掲載開始日:2017年2月14日更新日:2017年2月14日
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生産動態統計調査とは、鉱工業生産品目の月々の動態を明らかにして、鉱工業に関する行政諸施策の基礎資料を得ることなどを目的に、鉱工業製品生産事業所のうち、あらかじめ指定した一定規模以上(業種により異なります)の従業者を有する事業所を対象に、毎月、国内の生産動向等を調査するものです。
この調査によって、約1,600品目の鉱工業製品の生産・出荷・在庫の数量や金額等について、毎月の個別品目毎の動きが分かります。
この調査の結果は、経済産業省から毎月公表され、行政や業界などでの個別業種産業の業況判断や需給動向把握等の基礎資料として、また、鉱工業指数(IIP)、四半期別国民所得統計速報(QE)、産業連関表等の作成の基礎資料として利用されています。
主な利用事例は下記のとおりです。
この調査は、統計法に基づく指定統計調査として実施しておりますので、提出された調査票は統計以外の目的、例えば徴税その他の不利益となることに使用されることはありません。
また、この調査に従事する者が職務上知り得た秘密を他に漏らすことは法律で固く禁じられております。
調査に当たりましては、知事の任命した調査員が事業所を訪問するほか、郵送やインターネットを利用した調査票の記入・提出をお願いしておりますので、その際は是非とも調査票の記入、提出に御協力くださいますようお願いいたします。
総合政策部統計調査課
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7042
ファクス:0985-29-0534
メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp