掲載開始日:2009年3月7日更新日:2009年3月7日

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(5)過去5年間の就業異動

1.雇用形態間の異動

過去5年間に前職を辞めた雇用者が、現在就いている仕事を雇用形態別にみると、前職が「正規の職員・従業員」だった者のうち4万7,100人がこの5年間に転職を経験し、現在も就業している。

このうち現在も「正規の職員・従業員」として就業しているのは2万8,400人(60.3%)で、1万7,800人(37.8%)はパート、アルバイト等の「非正規就業者」に異動している。

一方、前職が「非正規就業者」だった者のうち4万4,500人がこの5年間に転職を経験し、現在も就業している。このうち現在「正規の職員・従業員」として就業しているのは1万4,100人(31.7%)で、3万300人(68.1%)は現在も「非正規就業者」となっている。

この結果、5年間に「正規の職員・従業員」から「非正規就業者」へ1万7,800人が異動していることになり、雇用形態間の異動でも非正規化が進展している。

なお、「非正規就業者」の動きを男女別にみると、男性では「アルバイト」、「契約社員」から「正規の職員・従業員」への異動もしくは「アルバイト」から他の「アルバイト」への異動が多く、女性では前職、現職ともに「パート」という同種の異動が最も多い。(表V-1)

表V-1:雇用形態別過去5年間の就業異動
現職 総数
(人)
正規の職員・従業員
(人)
パート
(人)
アルバイト
(人)
労働者派遣事業所
の派遣社員
(人)
契約社員
(人)
嘱託
(人)
前職
総計 雇用者 94,100 43,500 22,000 9,900 4,000 9,600 3,700
  正規の職員・従業員 47,100 28,400 5,800 3,200 1,500 5,400 1,900
パート 21,100 4,500 12,700 1,600 900 800 600
アルバイト 11,400 4,100 1,200 4,000 400 1,500 100
労働者派遣事業所の派遣社員 2,900 1,000 600 300 800 200 -
契約社員 6,900 3,500 1,000 500 300 1,200 400
嘱託 2,200 1,000 200 100 100 100 700
雇用者 49,200 26,500 1,900 5,100 1,600 5,300 1,900
  正規の職員・従業員 34,400 20,400 1,100 2,300 1,000 3,400 1,300
パート 1,400 600 200 300 100 - -
アルバイト 6,800 2,300 300 2,000 200 1,200 100
労働者派遣事業所の派遣社員 1,100 700 - 100 200 - -
契約社員 2,700 1,600 100 300 - 400 200
嘱託 1,500 500 0 100 100 100 400
雇用者 53,500 17,100 20,100 4,800 2,400 4,200 1,700
  正規の職員・従業員 18,700 8,100 4,700 900 500 2,000 600
パート 20,500 3,900 12,400 1,300 900 800 600
アルバイト 5,600 1,900 900 2,100 200 300 0
労働者派遣事業所の派遣社員 2,000 400 600 200 500 200 -
契約社員 4,300 1,900 800 200 300 800 300
嘱託 1,000 600 100 - - - 300

2.過去5年間に仕事を辞めた者の辞めた理由

過去5年間に離職を経験した者のうち、「非自発的理由」で辞めた者は2万2,100人、「自発的理由」で辞めた者は6万2,100人となっている。
男女、年齢別にみると、男女とも15~24歳では「自発的理由」の割合が高く、年齢が上がるにつれて、「非自発的理由」と「自発的理由」の差が縮まり、男性の「55~64歳」においては、「非自発的理由」(3,000人)が「自発的理由」(2,700人)を上回っている。(表V-2、図V-1)

表V-2:過去5年間に仕事を辞めた者の辞めた理由
辞職理由 総計 非自発的理由 自発的理由
男女、年齢 人員整理・
勧奨退職のため
(人)
会社倒産・
事業所閉鎖のため
(人)
事業不振や
先行き不安
(人)
一時的についた
仕事だから
(人)
収入が
少なかった
(人)
労働条件が
悪かった
(人)
自分に向かない
仕事だった
(人)
家族の転職・転勤
又は事業所の移転のため
(人)
総計 総数 200,100 9,200 12,900 7,400 12,000 14,100 14,900 11,400 2,300
15~24歳 21,000 300 800 300 3,300 2,200 2,600 2,900 -
25~34 52,800 1,400 1,900 1,700 3,700 4,700 4,900 4,800 700
35~44 31,700 1,400 2,800 1,400 1,900 3,000 3,700 1,500 700
45~54 27,200 2,500 2,900 1,600 1,300 2,400 2,300 1,000 500
55~64 37,700 3,100 2,800 1,500 1,100 1,400 1,200 1,100 300
65歳以上 29,600 600 1,700 900 700 400 200 100 100
総数 87,100 5,200 5,600 5,000 6,100 6,700 7,400 5,800 200
15~24歳 9,900 200 500 200 2,100 1,300 1,200 1,400 -
25~34 21,100 700 1,000 1,200 2,300 2,500 3,200 2,800 100
35~44 10,900 500 1,200 900 500 1,200 1,600 800 0
45~54 10,100 1,500 1,000 1,400 500 900 800 400 100
55~64 19,200 1,900 1,100 900 400 600 400 400 -
65歳以上 15,900 400 800 500 400 200 200 - -
総数 112,900 4,000 7,300 2,500 5,900 7,500 7,500 5,600 2,100
15~24歳 11,100 100 300 100 1,200 900 1,400 1,500 -
25~34 31,700 700 800 600 1,500 2,200 1,700 2,100 700
35~44 20,800 900 1,600 500 1,300 1,800 2,100 700 600
45~54 17,100 900 1,800 200 800 1,500 1,600 600 400
55~64 18,500 1,200 1,700 600 700 800 800 700 300
65歳以上 13,700 200 900 400 300 200 - 100 100

図V-1

3.過去5年間の転職者の産業間異動

過去5年間に転職を経験した者を前職の産業別にみると、「卸売・小売業」が2万2,100人で最も多く、次いで「製造業」1万6,500人、「医療・福祉」1万2,600人などとなっている。

また、現職への異動状況をみると、最も転入が多かったのは「卸売・小売業」の2万1,400人で、次いで「製造業」1万6,000人、「サービス業」1万4,200人などとなっている。

これを転入、転出の差でみると、5年間の異動者数は「農業」が3,200人増と最も増加し、次いで「サービス業」2,100人、「医療・福祉」1,400人などとなっている。

一方、最も減少したのは「建設業」の1,600人で、次いで「複合サービス業」1,300人、「公務」900人などとなっている。(図V-2)

表V-3:産業別過去5年間の転職就業者の転入、転出の差
転職就業者 現職
(人)
前職
(人)
純増減
(人)
現職の産業
農業 5,700 2,500 3,200
林業 300 500 -マイナス200
漁業 100 500 -マイナス400
鉱業 300 0 300
建設業 9,700 11,300 -マイナス1,600
製造業 16,000 16,500 -マイナス500
電気・ガス・熱供給・水道業 200 300 -マイナス100
情報通信業 1,700 1,500 200
運輸業 4,500 4,400 100
卸売・小売業 21,400 22,100 -マイナス700
金融・保険業 2,600 3,200 -マイナス600
不動産業 900 600 300
飲食店,宿泊業 7,700 7,800 -マイナス100
医療,福祉 14,000 12,600 1,400
教育,学習支援業 3,500 4,200 -マイナス700
複合サービス事業 600 1,900 -マイナス1,300
サービス業 14,200 12,100 2,100
公務 2,900 3,800 -マイナス900

図V-2

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