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更新日:2018年8月24日

労働力調査について

労働力調査とは

総務省統計局と宮崎県では、我が国に住んでいる人の就業・不就業の実態を明らかにし、国の経済政策や雇用・失業対策の基礎資料等を得ることを目的として、労働力調査を毎月実施しています。

この調査は、昭和21年9月から実施しており、統計法(平成19年法律53号)による基幹統計調査として実施しています。

調査の対象世帯には、2か月継続して調査をお願いし、翌年の同じ月にも調査をお願いします(一つの世帯について、2年間、合計4か月の調査となります)。

調査の概要

調査日

調査日は毎月月末現在です(12月は26日現在です)。

また、仕事をしているかどうかなど、就業・不就業の状態については、月末1週間(12月は12月20日~26日)でとらえます。

調査の対象

国勢調査の調査区から、労働力調査の調査区として約2,900調査区が選定され、その調査区からさらに選定された約4万世帯の世帯員が調査対象になります。

このうち宮崎県は、約400世帯が対象となっています。

主な調査事項

調査票は、「基礎調査票」と「特定調査票」の2種類があります。

「基礎調査票」では、氏名、性別、出生年月、配偶関係、月末1週間の就業状態、従業上の地位、勤め先などの経営組織・事業内容、世帯員の仕事の内容などを調査します。

「特定調査票」では、雇用状況、転職・求職の状況などを調査します。

なお、特定調査票は2年目2か月目のみの調査となっています(1つの世帯について1回のみ)。

調査方法

統計調査員が、調査世帯を訪問して行います。

統計調査員

労働力調査の統計調査員は、宮崎県知事が任用する非常勤職員です。

統計調査員は、調査活動中に宮崎県知事が交付した統計調査員証を携帯しています。

結果の公表について

調査の結果は、調査月の翌月末に総務省が公表します。

調査への御協力をお願いします

調査員が調査対象となった世帯へお伺いしますので、調査への御協力をお願いします。

また、調査対象となり、記入された調査票を提出していただく際には、必ず統計調査員に手渡しでお渡しください。郵便受け内や玄関口に記入済みの調査票を置くことは、個人情報の流出につながるため、大変危険です。

お問い合わせ

総合政策部統計調査課産業統計担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-32-4451

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp