平成13年事業所・企業統計調査2従業者数（2）産業分類別

昭和47年以降の産業大分類別従業者数の推移をみてみると、従業者数では、「サービス業」だけが年々増加しており、昭和47年調査の76,234人から今回は156,569人と倍以上増加している。

平成8年調査では増加していた「建設業」は11.5％減少し、平成3年調査の水準に戻っている。また、「製造業」は最も減少数が大きく、平成8年調査より12,580人減少している。（統計表第9表）
産業分類別事業所数の構成比をみてみると「サービス業」が増加している一方、「製造業」が減少している。その他の業種はここ30年間同じような割合で推移している。（図10）

平成13年の従業者数を産業大分類別にみてみると、「サービス業」が156,569人（構成比31.6％）で最も多く、次いで「卸売・小売業、飲食店」（同28.9％）、「製造業」(同13.9％）、「建設業」（同10.7％）の順になっており、その4業種だけで全体の85％を占めている。

一方、従業者数が少ない業種としては、「農業」、「林業」、「漁業」の第1次産業、「鉱業」、「不動産業」で、すべて構成比が1％未満となっている。（図11）

次に、従業者500人以上の産業（小分類）について、従業者数を平成8年と比べると、「人文・社会科学研究所」が485.7％と増加率が最も高く、次いで「無機化学工業製品製造業」が149.7％増、「特殊浴場業」が143.7％増となっている。

また、「無機化学工業製品製造業」と「電気通信・信号装置工事業」を除く8業種がサービス業に属している。

逆に、従業者数が減少した業種をみてみると、「下着類製造業」が-54.6％減と増加率が最も低く、次いで「化学繊維製造業」が-39.6％減、「公園,遊園地」が37.9％減と続いている。減少率が大きい上位10業種のうち、5業種が卸売・小売業、4業種が製造業に属している。（表4）

表4従業者数の増減が目立つ業種

従業者数が増加した業種	順位	産業小分類	従業者数		8年～13年
			平成8年	平成13年	増加数	増加率
	1	922人文・社会科学研究所	126	738	612	485.7
	2	202無機化学工業製品製造業	318	794	476	149.7
	3	726特殊浴場業	287	699	412	143.6
	4	889その他の医療業	842	1,980	1,138	135.2
	5	86A労働者派遣業	504	1,033	529	105.0
	6	872産業廃棄物処理業	315	516	201	63.8
	7	866警備業	1,807	2,844	1,037	57.4
	8	711不動産賃貸業(貸家業,貸間業を除く）	395	594	199	50.4
	9	84Jその他の個人教授所	460	684	224	48.7
	10	112電気通信・信号装置工事業	1,009	1,494	485	48.1

従業者数が減少した業種	順位	産業小分類	従業者数		8年～13年
			平成8年	平成13年	増加数	増加率
	1	153下着類製造業	1,184	538	-646	-54.6
	2	204化学繊維製造業	2,695	1,629	-1,066	-39.6
	3	767公園,遊園地	927	576	-351	-37.9
	4	151織物製外衣・シャツ製造業	6,636	4,137	-2,499	-37.7
	5	582金物・荒物小売業	812	510	-302	-37.2
	6	513鉱物・金属材料卸売業	1,141	731	-410	-35.9
	7	522自動車卸売業	1,924	1,239	-685	-35.6
	8	523電気機械器具卸売業	2,147	1,406	-741	-34.5
	9	152ニット製外衣・シャツ製造業	1,380	908	-472	-34.2
	10	551呉服・服地・寝具小売業	1,288	897	-391	-30.4