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更新日:2016年7月1日

個人企業経済調査について

調査の目的

個人企業経済調査は、個人経営の事業所(個人企業)の経営の実態を明らかにし、個人企業の所得の推計資料や、個人企業に関する施策立案のための基礎資料を得ることを目的として、昭和22年から実施されている調査です。

統計法(平成19年法律第53号)第2条第4項第3号に基づく基幹統計調査として、個人企業経済調査規則(昭和50年総理府令第5号)に基づき実施されています。

調査対象

調査対象は、全国の「製造業」、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」又は「サービス業」を営む個人経営の事業所の中から、一定の統計上の抽出方法によって無作為に抽出した事業所となります。

崎県では約40事業所、全国では約4000事業所が対象となります。

調査期間

調査期間は1年です。

人企業経済調査には、「動向調査」と「構造調査」があります。

  1. 動向調査は四半期ごと(4~6月、7~9月、10~12月、1~3月)に1年間実施します。3ヶ月ごとに事業主による業況判断、売上金額などを調査して、個人企業の景気動向を早く、的確にとらえることを目的としています。
  2. 構造調査は毎年3月に年1回実施します。1年間の営業収支、事業主の年齢、後継者の有無、事業経営上の問題点、営業上の資産・負債などを調査して、個人企業の構造的特質を把握することを目的としています。

調査方法

計調査員が調査対象事業所を訪問し、調査票の配布並びに回収を行います。

計調査員は、宮崎県知事が任命した特別職の地方公務員であり、調査中は知事が交付した「調査員証」を必ず携帯しています。

情報の保護

統計法では、調査に従事する人(国・県の職員や統計調査員)には統計上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはいけない守秘義務が課せられています。

また、調査で得た情報を統計以外の目的で利用することはありません。

調査結果の公表

調査結果は、国(総務省統計局)において発表されます。

  • 動向調査………調査期終了月(3、6、9、12月)の翌々月下旬
  • 構造調査………毎年7月中旬

こちらの総務省統計局ホームページ(外部サイトへリンク)からご覧ください。

調査結果の利用

調査結果は、GDP(国内総生産)を推計する資料として利用されています。GDPとは、国内で行われたすべての生産活動の結果生み出された付加価値のことで、国の経済の動向を表す重要な統計の一つです。

個人経営の事業所は、全国の民営事業所の約4割を占めており、個人経営の事業所の営業収支や設備投資などの動向は、GDPを推計する上で必要不可欠なものとなっています。

調査へのご理解とご協力をお願いします。

お問い合わせ

総合政策部統計調査課産業統計担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-32-4451

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp