掲載開始日:2005年3月18日更新日:2005年3月18日

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平成13年事業所・企業統計調査1事業所数(2)産業分類別

昭和47年以降の産業大分類別事業所数の推移をみてみると、事業所数では、「運輸・通信業」、「サービス業」が年々増加しており、共に約30年前の昭和47年調査に比べ、事業所数が倍増している。一貫して増加していた「建設業」は今回初めて減少した。「製造業」は平成3年をピークに減少を続けており、「卸売・小売業、飲食店」も昭和56年をピークに減少し昭和47年の数値に近づいた

(統計表第1表)

産業分類別事業所数の構成比をみてみると、「建設業」、「サービス業」が増加している一方、「卸売・小売業、飲食店」が減少している。(図2)

平成13年の事業所数を産業大分類別にみてみると、「卸売・小売業、飲食店」が26,413事業所(構成比42.8%)で最も多く、次いで「サービス業」(同31.3%)、「建設業」(同11.4%)の順になっており、その3業種だけで全体の85%を占めている。

一方、事業所数が少ない業種としては、「農業」、「林業」、「漁業」の第1次産業で合わせて669事業所(構成比1.1%)となっている。(図3)

次に、従業者500人以上の産業(小分類)について、事業所数を平成8年と比べると、介護老人保健施設や訪問看護ステーションなどの「その他の医療業」が107.4%と増加率が最も高く、次いで携帯電話小売業などの「電気通信に附帯するサービス業」が107.2%増、「公園、遊園地」が107.1%増となっている。

また、「電気通信に附帯するサービス業」と「無機化学工業製品製造業」を除く8業種がサービス業に属している。

逆に、事業所数が減少した業種をみてみると、「ニット製外衣・シャツ製造業」が△38.2%減と増加率が最も低く、次いで「織物製外衣・シャツ製造業」が△35.2%減、「下着類製造業」が33.3%減と続いている。減少率が大きい上位10業種のうち、半数の5業種が製造業に属している。(表2)

表2事業所数の増減が目立つ業種

事業所数が増加した業種 順位 産業小分類 事業所数 8年~13年
平成8年 平成13年 増加数 増加率
1 889その他の医療業 27 56 29 107.4
2 474電気通信に附帯するサービス業 69 143 74 107.2
3 767公園,遊園地 14 29 15 107.1
4 202無機化学工業製品製造業 7 13 6 85.7
5 86A労働者派遣業 12 21 9 75.0
6 904老人福祉事業 165 269 104 63.0
7 821ソフトウェア業 58 93 35 60.3
8 905知的障害・身体障害者福祉事業 47 73 26 55.3
9 726特殊浴場業 48 72 24 50.0
10 872産業廃棄物処理業 33 49 16 48.5
事業所数が減少した業種 順位 産業小分類 事業所数 8年~13年
平成8年 平成13年 増加数 増加率
1 152ニット製外衣・シャツ製造業 55 34 -21 -38.2
2 151織物製外衣・シャツ製造業 193 125 -68 -35.2
3 153下着類製造業 27 18 -9 -33.3
4 567菓子・パン小売業 1,063 746 -317 -29.8
5 692損害保険業 67 48 -19 -28.4
6 221プラスチック板・棒・管等製造業 18 13 -5 -27.8
7 351電気業 37 27 -10 -27.0
8 568米穀類小売業 282 206 -76 -27.0
9 917専修学校,各種学校 56 41 -15 -26.8
10 284建設用・建築用金属製品製造業 214 158 -56 -26.2

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