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更新日:2018年11月15日

平成29年就業構造基本調査

調査の期日

平成29年10月1日現在

調査の目的

業構造基本調査は、国が実施する調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として、5年ごとに実施する調査です。

ふだん仕事をしているかどうか、就業に関する希望や就業異動、育児・介護の有無などについて調査し、正規・非正規雇用者の就業状況の違い、高齢層・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて、全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査の対象

就業構造基本調査では、無作為に一部の世帯を全国から偏りなく選び、日本全体の姿を推計する方法を採用しています。

全国では約52万世帯(15歳以上の世帯員約108万人)、宮崎県では約1万世帯(15歳以上の世帯員約1万7千人)が対象となります。

調査結果

過去の調査結果(宮崎県)

関連するリンク先

お問い合わせ

総合政策部統計調査課産業統計担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-32-4451

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp