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更新日:2009年3月7日

(3)就業希望の状況

1有業者の就業希望

ア.若年層で高い転職希望、高齢層で高い継続就業希望

有業者の就業希望意識の状況をみると、有業者56万5,600人のうち、今の仕事を続けたい「継続就業希望者」は45万4,800人、今の仕事の他に別の仕事もしたい「追加就業希望者」は2万8,600人、他の仕事に変わりたい「転職希望者」は6万2,300人、仕事を辞めたい「就業休止希望者」は1万7,300人となっている。
これらの割合をみると、継続就業希望者の割合(継続就業希望率)は80.4%、追加就業希望者の割合(追加就業希望率)は5.1%、転職希望者の割合(転職希望率)は11.0%、就業休止希望者の割合(就業休止希望率)は3.1%となっている。

これを平成14年と比較すると、継続就業希望率が0.5ポイント減と低下しているのに対し、転職希望率は横ばい、追加就業希望率が0.5ポイント増、就業休止希望率が0.1ポイント増と上昇している。
年齢階級別に転職希望の状況をみると、転職希望率は若年層で高い傾向にあり、男性では「15~19歳」が29.3%、女性では「20~24歳」が23.2%と最も高くなっている。
また、継続就業希望率は転職希望率とは逆の傾向を示しており、男性は40歳以上、女性は45歳以上で8割以上が継続就業を希望している。(表3.-1、図3.-1)

表3.-1男女、年齢、就業希望意識別有業者数
希望者 総数
(人)
継続就業希望者
(人)
追加就業希望者
(人)
転職希望者
(人)
就業休止希望者
(人)
継続就業希望率
(%)
追加就業希望率
(%)
転職希望率
(%)
就業休止希望率
(%)
年齢
総数 総数 565,600 454,800 28,600 62,300 17,300 80.4 5.1 11.0 3.1
15~19歳 7,800 4,300 1,200 1,900 400 55.1 15.4 24.4 5.1
20~24 39,700 25,800 4,000 9,200 600 65.0 10.1 23.2 1.5
25~29 47,900 33,800 4,100 9,400 400 70.6 8.6 19.6 0.8
30~34 55,500 43,000 3,000 8,400 1,000 77.5 5.4 15.1 1.8
35~39 51,200 40,100 3,000 7,300 700 78.3 5.9 14.3 1.4
40~44 53,900 44,100 3,100 5,900 400 81.8 5.8 10.9 0.7
45~49 61,400 50,600 3,600 6,400 500 82.4 5.9 10.4 0.8
50~54 69,900 60,800 2,900 5,100 800 87.0 4.1 7.3 1.1
55~59 75,500 65,300 2,000 5,700 2,500 86.5 2.6 7.5 3.3
60~64 42,400 35,800 1,200 2,300 2,900 84.4 2.8 5.4 6.8
65~69 27,100 23,200 300 600 2,800 85.6 1.1 2.2 10.3
18,300 15,500 300 200 2,100 84.7 1.6 1.1 11.5
75歳以上 15,000 12,500 - - 2,200 83.3 - - 14.7
総数 309,200 251,300 15,600 32,500 8,400 81.3 5.0 10.5 2.7
15~19歳 4,100 2,300 400 1,200 100 56.1 9.8 29.3 2.4
20~24 19,000 12,400 1,900 4,400 300 65.3 10.0 23.2 1.6
25~29 25,900 18,000 2,600 5,000 200 69.5 10.0 19.3 0.8
30~34 31,100 24,600 1,500 4,300 500 79.1 4.8 13.8 1.6
35~39 28,000 21,800 1,700 4,000 500 77.9 6.1 14.3 1.8
40~44 28,000 23,500 1,600 2,500 100 83.9 5.7 8.9 0.4
45~49 32,500 27,000 2,100 3,100 200 83.1 6.5 9.5 0.6
50~54 37,600 33,200 1,600 2,400 200 88.3 4.3 6.4 0.5
55~59 43,000 37,200 1,000 3,700 1,000 86.5 2.3 8.6 2.3
60~64 24,800 20,900 700 1,300 1,700 84.3 2.8 5.2 6.9
65~69 15,800 13,500 300 400 1,500 85.4 1.9 2.5 9.5
70~74 10,500 9,000 200 200 1,100 85.7 1.9 1.9 10.5
75歳以上 9,000 7,800 - - 1,200 86.7 - - 13.3
総数 256,500 203,500 13,000 29,800 8,900 79.3 5.1 11.6 3.5
15~19歳 3,700 2,000 700 700 300 54.1 18.9 18.9 8.1
20~24 20,700 13,500 2,100 4,800 400 65.2 10.1 23.2 1.9
25~29 22,000 15,800 1,500 4,400 200 71.8 6.8 20.0 0.9
30~34 24,400 18,400 1,400 4,000 500 75.4 5.7 16.4 2.0
35~39 23,300 18,300 1,300 3,300 200 78.5 5.6 14.2 0.9
40~44 25,900 20,500 1,500 3,400 300 79.2 5.8 13.1 1.2
45~49 28,900 23,600 1,500 3,200 300 81.7 5.2 11.1 1.0
50~54 32,300 27,700 1,200 2,700 700 85.8 3.7 8.4 2.2
55~59 32,600 28,100 1,000 2,000 1,500 86.2 3.1 6.1 4.6
60~64 17,600 14,800 500 1,000 1,200 84.1 2.8 5.7 6.8
65~69 11,300 9,600 100 300 1,300 85.0 0.9 2.7 11.5
70~74 7,800 6,500 100 - 1,000 83.3 1.3 - 12.8
75歳以上 5,900 4,700 - - 1,000 79.7 - - 16.9

