（5）過去5年間の就業異動

1.雇用形態間の異動

過去5年間に前職を辞めた雇用者が、現在就いている仕事を雇用形態別にみると、前職が「正規の職員・従業員」だった者のうち4万7,100人がこの5年間に転職を経験し、現在も就業している。

このうち現在も「正規の職員・従業員」として就業しているのは2万8,400人（60.3％）で、1万7,800人（37.8％）はパート、アルバイト等の「非正規就業者」に異動している。

一方、前職が「非正規就業者」だった者のうち4万4,500人がこの5年間に転職を経験し、現在も就業している。このうち現在「正規の職員・従業員」として就業しているのは1万4,100人（31.7％）で、3万300人（68.1％）は現在も「非正規就業者」となっている。

この結果、5年間に「正規の職員・従業員」から「非正規就業者」へ1万7,800人が異動していることになり、雇用形態間の異動でも非正規化が進展している。

なお、「非正規就業者」の動きを男女別にみると、男性では「アルバイト」、「契約社員」から「正規の職員・従業員」への異動もしくは「アルバイト」から他の「アルバイト」への異動が多く、女性では前職、現職ともに「パート」という同種の異動が最も多い。（表V-1）

表V-1：雇用形態別過去5年間の就業異動

現職			総数 （人）	正規の職員・従業員 （人）	パート （人）	アルバイト （人）	労働者派遣事業所 の派遣社員 （人）	契約社員 （人）	嘱託 （人）
前職
総計	雇用者		94,100	43,500	22,000	9,900	4,000	9,600	3,700
		正規の職員・従業員	47,100	28,400	5,800	3,200	1,500	5,400	1,900
		パート	21,100	4,500	12,700	1,600	900	800	600
		アルバイト	11,400	4,100	1,200	4,000	400	1,500	100
		労働者派遣事業所の派遣社員	2,900	1,000	600	300	800	200	-
		契約社員	6,900	3,500	1,000	500	300	1,200	400
		嘱託	2,200	1,000	200	100	100	100	700
男	雇用者		49,200	26,500	1,900	5,100	1,600	5,300	1,900
		正規の職員・従業員	34,400	20,400	1,100	2,300	1,000	3,400	1,300
		パート	1,400	600	200	300	100	-	-
		アルバイト	6,800	2,300	300	2,000	200	1,200	100
		労働者派遣事業所の派遣社員	1,100	700	-	100	200	-	-
		契約社員	2,700	1,600	100	300	-	400	200
		嘱託	1,500	500	0	100	100	100	400
女	雇用者		53,500	17,100	20,100	4,800	2,400	4,200	1,700
		正規の職員・従業員	18,700	8,100	4,700	900	500	2,000	600
		パート	20,500	3,900	12,400	1,300	900	800	600
		アルバイト	5,600	1,900	900	2,100	200	300	0
		労働者派遣事業所の派遣社員	2,000	400	600	200	500	200	-
		契約社員	4,300	1,900	800	200	300	800	300
		嘱託	1,000	600	100	-	-	-	300

2.過去5年間に仕事を辞めた者の辞めた理由

過去5年間に離職を経験した者のうち、「非自発的理由」で辞めた者は2万2,100人、「自発的理由」で辞めた者は6万2,100人となっている。
男女、年齢別にみると、男女とも15～24歳では「自発的理由」の割合が高く、年齢が上がるにつれて、「非自発的理由」と「自発的理由」の差が縮まり、男性の「55～64歳」においては、「非自発的理由」（3,000人）が「自発的理由」（2,700人）を上回っている。（表V-2、図V-1）

表V-2：過去5年間に仕事を辞めた者の辞めた理由

辞職理由		総計	非自発的理由		自発的理由
男女、年齢			人員整理・ 勧奨退職のため （人）	会社倒産・ 事業所閉鎖のため （人）	事業不振や 先行き不安 （人）	一時的についた 仕事だから （人）	収入が 少なかった （人）	労働条件が 悪かった （人）	自分に向かない 仕事だった （人）	家族の転職・転勤 又は事業所の移転のため （人）
総計	総数	200,100	9,200	12,900	7,400	12,000	14,100	14,900	11,400	2,300
	15～24歳	21,000	300	800	300	3,300	2,200	2,600	2,900	-
	25～34	52,800	1,400	1,900	1,700	3,700	4,700	4,900	4,800	700
	35～44	31,700	1,400	2,800	1,400	1,900	3,000	3,700	1,500	700
	45～54	27,200	2,500	2,900	1,600	1,300	2,400	2,300	1,000	500
	55～64	37,700	3,100	2,800	1,500	1,100	1,400	1,200	1,100	300
	65歳以上	29,600	600	1,700	900	700	400	200	100	100
男	総数	87,100	5,200	5,600	5,000	6,100	6,700	7,400	5,800	200
	15～24歳	9,900	200	500	200	2,100	1,300	1,200	1,400	-
	25～34	21,100	700	1,000	1,200	2,300	2,500	3,200	2,800	100
	35～44	10,900	500	1,200	900	500	1,200	1,600	800	0
	45～54	10,100	1,500	1,000	1,400	500	900	800	400	100
	55～64	19,200	1,900	1,100	900	400	600	400	400	-
	65歳以上	15,900	400	800	500	400	200	200	-	-
女	総数	112,900	4,000	7,300	2,500	5,900	7,500	7,500	5,600	2,100
	15～24歳	11,100	100	300	100	1,200	900	1,400	1,500	-
	25～34	31,700	700	800	600	1,500	2,200	1,700	2,100	700
	35～44	20,800	900	1,600	500	1,300	1,800	2,100	700	600
	45～54	17,100	900	1,800	200	800	1,500	1,600	600	400
	55～64	18,500	1,200	1,700	600	700	800	800	700	300
	65歳以上	13,700	200	900	400	300	200	-	100	100

3.過去5年間の転職者の産業間異動

過去5年間に転職を経験した者を前職の産業別にみると、「卸売・小売業」が2万2,100人で最も多く、次いで「製造業」1万6,500人、「医療・福祉」1万2,600人などとなっている。

また、現職への異動状況をみると、最も転入が多かったのは「卸売・小売業」の2万1,400人で、次いで「製造業」1万6,000人、「サービス業」1万4,200人などとなっている。

これを転入、転出の差でみると、5年間の異動者数は「農業」が3,200人増と最も増加し、次いで「サービス業」2,100人、「医療・福祉」1,400人などとなっている。

一方、最も減少したのは「建設業」の1,600人で、次いで「複合サービス業」1,300人、「公務」900人などとなっている。（図V-2）

表V-3：産業別過去5年間の転職就業者の転入、転出の差

転職就業者	現職 （人）	前職 （人）	純増減 （人）
現職の産業
農業	5,700	2,500	3,200
林業	300	500	-200
漁業	100	500	-400
鉱業	300	0	300
建設業	9,700	11,300	-1,600
製造業	16,000	16,500	-500
電気・ガス・熱供給・水道業	200	300	-100
情報通信業	1,700	1,500	200
運輸業	4,500	4,400	100
卸売・小売業	21,400	22,100	-700
金融・保険業	2,600	3,200	-600
不動産業	900	600	300
飲食店,宿泊業	7,700	7,800	-100
医療,福祉	14,000	12,600	1,400
教育,学習支援業	3,500	4,200	-700
複合サービス事業	600	1,900	-1,300
サービス業	14,200	12,100	2,100
公務	2,900	3,800	-900