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更新日:2015年7月17日

宮崎県の市町村民経済計算(平成24年度確報)

市町村民経済計算とは、各市町村の1年間の経済活動の成果を総合的にまとめたものであり、生産面、分配(所得)面の2面からみることができます。

利用者のために(PDF:123KB)

1.圏域別総生産の動き

宮崎東諸県圏域

宮崎東諸県圏域の総生産は、1兆3,988億円、対前年度比0.8%増となった。

産業別に経済活動の動きをみると、第1次産業では、構成比の大部分を占める農業が増加したため2.0%増となった。第2次産業では、建設業や製造業が増加したため7.1%増となった。第3次産業では、サービス業が増加したものの卸売・小売業などが減少し、0.2%減となった。

当圏域の総生産に対する各産業の構成比は、第1次産業が2.2%、第2次産業が13.3%、第3次産業が83.7%となっており、他の圏域に比べ第1次産業の構成比が最も低く、第3次産業の構成比が最も高くなっている。

圏域の特徴として、全圏域の中で総生産額が最も大きく、特に金融・保険業は全圏域の57%、情報通信業は54%、卸売・小売業は51%、サービス業は45%と大きな割合を占めている。中でも宮崎市は域内総生産の9割以上、また全市町村内総生産の約37%を占めている。

日南・串間圏域

日南・串間圏域の総生産は、2,255億円、対前年度比0.1%増となった。

産業別に経済活動の動きをみると、第1次産業では、農業は増加したものの水産業などが減少したため、6.1%減となった。一方、第2次産業では、製造業が減少したものの建設業が増加したため、4.1%増となった。第3次産業では、サービス業が増加したものの政府サービス生産者などが減少し、0.2%減となった。

当圏域の総生産に対する各産業の構成比は、第1次産業が10.1%、第2次産業が22.1%、第3次産業が67.2%となっており、市町村平均に比べ農林水産業の割合が高く、卸売・小売業や金融・保険業の割合が低くなっている。

圏域の特徴として、水産業は全圏域の水産業総生産のおおよそ5割を占めている。反対に卸売・小売業、不動産業、サービス業、政府サービス生産者の全圏域に占める割合は最も低くなっている。

都城北諸県圏域

都城北諸県圏域の総生産は、6,278億円、対前年度比0.2%減となった。

産業別に経済活動の動きをみると、第1次産業では、構成比の大部分をしめる農業が減少したため、7.3%減となった。第2次産業では、製造業が減少したものの建設業が増加し、1.1%増となった。第3次産業では、サービス業などが増加したが卸売・小売業や電気・ガス・水道業などが減少し、0.4%減となった。

当圏域の総生産に対する各産業の構成比は、第1次産業が3.5%、第2次産業が27.6%、第3次産業が68.0%となっており、市町村平均に比べ第2次産業の構成比が高くなっており、近年、製造業の割合が増加傾向にある。

圏域の特徴として、製造業は全圏域の製造業総生産の約29%を占め、シェアは宮崎県北部圏域に次いで大きくなっている。また、運輸業や卸売・小売業のシェアは宮崎東諸県圏域に次いで大きく、それぞれ約20%、約17%を占めている。

西諸県圏域

西諸県圏域の総生産は、2,214億円、対前年度比2.3%増となった。

産業別に経済活動の動きをみると、第1次産業では、農業が増加し0.2%増となった。第2次産業では、製造業、建設業が大きく増加したため、14.4%増となった。第3次産業では、サービス業、不動産業が増加したものの、電気・ガス・水道業などが減少したため、0.2%減となった。

当圏域の総生産に対する各産業の構成比は、第1次産業が8.8%、第2次産業が18.2%、第3次産業が72.3%で、市町村平均に比べ農林業や建設業、政府サービス生産者の構成比が高く、製造業や金融・保険業が低くなっている。

圏域の特徴として、第1次産業、第2次産業の全圏域に占める割合が最も低く、総生産額が最も小さくなっている。

西都児湯圏域

西都児湯圏域の総生産は、3,176億円、対前年度比3.2%増となった。

産業別に経済活動の動きをみると、第1次産業では、農業が大きく増加し11.1%増となった。第2次産業では、製造業や建設業が増加したため、13.0%の増加となった。第3次産業では、電気・ガス・水道業、政府サービス生産者などが減少したため、1.2%減となった。

当圏域の総生産に対する各産業の構成比は、第1次産業が10.5%、第2次産業が22.9%、第3次産業が65.8%となっており、市町村平均に比べ農業、水産業、電気・ガス・水道業、政府サービス生産者の構成比が高く、サービス業や卸売・小売業が低くなっている。

圏域の特徴として、平成22年度に発生した口蹄疫被害からの復興の動きに伴って、農業総生産が大きく増加したことなどにより、第1次産業の全圏域に占める割合が、3年ぶりに最も高くなっている。

宮崎県北部圏域

宮崎県北部圏域の総生産は、7,399億円、対前年度比2.9%減となった。

産業別に経済活動の動きをみると、第1次産業では、農業が増加したものの、林業、水産業が減少したため、6.8%減となった。第2次産業では、建設業が増加したものの、製造業が大きく減少し、8.7%減となった。第3次産業では、サービス業などが増加したものの、政府サービス生産者などが減少し、0.0%減とほぼ横ばいとなった。

当圏域の総生産に対する各産業の構成比は、第1次産業が2.9%、第2次産業が28.9%、第3次産業が67.5%となっており、市町村平均に比べ製造業、建設業の構成比が高く、農業、卸売・小売業が低くなっている。

圏域の特徴として、第1次産業では林業が全圏域の54.6%を占め、第2次産業においては、鉱業が54.4%、製造業が28.6%、建設業が29.6%と全圏域に占める割合が最も高くなっている。一方、農業総生産の全圏域に占める割合は9.5%と圏域で最も低くなっている。

2.圏域別総生産

 

 

総生産額

対前年度
増加率

産業別構成比

第1次

産業

第2次

産業

第3次

産業

市町村計

3兆5,310億円

0.1%

4.3%

20.9%

74.1%

宮崎東諸県

1兆3,988億円

0.8%

2.2%

13.3%

83.7%

日南・串間

2,255億円

0.1%

10.1%

22.1%

67.2%

都城北諸県

6,278億円

-0.2%

3.5%

27.6%

68.0%

西諸県

2,214億円

2.3%

8.8%

18.2%

72.3%

西都児湯

3,176億円

3.2%

10.5%

22.9%

65.8%

宮崎県北部

7,399億円

-2.9%

2.9%

28.9%

67.5%

(注)産業別構成比の計は輸入品に課される税・関税等を加算控除していないため100%にならない。

3.圏域別経済成長率の推移

総生産の推移

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お問い合わせ

総合政策部統計調査課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

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