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更新日:2000年3月31日

平成11年全国消費実態調査1二人以上の一般世帯の家計収支

1.二人以上の一般世帯の家計収支

(1)全世帯

宮崎県の全世帯の平成11年9月から11月の一か月平均消費支出は1世帯当たり268,978円で、前回調査(平成6年)と比較すると、名目で2.0%増、消費者物価の上昇分を除いた実質で0.2%増となった。
なお、11年の全国平均は335,114円で、国の値を100としたときの本県の消費支出水準は80.3となる。
また、1世帯当たり平均人員は、平成6年の3.39人から3.33人に減少しており、一人当たりの消費支出に換算すると、実質で3.8%増となっている。

図表11か月平均消費支出の対前回増加率の推移(全世帯)

(注意)昭和49年以前の消費者物価指数(帰属家賃を除く総合)が不明のため、実質増加率と消費者物価上昇率は、昭和59年以前は掲載していない。

図表21か月平均消費支出の推移(全世帯)

項目 昭和34年 39年 44年 49年 54年 59年 平成元年 6年 11年 全国11年
世帯人員 (人) 4.61 4.15 3.75 3.71 3.55 3.79 3.59 3.39 3.33 3.40
有業人員 (人) 1.68 1.56 1.55 1.62 1.48 1.77 1.61 1.55 1.62 1.55
世帯主の年齢 (歳) - 42.7 43.1 44.1 44.1 46.2 47.1 49.0 50.9 51.4
消費支出 (円) 18,793 32,147 56,761 116,756 178,047 196,065 222,040 263,803 268,978 335,114
名目増加率 (%) - 71.1 76.6 105.7 52.5 10.1 13.2 18.8 2.0 -2.6
年率 (%) - 11.3 12.0 15.5 8.8 1.9 2.5 3.5 0.4 -0.5
実質増加率 (%) - - - - - -9.4 9.2 9.0 0.2 -4.1
年率 (%) - - - - - -2.0 1.8 1.7 0.0 -0.8
消費者物価上昇率 (%) - - - - - 21.5 3.7 9.0 1.8 1.6
年率 (%) - - - - - 4.0 0.7 1.7 0.4 0.3

消費支出の内訳を十大費目別に見ると、その他の消費支出、食料、交通通信の順に割合が高い。消費支出額の対前回増加率が高いのは、保健医療(+21.3%)、住居(+17.8%)、交通・通信(+14.0%)となっている。反対に減少率の高いのは、家具・家事用品(-13.0%)、被服及び履物(-11.4%)となっている。
構成比が増加したのは交通・通信(+1.4%)、住居(+0.8%)、光熱・水道(+0.6%)、保健医療(+0.6%)などで、減少したのは、食料(-1.5%)、その他の消費支出(-1.1%)、被服及び履物(-0.7%)、家具・家事用品(-0.6%)となっている。

図表3消費支出の内訳の推移(全世帯)

図表4消費支出内訳の全国との比較(全世帯)

項目 実数(円) 増加率(%) 構成比(%)
6年 11年 全国6年 全国11年 全国 6年 11年 全国6年 全国11年
消費支出 263,803 268,978 344,066 335,114 2.0 -2.6 100.0 100.0 100.0 100.0
  食料 67,421 64,792 84,215 80,332 -3.9 -4.6 25.6 24.1 24.5 24.0
  住居 13,140 15,477 18,708 21,408 17.8 14.4 5.0 5.8 5.4 6.4
  光熱・水道 14,873 16,551 19,106 20,194 11.3 5.7 5.6 6.2 5.6 6.0
  家具・家事用品 10,644 9,260 12,571 11,396 -13.0 -9.3 4.0 3.4 3.7 3.4
  被服及び履物 14,017 12,419 20,550 17,024 -11.4 -17.2 5.3 4.6 6.0 5.1
  保健医療 8,525 10,345 10,024 11,417 21.3 13.9 3.2 3.8 2.9 3.4
  交通・通信 31,230 35,591 36,462 39,330 14.0 7.9 11.8 13.2 10.6 11.7
  教育 11,402 12,235 18,284 16,754 7.3 -8.4 4.3 4.5 5.3 5.0
  教養娯楽 23,283 24,418 31,696 31,890 4.9 0.6 8.8 9.1 9.2 9.5
  その他の消費支出 69,268 67,889 92,449 85,370 -2.0 -7.7 26.3 25.2 26.9 25.5

宮崎県の十大費目別の構成比を国と比較すると、保健医療、交通・通信の割合が高く、住居、被服及び履物、教育の割合が低くなっている。

図表5十大費目別の特化係数(全世帯)

(注意)特化係数は、県の構成比を国の構成比で割ったもの。

(2)勤労者世帯

宮崎県の勤労者世帯の平成11年9月から11月の一か月平均実収入は、一世帯当たり454,611円で、前回調査に比べ名目で2.4%増、実質で0.6%増となった。実収入は39年以降名目で二桁以上の高い増加率で推移してきたが、今回初めて低い伸びにとどまった。
消費支出は、305,670円で、前回調査に比べ名目で5.4%増、実質で3.5%増となった。消費支出も39年以降、名目では高い増加率で推移していたが、平成元年に8.5%という一桁の伸びにとどまった。平成6年は再び22.9%増という高い伸びとなったが、今回は平成元年を下回る低い伸びとなった。

図表6家計収支の推移(勤労者世帯)

項目 昭和34年 39年 44年 49年 54年 59年 平成元年 6年 11年 全国11年
世帯人員 (人) 4.27 4.06 3.72 3.77 3.66 3.73 3.75 3.63 3.52 3.61
有業人員 (人) 1.36 1.42 1.54 1.59 1.52 1.59 1.61 1.66 1.66 1.69
世帯主の年齢 (歳) 38.5 39.1 40.4 40.7 40.3 41.1 40.6 42.4 43.2 45.7
実収入 (円) 23,137 41,737 69,843 160,130 246,816 300,953 340,394 444,119 454,611 545,856
  名目増加率 (%) - 80.4 67.3 129.3 54.1 21.9 13.1 30.5 2.4 1.8
  年率 (%) - 12.5 10.8 18.1 9 4 2.5 5.5 0.5 0.4
  実質増加率 (%) - - - - - 0.3 9 19.7 0.6 0.2
  年率 (%) - - - - - 0.1 1.7 3.7 0.1 0
可処分所得 (円) 21,751 37,947 63,373 143,164 214,029 255,043 289,937 372,205 378,159 454,186
消費支出 (円) 18,759 32,806 57,822 126,110 184,816 217,427 235,999 290,081 305,670 352,620
  名目増加率 (%) - 74.9 76.3 118.1 46.6 17.6 8.5 22.9 5.4 -1.1
  年率 (%) - 11.8 12 16.9 7.9 3.3 1.7 4.2 1.1 -0.2
  実質増加率 (%) - - - - - -3.2 4.6 12.7 3.5 -2.7
  年率 (%) - - - - - -0.6 0.9 2.4 0.7 -0.5

実収入の増加率が低く、可処分所得も1.6%増にとどまったのに対し、消費支出は5.4%増加したため、昭和44年以降減少し続けてきた平均消費性向は、11年の調査で80.8%と前回調査の77.9%を上回った。

図表7平均消費性向の推移(勤労者世帯)

項目 昭和34年 39年 44年 49年 54年 59年 平成元年 6年 11年 全国11年
実収入 (円) 23,137 41,737 69,843 160,130 246,816 300,953 340,394 444,119 454,611 545,856
可処分所得 (円) 21,751 37,947 63,373 143,164 214,029 255,043 289,937 372,205 378,159 454,186
消費支出 (円) 18,759 32,806 57,822 126,110 184,816 217,427 235,999 290,081 305,670 352,620
非消費支出 (円) 1,386 3,790 6,470 16,966 32,787 45,911 50,457 71,914 76,453 91,670
平均消費性向 (%) 86.2 86.5 91.2 88.1 86.4 85.3 81.4 77.9 80.8 77.6

(注意)平均消費性向=消費支出/可処分所得
可処分所得=実収入-非消費支出

図表8可処分所得と平均消費性向の推移(勤労者世帯)

11年の実収入の内訳を見ると、74.9%を占める世帯主の勤め先収入が340,385円で前回に比べ3.9%増加し、その他の収入(財産運用収入や社会保障給付、仕送り金等)も増加している。しかし、世帯主の配偶者や他の世帯員の収入、事業・内職収入は減少している。
構成比で見ると、本県では世帯主の配偶者の収入の割合が14.8%と全国平均(10.9%)より高く、他の世帯員の収入の割合は2.9%で全国平均(6.2%)を下回っている。
全国の実収入を100としたときの本県の実収入の指数は83.3で、前回平成6年のときの82.8と比べわずかながら格差が縮まっている。

図表9実収入の内訳の推移(勤労者世帯)

項目 昭和34年 39年 44年 49年 54年 59年 平成元年 6年 11年 全国11年




(円)
実収入 23,137 41,737 69,843 160,130 246,816 300,953 340,394 444,119 454,611 545,856
勤め先収入 21,214 37,869 65,459 151,726 230,390 279,300 316,021 412,070 420,910 500,704
  世帯主の収入 19,960 34,400 58,558 130,380 188,056 234,031 262,020 327,499 340,385 407,590
  世帯主の配偶者の収入 572 2,616 5,369 15,383 33,302 32,959 44,291 69,557 67,501 59,456
  他の世帯員の収入 682 853 1,532 5,963 9,032 12,310 9,709 15,014 13,024 33,658
事業・内職収入 541 893 1,434 2,643 4,740 3,939 4,765 7,147 2,170 3,555
その他 1,382 2,975 2,950 5,761 11,686 17,714 19,608 24,902 31,531 41,597





(%)
実収入 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
勤め先収入 91.7 90.7 93.7 94.8 93.3 92.8 92.8 92.8 92.6 91.7
  世帯主の収入 86.3 82.4 83.8 81.4 76.2 77.8 77.0 73.7 74.9 74.7
  世帯主の配偶者の収入 2.5 6.3 7.7 9.6 13.5 11.0 13.0 15.7 14.8 10.9
  他の世帯員の収入 2.9 2.0 2.2 3.7 3.7 4.1 2.9 3.4 2.9 6.2
事業・内職収入 2.3 2.1 2.1 1.7 1.9 1.3 1.4 1.6 0.5 0.7
その他 6.0 7.1 4.2 3.6 4.7 5.9 5.8 5.6 6.9 7.6





(%)
実収入 - 80.4 67.3 129.3 54.1 21.9 13.1 30.5 2.4 1.8
勤め先収入 - 78.5 72.9 131.8 51.8 21.2 13.1 30.4 2.1 1.5
  世帯主の収入 - 72.3 70.2 122.7 44.2 24.4 12.0 25.0 3.9 1.7
  世帯主の配偶者の収入 - 357.3 105.2 186.5 116.5 -1.0 34.4 57.0 -3.0 6.6
  他の世帯員の収入 - 25.1 79.6 289.2 51.5 36.3 -21.1 54.6 -13.3 -8.2
事業・内職収入 - 65.1 60.6 84.3 79.3 -16.9 21.0 50.0 -69.6 -31.5
その他 - 115.3 -0.8 95.3 102.8 51.6 10.7 27.0 26.6 10.3

(注意)世帯主の配偶者の勤め先収入は、昭和59年以前は妻の収入。

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