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掲載開始日:2022年8月18日更新日:2022年8月18日

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令和4年就業構造基本調査を実施します

令和4年就業構造基本調査イメージ

調査の目的

就業構造基本調査は、国が実施する調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として、5年ごとに実施する調査です。

ふだん仕事をしているかどうか、就業に関する希望や就業異動、育児・介護の有無などについて調査し、正規・非正規雇用者の就業状況の違い、高齢層・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて、全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査のスケジュール

8月中旬から9月中旬にかけて、統計調査員が、調査のお知らせと調査地域の確認のため、県内659調査区に伺います(準備調査)。

準備調査を経て、9月23日から9月30日までの期間に、総務省の基準により調査区内から無作為で選定した世帯に統計調査員が訪問し、調査票を配布します(実地調査)。

回答は、紙の調査票に記入後、調査票を郵送又は調査員に提出いただくか、インターネットでも回答できます。郵送またはインターネットの場合は、10月10日(月曜日)までが回答期限となります。また、調査員に提出いただく場合は10月中旬頃までに統計調査員がお伺いします。

統計調査員は県の非常勤職員で、必ず県が発行した統計調査員証を携帯しています。

統計調査員がお伺いした際は、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

調査の対象

全国では約54万世帯(15歳以上の世帯員約108万人)、宮崎県では約1万世帯(15歳以上の世帯員約2万人)が対象となります。

過去の調査結果(宮崎県)

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お問い合わせ

総合政策部統計調査課産業統計担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp