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更新日:2017年9月21日

平成29年10月1日現在で就業構造基本調査を実施します(実地調査のお知らせ)

調査の期日

平成29年10月1日現在で調査を実施します。

調査の目的

業構造基本調査は、国が実施する調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として、5年ごとに実施する調査です。

ふだん仕事をしているかどうか、就業に関する希望や就業異動、育児・介護の有無などについて調査し、正規・非正規雇用者の就業状況の違い、高齢層・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて、全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査の対象

国の全ての世帯について調査を行うには、多くの費用と時間と人手が必要になります。

そこで、就業構造基本調査では、無作為に一部の世帯を全国から偏りなく選び、日本全体の姿を推計する方法を採用しています。

調査する地域(調査区)は、総務省統計局がコンピューターによって無作為に選び、調査する世帯についても、このように選んだ地域から無作為に選びます。

本県では、637調査区、約1万200世帯が調査対象となります。

準備調査

8月下旬から9月上旬にかけて、統計調査員が、調査のお知らせと調査地域の確認のため、637調査区の世帯を訪問しました。

協力いただいた皆様、ありがとうございました。

実地調査

9月下旬から、総務省の基準により無作為に選ばれた、調査対象となられた世帯に統計調査員がお伺いし、調査票を配布します。

計調査員は県の非常勤職員で、必ず県が発行した統計調査員証を携帯しています。

回答は、パソコン、スマートフォンやタブレット端末を使ってインターネットで回答するか、紙の調査票で回答するかのいずれかを選択いただけます。

インターネットでは、9月23日から10月9日の間、24時間いつでもご回答いただけます。

の調査票でご回答いただく場合は、10月中旬までに、回収に伺う統計調査員にご提出ください。

調査の結果の活用

「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)など、国の基本的な方針決定の基礎資料としての活用をはじめ、地方公共団体における雇用対策、職業能力の開発、人材の育成、育児、介護、看護と就業の両立支援などの各種施策に活用されています。

調査の結果(宮崎県)

関連するリンク先

H29syuugyoukouzou

 

お問い合わせ

総合政策部統計調査課産業統計担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-32-4451

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp