掲載開始日:2005年3月18日更新日:2005年3月18日

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平成13年事業所・企業統計調査2従業者数(2)産業分類別

昭和47年以降の産業大分類別従業者数の推移をみてみると、従業者数では、「サービス業」だけが年々増加しており、昭和47年調査の76,234人から今回は156,569人と倍以上増加している。

平成8年調査では増加していた「建設業」は11.5%減少し、平成3年調査の水準に戻っている。また、「製造業」は最も減少数が大きく、平成8年調査より12,580人減少している。(統計表第9表)
産業分類別事業所数の構成比をみてみると「サービス業」が増加している一方、「製造業」が減少している。その他の業種はここ30年間同じような割合で推移している。(図10)

平成13年の従業者数を産業大分類別にみてみると、「サービス業」が156,569人(構成比31.6%)で最も多く、次いで「卸売・小売業、飲食店」(同28.9%)、「製造業」(同13.9%)、「建設業」(同10.7%)の順になっており、その4業種だけで全体の85%を占めている。

一方、従業者数が少ない業種としては、「農業」、「林業」、「漁業」の第1次産業、「鉱業」、「不動産業」で、すべて構成比が1%未満となっている。(図11)

次に、従業者500人以上の産業(小分類)について、従業者数を平成8年と比べると、「人文・社会科学研究所」が485.7%と増加率が最も高く、次いで「無機化学工業製品製造業」が149.7%増、「特殊浴場業」が143.7%増となっている。

また、「無機化学工業製品製造業」と「電気通信・信号装置工事業」を除く8業種がサービス業に属している。

逆に、従業者数が減少した業種をみてみると、「下着類製造業」が-54.6%減と増加率が最も低く、次いで「化学繊維製造業」が-39.6%減、「公園,遊園地」が37.9%減と続いている。減少率が大きい上位10業種のうち、5業種が卸売・小売業、4業種が製造業に属している。(表4)

表4従業者数の増減が目立つ業種

従業者数が増加した業種 順位 産業小分類 従業者数 8年~13年
平成8年 平成13年 増加数 増加率
1 922人文・社会科学研究所 126 738 612 485.7
2 202無機化学工業製品製造業 318 794 476 149.7
3 726特殊浴場業 287 699 412 143.6
4 889その他の医療業 842 1,980 1,138 135.2
5 86A労働者派遣業 504 1,033 529 105.0
6 872産業廃棄物処理業 315 516 201 63.8
7 866警備業 1,807 2,844 1,037 57.4
8 711不動産賃貸業(貸家業,貸間業を除く) 395 594 199 50.4
9 84Jその他の個人教授所 460 684 224 48.7
10 112電気通信・信号装置工事業 1,009 1,494 485 48.1
従業者数が減少した業種 順位 産業小分類 従業者数 8年~13年
平成8年 平成13年 増加数 増加率
1 153下着類製造業 1,184 538 -646 -54.6
2 204化学繊維製造業 2,695 1,629 -1,066 -39.6
3 767公園,遊園地 927 576 -351 -37.9
4 151織物製外衣・シャツ製造業 6,636 4,137 -2,499 -37.7
5 582金物・荒物小売業 812 510 -302 -37.2
6 513鉱物・金属材料卸売業 1,141 731 -410 -35.9
7 522自動車卸売業 1,924 1,239 -685 -35.6
8 523電気機械器具卸売業 2,147 1,406 -741 -34.5
9 152ニット製外衣・シャツ製造業 1,380 908 -472 -34.2
10 551呉服・服地・寝具小売業 1,288 897 -391 -30.4

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