図3.-1

イ.最も多い転職希望理由は「収入が少ない」

男女別、転職希望理由別に転職希望者の割合をみると、男女とも「収入が少ない」(男性1万3,400人、女性1万1,600人)が最も多く、次いで男性は「時間的・肉体的に負担が大きい」(6,000人)、「事業不振や先行き不安」(3,500人)、女性は「時間的・肉体的に負担が大きい」(6,800人)、「知識や技能を生かしたい」(3,200人)などとなっている。

また、年齢階級別に転職希望理由をみると、各年齢層とも「収入が少ない」が最も高く、次いで「時間的・肉体的に負担が大きい」となっている。(表3.-2)

転職希望理由別の転職希望の割合を平成14年と比べると、「収入が少ない」(6.6ポイント増)、「時間的・肉体的に負担が大きい」(2.7ポイント増)などで上昇する一方、「事業不振や先行き不安」(4.9ポイント減)、「一時的についた仕事だから」(1.0ポイント減)などで低下している。(図3.-2)

表3.-2男女、年齢、転職希望理由別有業者数
転職希望理由 総数
(人)
一時的についた
仕事だから
(人)
収入が少ない
(人)
事業不振や
先行き不安
(人)
定年又は雇用契約の
満了に備えて
(人)
時間的・肉体的に
負担が大きい
(人)
知識や技能を
生かしたい
(人)
余暇を増やしたい
(人)
家事の都合
(人)
男女、年齢
総数 総数 62,300 5,400 25,000 4,800 1,500 12,800 5,700 1,700 700
15~24歳 11,100 2,000 4,400 300 - 2,100 1,200 200 -
25~34 17,800 1,700 7,500 1,300 300 3,500 1,900 200 100
35~44 13,200 800 4,700 1,300 300 2,900 1,100 600 300
45~54 11,400 400 4,700 1,300 100 2,400 1,000 500 200
55~64 8,000 400 3,100 700 700 1,900 500 300 0
65歳以上 800 0 600 0 0 100 - - -
総数 32,500 2,600 13,400 3,500 700 6,000 2,500 1,100 200
15~24歳 5,600 1,000 2,500 300 - 1,200 400 - -
25~34 9,300 900 4,300 900 - 1,600 900 100 -
35~44 6,500 200 1,900 900 200 1,500 400 500 100
45~54 5,500 100 2,200 1,000 100 1,000 400 200 100
55~64 5,000 300 2,100 500 400 800 400 300 0
65歳以上 500 0 300 0 0 100 - - -
総数 29,800 2,800 11,600 1,300 800 6,800 3,200 500 500
15~24歳 5,500 1,000 1,900 0 - 900 800 200 -
25~34 8,500 800 3,100 400 300 1,900 1,000 100 100
35~44 6,700 600 2,700 400 100 1,400 700 0 200
45~54 5,900 200 2,600 300 0 1,400 600 300 200
55~64 3,000 100 1,000 100 300 1,100 100 - -
65歳以上 300 - 300 - - - - - -

図3.-2

2無業者の就業希望

(1)就業希望者

ア.男女ともに就業希望率が低下

15歳以上人口のうち、無業者は41万3,800人で、15歳以上人口の42.2%を占めている。男女別では男性14万2,800人、女性27万1,000人で、15歳以上人口に占める割合は、それぞれ31.6%、51.4%となっている。

このうち就業希望者は9万200人(男性3万3,600人、女性5万6,700人)で、無業者に占める就業希望者の割合(就業希望率)は21.8%(男性23.5%、女性20.9%)となっている。
平成14年と比べると、就業希望率は男性で2.1ポイント減、女性で4.3ポイント減といずれも低下している。(表3.-3)

イ.男女ともに求職者率が低下

就業希望者のうち求職者は4万2,800人で、無業者に占める求職者の割合(求職者率)は10.3%となっている。男女別では男性1万7,900人、女性2万4,900人で、求職者率はそれぞれ12.5%、9.2%となっている。
平成14年と比べると、求職者率は男性で2.8ポイント、女性で2.3ポイント低下している。(表3.-3)

男女 実数 構成比
無業者 総数 総数
平成19年  
無業者 413,800 142,800 271,000 100 100 100
うち就業希望者 90,200 33,600 56,700 21.8 23.5 20.9
うち求職者 42,800 17,900 24,900 10.3 12.5 9.2
平成14年  
無業者 409,000 142,400 266,600 100 100 100
うち就業希望者 103,600 36,500 67,200 25.3 25.6 25.2
うち求職者 52,400 21,800 30,600 12.8 15.3 11.5
増減  
無業者 4,800 400 4,400 - - -
うち就業希望者 -13,400 -2,900 -10,500 -3.5 -2.1 -4.3
うち求職者 -9,600 -3,900 -5,700 -2.5 -2.8 -2.3

ウ.25~44歳の女性で就業希望率と求職者率の大きな差

年齢階級別に就業希望率を平成14年と比較すると、男性は15~24歳を除く各年齢階級で低下しており、特に35~44歳の年齢階級では12.7ポイント減と大幅に低下している。一方、女性では、20歳代後半から40歳代前半までの各年齢階級で60%前後の割合となっているが、男性と同様15~24歳を除く各年齢階級で平成14年より低下している。
また、求職者率をみると、男性では就業希望率と同様、15~24歳を除く各年齢階級で平成14年より低下しており、特に35~44歳の年齢階級では21.5ポイント減と大幅に低下している。
一方、女性では、15~24歳と35~44歳の各年齢階級でわずかに上昇しているものの、それ以外の年齢階級では、いずれも平成14年より低下しているが、20歳代後半から40歳代前半までの各年齢層では3割弱にとどまり、就業希望率と求職者率との差が最も大きくなっている。(図3.-3)

図3.-3

エ.求職期間は短期化の傾向

求職者について求職期間別構成比をみると、男性では1か月未満が27.9%で、平成14年に比べ11.4ポイント上昇しているのに対し、1年~2年未満が14.0%と、平成14年に比べ12.6ポイント低下している。
また、女性では1年未満が79.2%(平成14年に比べ17.0ポイント上昇)、1年以上が20.4%(同16.2ポイント低下)となっており、男女とも求職期間1年未満の割合が上昇し、求職者の求職期間が短くなる傾向にある。(図3.-4)

図3.-4

(2)就業可能求職者

ア.就業可能求職率が低下

就業可能求職者(無業者のうち就業を希望し実際に求職活動を行なっている者で、仕事があればすぐつくつもりの者)は2万8,700人で、就業可能求職率(無業者に占める就業可能求職者の割合)は6.9%となっており、平成14年に比べ1.9ポイント低下している。
これを男女別にみると、男性は9.0%で、平成14年に比べ2.9ポイント低下しており、女性は5.8%で、1.4ポイント低下している。(表3.-4)

表3.-4男女別就業希望者数、求職者数及び無業者に占める割合-平成19年、14年
男女 実数
無業者 総数
平成19年 無業者 413,800人 142,800人 271,000人
  うち就業可能求職者 28,700人 12,800人 15,800人
就業可能求職率 6.9% 9.0% 5.8%
平成14年 無業者 409,000人 142,400人 266,600人
  うち就業可能求職者 36,000人 16,900人 19,200人
就業可能求職率 8.8% 11.9% 7.2%
増減 無業者 4,800人 400人 4,400人
  うち就業可能求職者 -7,300人 -4,100人 -3,400人
就業可能求職率 -1.9% -2.9% -1.4%

イ.就業希望の理由は、男性が「失業している」、女性が「収入を得る必要が生じた」

就業可能求職者について就業希望理由別構成比をみると、男性では「失業している」が30.1%で最も高く、次いで「収入を得る必要が生じた」(15.5%)、「知識や技能を生かしたい」(12.5%)などとなっている。

一方、女性では「収入を得る必要が生じた」が33.9%で最も高く、次いで「失業している」(15.3%)、「社会に出たい」(10.4%)などとなっている。
これを年齢階級別にみると、「45~54歳」では「失業している」(32.8%)が最も高いが、それ以外の年齢階級では「収入を得る必要が生じた」が最も高くなっている。
また、男女別に見ると、男性は25~64歳の年齢階級で「失業している」が一番高くなっており、女性はすべての年齢階級において「収入を得る必要が生じた」が最も高くなっている。(表3.-5、図3.-5,6)

表3.-5就業希望理由、男女、年齢階級別就業可能求職者の割合
年齢 総数
(%)
15~24歳
(%)
25~34
(%)
35~44
(%)
45~54
(%)
55~64
(%)
65歳以上
(%)
男女、就業希望理由
総計 失業している 21.0 16.9 28.0 21.7 32.8 23.4 4.2
学校を卒業した 0.6 2.7 0.6 - - - -
収入を得る必要が生じた 27.1 26.4 32.7 27.6 26.1 28.1 20.1
知識や技能を生かしたい 10.0 12.8 14.3 7.2 8.4 7.6 9.0
社会に出たい 10.2 18.9 10.1 13.8 6.7 4.7 6.3
時間に余裕ができた 7.6 3.4 1.8 15.1 8.4 9.4 8.3
健康を維持したい 8.8 0.7 1.2 2.0 3.4 11.1 35.4
失業している 30.1 20.0 53.2 56.3 69.0 29.4 4.7
学校を卒業した 1.2 5.3 - - - - -
収入を得る必要が生じた 15.5 18.7 12.8 6.3 6.9 23.5 15.3
知識や技能を生かしたい 12.5 14.7 17.0 9.4 3.4 11.8 12.9
社会に出たい 9.8 21.3 10.6 3.1 3.4 4.4 7.1
時間に余裕ができた 4.5 1.3 - 3.1 - 5.9 9.4
健康を維持したい 11.9 1.3 - 3.1 - 11.8 34.1
失業している 15.3 13.7 18.2 12.5 20.0 19.4 3.3
学校を卒業した 0.2 1.4 0.8 - - - -
収入を得る必要が生じた 33.9 34.2 41.3 33.3 32.2 32.0 25.0
知識や技能を生かしたい 8.5 11.0 13.2 6.7 10.0 4.9 3.3
社会に出たい 10.4 16.4 9.9 15.8 8.9 4.9 6.7
時間に余裕ができた 9.5 5.5 2.5 18.3 11.1 11.7 6.7
健康を維持したい 6.9 - 1.7 0.8 4.4 9.7 35.0

図3.-5

図3.-6

お問い合わせ

総合政策部統計調査課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7042

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp