい」（3,200人）などとなっている。

また、年齢階級別に転職希望理由をみると、各年齢層とも「収入が少ない」が最も高く、次いで「時間的・肉体的に負担が大きい」となっている。（表3.-2）

転職希望理由別の転職希望の割合を平成14年と比べると、「収入が少ない」（6.6ポイント増）、「時間的・肉体的に負担が大きい」（2.7ポイント増）などで上昇する一方、「事業不振や先行き不安」（4.9ポイント減）、「一時的についた仕事だから」（1.0ポイント減）などで低下している。（図3.-2）

表3.-2男女、年齢、転職希望理由別有業者数

転職希望理由		総数 （人）	一時的についた 仕事だから （人）	収入が少ない （人）	事業不振や 先行き不安 （人）	定年又は雇用契約の 満了に備えて （人）	時間的・肉体的に 負担が大きい （人）	知識や技能を 生かしたい （人）	余暇を増やしたい （人）	家事の都合 （人）
男女、年齢
総数	総数	62,300	5,400	25,000	4,800	1,500	12,800	5,700	1,700	700
	15～24歳	11,100	2,000	4,400	300	-	2,100	1,200	200	-
	25～34	17,800	1,700	7,500	1,300	300	3,500	1,900	200	100
	35～44	13,200	800	4,700	1,300	300	2,900	1,100	600	300
	45～54	11,400	400	4,700	1,300	100	2,400	1,000	500	200
	55～64	8,000	400	3,100	700	700	1,900	500	300	0
	65歳以上	800	0	600	0	0	100	-	-	-
男	総数	32,500	2,600	13,400	3,500	700	6,000	2,500	1,100	200
	15～24歳	5,600	1,000	2,500	300	-	1,200	400	-	-
	25～34	9,300	900	4,300	900	-	1,600	900	100	-
	35～44	6,500	200	1,900	900	200	1,500	400	500	100
	45～54	5,500	100	2,200	1,000	100	1,000	400	200	100
	55～64	5,000	300	2,100	500	400	800	400	300	0
	65歳以上	500	0	300	0	0	100	-	-	-
女	総数	29,800	2,800	11,600	1,300	800	6,800	3,200	500	500
	15～24歳	5,500	1,000	1,900	0	-	900	800	200	-
	25～34	8,500	800	3,100	400	300	1,900	1,000	100	100
	35～44	6,700	600	2,700	400	100	1,400	700	0	200
	45～54	5,900	200	2,600	300	0	1,400	600	300	200
	55～64	3,000	100	1,000	100	300	1,100	100	-	-
	65歳以上	300	-	300	-	-	-	-	-	-

2無業者の就業希望

(1)就業希望者

ア.男女ともに就業希望率が低下

15歳以上人口のうち、無業者は41万3,800人で、15歳以上人口の42.2％を占めている。男女別では男性14万2,800人、女性27万1,000人で、15歳以上人口に占める割合は、それぞれ31.6％、51.4％となっている。

このうち就業希望者は9万200人（男性3万3,600人、女性5万6,700人）で、無業者に占める就業希望者の割合（就業希望率）は21.8％（男性23.5％、女性20.9％）となっている。
平成14年と比べると、就業希望率は男性で2.1ポイント減、女性で4.3ポイント減といずれも低下している。（表3.-3）

イ.男女ともに求職者率が低下

就業希望者のうち求職者は4万2,800人で、無業者に占める求職者の割合（求職者率）は10.3％となっている。男女別では男性1万7,900人、女性2万4,900人で、求職者率はそれぞれ12.5％、9.2％となっている。
平成14年と比べると、求職者率は男性で2.8ポイント、女性で2.3ポイント低下している。（表3.-3）

男女		実数				構成比
無業者		総数		男	女	総数	男	女
平成19年		人		人	人	％	％	％
	無業者	413,800		142,800	271,000	100	100	100
	うち就業希望者	90,200		33,600	56,700	21.8	23.5	20.9
	うち求職者	42,800		17,900	24,900	10.3	12.5	9.2
平成14年		人		人	人	％	％	％
	無業者	409,000		142,400	266,600	100	100	100
	うち就業希望者	103,600		36,500	67,200	25.3	25.6	25.2
	うち求職者	52,400		21,800	30,600	12.8	15.3	11.5
増減		人		人	人	％	％	％
	無業者	4,800		400	4,400	-	-	-
	うち就業希望者	-13,400		-2,900	-10,500	-3.5	-2.1	-4.3
	うち求職者	-9,600		-3,900	-5,700	-2.5	-2.8	-2.3

ウ.25～44歳の女性で就業希望率と求職者率の大きな差

年齢階級別に就業希望率を平成14年と比較すると、男性は15～24歳を除く各年齢階級で低下しており、特に35～44歳の年齢階級では12.7ポイント減と大幅に低下している。一方、女性では、20歳代後半から40歳代前半までの各年齢階級で60％前後の割合となっているが、男性と同様15～24歳を除く各年齢階級で平成14年より低下している。
また、求職者率をみると、男性では就業希望率と同様、15～24歳を除く各年齢階級で平成14年より低下しており、特に35～44歳の年齢階級では21.5ポイント減と大幅に低下している。
一方、女性では、15～24歳と35～44歳の各年齢階級でわずかに上昇しているものの、それ以外の年齢階級では、いずれも平成14年より低下しているが、20歳代後半から40歳代前半までの各年齢層では3割弱にとどまり、就業希望率と求職者率との差が最も大きくなっている。（図3.-3）

エ.求職期間は短期化の傾向

求職者について求職期間別構成比をみると、男性では1か月未満が27.9％で、平成14年に比べ11.4ポイント上昇しているのに対し、1年～2年未満が14.0％と、平成14年に比べ12.6ポイント低下している。
また、女性では1年未満が79.2％（平成14年に比べ17.0ポイント上昇）、1年以上が20.4％（同16.2ポイント低下）となっており、男女とも求職期間1年未満の割合が上昇し、求職者の求職期間が短くなる傾向にある。（図3.-4）

(2)就業可能求職者

ア.就業可能求職率が低下

就業可能求職者（無業者のうち就業を希望し実際に求職活動を行なっている者で、仕事があればすぐつくつもりの者）は2万8,700人で、就業可能求職率（無業者に占める就業可能求職者の割合）は6.9％となっており、平成14年に比べ1.9ポイント低下している。
これを男女別にみると、男性は9.0％で、平成14年に比べ2.9ポイント低下しており、女性は5.8％で、1.4ポイント低下している。（表3.-4）

表3.-4男女別就業希望者数、求職者数及び無業者に占める割合-平成19年、14年

男女			実数
無業者			総数	男	女
平成19年	無業者		413,800人	142,800人	271,000人
		うち就業可能求職者	28,700人	12,800人	15,800人
		就業可能求職率	6.9％	9.0％	5.8％
平成14年	無業者		409,000人	142,400人	266,600人
		うち就業可能求職者	36,000人	16,900人	19,200人
		就業可能求職率	8.8％	11.9％	7.2％
増減	無業者		4,800人	400人	4,400人
		うち就業可能求職者	-7,300人	-4,100人	-3,400人
		就業可能求職率	-1.9％	-2.9％	-1.4％

イ.就業希望の理由は、男性が「失業している」、女性が「収入を得る必要が生じた」

就業可能求職者について就業希望理由別構成比をみると、男性では「失業している」が30.1％で最も高く、次いで「収入を得る必要が生じた」（15.5％）、「知識や技能を生かしたい」（12.5％）などとなっている。

一方、女性では「収入を得る必要が生じた」が33.9％で最も高く、次いで「失業している」（15.3％）、「社会に出たい」（10.4％）などとなっている。
これを年齢階級別にみると、「45～54歳」では「失業している」（32.8％）が最も高いが、それ以外の年齢階級では「収入を得る必要が生じた」が最も高くなっている。
また、男女別に見ると、男性は25～64歳の年齢階級で「失業している」が一番高くなっており、女性はすべての年齢階級において「収入を得る必要が生じた」が最も高くなっている。（表3.-5、図3.-5,6）

表3.-5就業希望理由、男女、年齢階級別就業可能求職者の割合

年齢		総数 （％）	15～24歳 （％）	25～34 （％）	35～44 （％）	45～54 （％）	55～64 （％）	65歳以上 （％）
男女、就業希望理由
総計	失業している	21.0	16.9	28.0	21.7	32.8	23.4	4.2
	学校を卒業した	0.6	2.7	0.6	-	-	-	-
	収入を得る必要が生じた	27.1	26.4	32.7	27.6	26.1	28.1	20.1
	知識や技能を生かしたい	10.0	12.8	14.3	7.2	8.4	7.6	9.0
	社会に出たい	10.2	18.9	10.1	13.8	6.7	4.7	6.3
	時間に余裕ができた	7.6	3.4	1.8	15.1	8.4	9.4	8.3
	健康を維持したい	8.8	0.7	1.2	2.0	3.4	11.1	35.4
男	失業している	30.1	20.0	53.2	56.3	69.0	29.4	4.7
	学校を卒業した	1.2	5.3	-	-	-	-	-
	収入を得る必要が生じた	15.5	18.7	12.8	6.3	6.9	23.5	15.3
	知識や技能を生かしたい	12.5	14.7	17.0	9.4	3.4	11.8	12.9
	社会に出たい	9.8	21.3	10.6	3.1	3.4	4.4	7.1
	時間に余裕ができた	4.5	1.3	-	3.1	-	5.9	9.4
	健康を維持したい	11.9	1.3	-	3.1	-	11.8	34.1
女	失業している	15.3	13.7	18.2	12.5	20.0	19.4	3.3
	学校を卒業した	0.2	1.4	0.8	-	-	-	-
	収入を得る必要が生じた	33.9	34.2	41.3	33.3	32.2	32.0	25.0
	知識や技能を生かしたい	8.5	11.0	13.2	6.7	10.0	4.9	3.3
	社会に出たい	10.4	16.4	9.9	15.8	8.9	4.9	6.7
	時間に余裕ができた	9.5	5.5	2.5	18.3	11.1	11.7	6.7
	健康を維持したい	6.9	-	1.7	0.8	4.4	9.7	35.0