掲載開始日:2015年3月18日更新日:2015年3月18日

ここから本文です。

平成13年事業所・企業統計調査1事業所数(3)従業者規模別

昭和47年以降の従業者規模別事業所数の構成比の推移をみてみると、昭和47調査では全体の73.1%(事業所数36,367)を占めていた「1~4人」規模が調査ごとに割合を減らし、今回調査では63.4%(同39,129)となった。一方、「5~9人」規模と「10~29人」規模は調査ごとに割合を伸ばしており、「5~9人」規模は昭和47年の6,692事業所から11,198事業所、「10~29人」規模は4,831事業所から8,625事業所と事業所数においても増加が著しい。(統計表第2表、図4)

産業分類別に従業者規模別の事業所数をみてみると、すべての業種で「1~4」人規模の占める割合が最も多く、「不動産業」では89.1%にあたる1,224事業所が「1~4」人規模となっている。その他、「卸売・小売業、飲食店」(構成比69.7%)、「サービス業」(同66.0%)、「建設業」(同50.7%)が5割を超えている。(統計表第3表)
逆に、従業者規模別に産業分類別の事業所数の構成比をみてみると、「製造業」は従業者規模が大きくなるにつれてその構成比も大きくなっている。反対に、「卸売・小売業、飲食店」は「1~4」人規模が全体の47%を占め、規模が大きくなるにるれてその構成比は小さくなっている。
また、「サービス業」はどの規模でもほとんど同じような割合を占めており、偏りがないことがわかる。(図5)

お問い合わせ

総合政策部統計調査課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp