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更新日:2010年3月1日

2.住宅の状況

第2章住宅の状況

1.住宅の建て方

~共同住宅の割合は更に増加~

住宅を建て方別にみると、一戸建住宅が315,400戸で全体の71.1%、長屋建が9,800戸で2.2%、共同住宅が117,500戸で26.5%となっています。
共同住宅の割合(26.5%)は全国平均(41.7%)と比べると低いが、前回の平成15年(24.3%)から更に増加しています。

図4

住宅の建て方別住宅数及び割合()構成比
  総数 一戸建 長屋建 共同住宅数 その他
昭和53年 329,900 271,000 28,700 29,300 1,000
-100 -82.1 -8.7 -8.9 -0.3
昭和58年 357,400 283,900 26,100 45,900 1,500
-100 -79.4 -7.3 -12.8 -0.4
昭和63年 374,400 293,000 22,800 56,400 2,200
-100 -78.3 -6.1 -15.1 -0.6
平成5年 397,500 302,000 16,000 77,300 2,200
-100 -76 -4 -19.4 -0.6
平成10年 422,400 315,800 13,000 91,400 2,300
-100 -74.8 -3.1 -21.6 -0.5
平成15年 435,300 316,600 11,900 105,800 1,000
-100 -72.7 -2.7 -24.3 -0.2
平成20年 443,800 315,400 9,800 117,500 1,100
-100.00% -71.10% -2.20% -26.50% -0.20%

2住宅の構造

~木造住宅率の減少が続く~

住宅を構造別にみると、木造総数が315,400戸で、鉄骨・鉄筋、コンクリート造などの非木造が128,400戸となっています。
さらに木造総数のうち木造が176,800戸、防火木造が138,600戸となっています。
木造住宅の割合は年々減少しています。

図5

住宅の構造別住宅数及び割合():構成比
  総数 木造総数
(防火木造を含む)
非木造
総数 鉄筋・鉄骨コンクリート造 その他注)
昭和53年 329,900 285,600 44,400 28,300 16,100
-100.00% -86.60% -13.50% -8.60% -4.90%
昭和53年 357,400 293,100 64,300 49,200 15,100
-100.00% -82.00% -18.00% -13.80% -4.20%
昭和53年 374,400 297,600 76,800 63,300 13,500
-100.00% -79.50% -20.50% -16.90% -3.60%
平成5年 397,500 303,800 93,600 80,000 13,600
-100.00% -76.40% -23.50% -20.10% -3.40%
平成10年 422,400 316,300 106,100 95,800 10,300
-100.00% -74.90% -25.10% -22.70% -2.40%
平成15年 435,300 318,100 117,200 100,400 16,800
-100.00% -73.10% -26.90% -23.10% -3.90%
平成20年 443,800 315,400 128,400 106,400 22,000
-100.00% -71.10% -28.90% -24.00% (5.0%

注意)その他は、鉄骨造、レンガ造、ブロック造

3住宅の建築の時期

~平成3年以降に建築された住宅では、共同住宅の割合が3割~4割を占める~

住宅を建築の時期別にみると、平成3年以降に建築された住宅が163,100戸で住宅全体の36.8%となっています。
また、建築の時期別に共同住宅の割合をみると、昭和25年以前では0.7%にすぎないが、平成19年に建築された住宅では、共同住宅の割合が50.0%となっています。

図6

住宅の建築時期別住宅数及び共同住宅数
  住宅総数(戸) 共同住宅数(戸) 共同住宅割合(%)
総数 443,800 117,500 26.5
昭和25年以前 28,400 200 0.7
昭和26年~35年 15,000 500 3.3
昭和36年~45年 36,800 3,000 8.2
昭和46年~55年 88,700 18,400 20.7
昭和56年~平成2年 96,000 28,100 29.3
平成3年~7年 47,400 14,300 30.2
平成8年~12年 51,200 18,700 36.5
平成13年~15年 26,300 8,600 32.7
平成16年 8,700 3,200 36.8
平成17年 9,800 4,400 44.9
平成18年 7,500 2,900 38.7
平成19年 8,600 4,300 50
平成20年1月~9月 3,600 1,000 27.8
不詳 15,900 9,800 -

4住宅の所有の関係

~持ち家住宅率は66.0%で、減少傾向が続く~

住宅を所有関係別にみると、持ち家が292,900戸、住宅全体に占める割合は、66.0%、借家が145,500戸、32.8%となっています。
また、持ち家世帯率はほとんどの年齢階級で低下しているが、特に若年層の持ち家率が低下しています。

図7

住宅の所有関係別住宅数及び割合():構成比
  昭和58年 昭和63年 平成5年 平成10年 平成15年 平成20年
持ち家 249,200 260,600 274,000 288,300 292,100 292,900
-69.7 -69.6 -68.9 -68.3 -67.1 -65.9
借家 公営 26,500 30,600 29,600 28,500 31,100 28,600
-7.4 -8.2 -7.4 -6.7 -7.1 -6.4
民営 66,600 70,500 77,700 92,400 99,800 107,400
-18.6 -18.8 -19.6 -21.8 -22.9 -24.2
給与住宅 15,000 11,900 14,700 10,600 10,700 9,500
-4.2 -3.2 -3.7 -2.5 -2.5 -2.1

図8

家計を主に支える者の年齢階級別持ち家割合(%)
  昭和58年 昭和63年 平成5年 平成10年 平成15年 平成20年
25歳未満 13.6 7.8 4.1 2.2 1.9 1.5
25~29歳 28.1 20 15.7 13 9.4 7.6
30~39歳 52.6 51.7 46.8 40.8 32.3 30.6
40~49歳 75.6 72.3 70.3 70 64.4 58.2
50~59歳 85.5 84 82 78.8 77.7 73.6
60歳以上 87.7 88.4 88.9 88.1 86.9 86.2

5専用住宅の規模

~専用住宅の1住宅あたり延べ面積は、95.75平方メートルに増加~

専用住宅の規模をみると、平成20年の1住宅当たりの居住室数は4.69室、居住室の畳数は30.43畳、延べ面積は95.75平方メートルとなっています。
延べ面積の推移を持ち家と借家についてみてみると、持ち家の方の増加幅が大きくなっています。
また、持ち家の1住宅あたりの延べ面積は、118.03平方メートルとなっているのに対し、借家では50.89平方メートルと半分以下になっています。

専用住宅の規模
  1住宅当たり居住室数(室) 1住宅当たり畳数(畳) 1住宅当たり延べ面積
(平方メートル)
昭和58年 4.57 25.47 79.71
昭和63年 4.7 27.39 84
平成5年 4.74 28.51 87.59
平成10年 4.75 29.22 91.69
平成15年 4.73 30.26 93.61
平成20年 4.69 30.43 95.75

図9

お問い合わせ

総合政策部統計調査課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7042

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp