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更新日:2003年11月20日

平成14年就業構造基本調査結果の概要(宮崎県)(要約)

平成14年就業構造基本調査結果の概要(要約)

平成15年11月5日
宮崎県企画調整部統計課

1有業率は男女とも低下

  1. 15歳以上人口に占める有業者の割合(有業率)は58.5%で、平成9年に比べ2.9ポイント低下。
  2. 男性の有業率は68.8%(同3.8ポイント低下)女性は49.7%(同1.9ポイント低下)。




2雇用者に占める「正規の職員・従業員」の割合が減少

  • 雇用者のうち「正規の職員・従業員」は28万1,300人、「パート」が6万4,100人、「アルバイト」が2万5,400人、「契約社員・嘱託」が2万2,800人。
  • 平成9年と比べると、「正規の職員・従業員」の割合が8.2ポイント減と低下、「パート」の割合は1.9ポイント増、「アルバイト」の割合は1.5ポイント増と上昇。



3雇用者の週間就業時間は二極化

  • 年間就業日数200日以上の雇用者の週間就業時間は、「35~42時間」の割合が最も高い。
  • 平成9年と比べると、「35時間未満」が3.1ポイント増の一方、「49~59時間」が3.6ポイント増、「60時間以上」も3.5ポイント増と上昇しており、短時間就業と長時間就業に二極化。




4有業者の15~24歳で高い転職希望

  • (1)有業者57万6,700人のうち、「継続就業希望者」は46万6,800人、「追加就業希望者」は2万6,500人、「転職希望者」は6万3,400人、「就業休止希望者」は1万8,200人。
  • (2)有業者のうち15~24歳の20%以上が転職を希望、40歳以上の80%以上が継続就業を希望。

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5最も多い転職希望理由は「収入が少ない」

有業者転職希望理由別の転職希望の割合は、「収入が少ない」、「事業不振や先行き不安」などで上昇、「時間的・肉体的に負担が大きい」、「一時的についた仕事だから」などは低下。



6無業者の求職期間は長期化の傾向

  • (1)無業者のうち求職者の求職期間別構成比は、男性は3か月未満が25.2%(平成9年に比べ14.8ポイント低下)、1年以上が45.4%(同18.8ポイント上昇)。
  • (2)女性では3か月未満が35.0%(同4.3ポイント低下)、1年以上が36.6%(同18.8ポイント上昇)。





7世帯主が無業の世帯が増加

全世帯のうち、世帯主が有業の世帯は46万8,000世帯、無業の世帯は16万2,500世帯で、無業の世帯比率は平成9年より4.8ポイント上昇。


注)平成9年の集計単位は千世帯。

8雇用形態間の非正規化が進展

  • (1)過去5年間に転職を経験した前職が「正規の職員・従業員」5万5,300人のうち、現在も「正規の職員・従業員」として就業しているのは3万5,300人で、1万8,100人はパート、アルバイト等の「非正規就業者」に異動。
  • (2)転職を経験した前職が「非正規就業者」3万5,400人のうち、現在「正規の職員・従業員」として就業しているのは1万200人で、2万4,300人は現在も「非正規就業者」。

9転職者の異動による増加の約8割は「サービス業」、「医療・福祉」、「農業」

  • (1)過去5年間の転職者の産業間における異動を転入、転出の差でみると、「サービス業」(4,400人増)「医療・福祉」(3,000人増)、「農業」(2,600人増)などで増加しており、増加した産業全体の77.5%を占める。
  • (2)「製造業」(5,300人減)、「建設業」(2,000人減)、「公務」(1,800人減)などで減少しており、減少した産業全体の71.0%を占める。

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