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更新日:2003年11月20日

平成14年就業構造基本調査の概要

就業構造基本調査は、指定統計調査(指定統計第87号)として、昭和31年の第1回調査から昭和57年の第10回調査まではほぼ3年ごとに実施されていたが、昭和57年以後、5年ごとに実施されており、今回の平成14年調査は第14回目に当たる。

1.調査の目的

就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の実態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としている。
国民の就業・不就業に関する統計としては、この調査のほかに5年ごとに実施している国勢調査や毎月実施している労働力調査などがあり、これらの調査においても労働力状態別の人口や産業・職業別の人口など就業の基本的な属性を明らかにしているが、就業構造基本調査は、ふだんの状態によって、就業の基本的な属性に加え、就業日数・時間、就業に対する希望意識や1年前との就業異動など、より詳細な就業の実態を明らかにする(ユージュアル方式)ものである。
また、平成14年調査では、これに加え、9月末1週間の就業・不就業の状態(アクチュアル方式)についても調査を実施した。

2.調査の期日

平成14年10月1日午前零時現在で実施した。

3.調査の範囲

  • (1)調査の地域
    平成12年国勢調査調査区のうち,総務大臣が指定する約29,000調査区において調査を行い、うち本県では、588調査区において調査を行なった。
  • (2)調査の対象
    指定された調査区のうち,総務大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位(1の世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。)に居住する約44万世帯の15歳以上の世帯員約105万人を対象とし、うち本県では9,202世帯、18,396人を対象とした。
    ただし,次に掲げる者は除かれている。
    • ア.外国政府の外交使節団又は領事機関の構成員等及び外国軍隊の軍人・軍属並びにこれらの家族
    • イ.自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
    • ウ.刑務所・拘置所に収容されている者のうち刑の確定している者及び少年院・婦人補導院の在院者

4.調査事項

  • (1)15歳以上の世帯員に関する事項
    • ア.全員について
      氏名,男女の別,配偶者の有無,世帯主との続き柄,出生の年月,在学・卒業等教育の状況,居住開始の時期,転居の理由,転居前の居住地,ふだんの就業・不就業状態及び9月末1週間の就業・不就業状態
    • イ.有業者について
      • (ア)主な仕事について
        従業上の地位,勤め先での呼称,勤め先の経営組織,勤め先の名称,勤め先の事業の内容,仕事の内容,企業全体の従業者数,年間就業日数,就業の規則性,週間就業時間,年間収入,転職又は追加就業等の希望の有無,就業時間延長等の希望の有無,転職希望の理由,希望する仕事の形態,求職活動の有無,就業開始の時期,就業開始の理由,1年前の就業・不就業状態及び前職の有無
      • (イ)主な仕事以外の仕事について
        従業上の地位及び勤め先の事業の内容
      • (ウ)前職について
        離職の時期,離職の理由,従業上の地位,勤め先での呼称,勤め先の事業の内容,仕事の内容,企業全体の従業者数及び就業継続年月
    • ウ.無業者について
      • (ア)就業の希望等について
        就業希望の有無,就業希望の理由,希望する仕事の種類,希望する仕事の形態,求職活動の有無,非求職の理由,求職期間,就業希望時期,1年前の就業・不就業状態及び就業経験の有無
      • (イ)前職について
        離職の時期,離職の理由,従業上の地位,勤め先での呼称,勤め先の事業の内容,仕事の内容,企業全体の従業者数及び就業継続年月
  • (2)世帯に関する事項
    15歳未満の年齢別世帯人員,15歳以上の世帯人員,世帯の収入の種類及び世帯全体の年間収入

5.調査の方法

  • (1)調査の流れ
    調査は、総務省-都道府県-市町村-指導員(一部の市町村に配置)-調査員-調査世帯の流れにより実施された。
  • (2)調査の方法
    調査は、調査員が調査世帯ごとに調査票を配布し、及び取集し、並びに質問することにより行なった。
  • (3)申告の方法
    申告は、調査世帯の15歳以上の世帯員又は世帯主が調査票に記入する方法及び調査員等の質問に答える方法により行なった。

6.集計事項

次の事項について、全国、都道府県、県庁所在都市及び人口30万以上の市別に集計されている。
ただし、県庁所在都市及び人口30万以上の市については、就業・不就業の状態及びこれに附帯する主要な事項のみ集計されている。

(15歳以上の者について)

  • ア.ふだんの就業状態に関する総括的な事項
  • イ.常住地移動及び就業状態の異動に関する事項
  • ウ.9月末1週間の就業状態に関する事項

(有業者について)

  • エ.年間就業日数又は週間就業時間に関する事項
  • オ.産業及び企業の従業者規模に関する事項
  • カ職業,従業上の地位及び年間収入に関する事項
  • キ.転職及び追加就業希望に関する事項
  • ク.副業の有無及び就業状態に関する事項
  • ケ.現職の継続期間,1年前の就業・不就業状態及び就業理由に関する事項
  • コ.前職の産業,職業,継続期間及び離職の時期等に関する事項

(無業者について)

  • サ.就業希望の有無,就業希望の理由,希望する仕事の種類及び希望する仕事の形態に関する事項
  • シ.求職活動の有無及び就業希望時期等に関する事項
  • ス.非求職の理由に関する事項
  • セ.1年前の就業・不就業状態に関する事項
  • ソ.前職の従業上の地位,企業の従業者規模,産業及び職業に関する事項
  • タ.前職の継続期間,離職の時期及び離職の理由等に関する事項

(世帯主について)

  • チ.世帯主の就業・不就業及び世帯員に関する事項
  • ツ.世帯の類型,家族構成,世帯の収入の種類及び世帯の年間収入に関する事項

(その他)

  • テ.その他就業又は不就業の状態及びこれに附帯する事項

お問い合わせ

総合政策部統計調査課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7042

ファクス:0985-29-0534

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