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更新日:2003年11月20日

(1)15歳以上人口の就業状態

(1)15歳以上人口の就業状態

1有業者、無業者

平成14年10月1日現在の15歳以上人口(98万5,800人)をふだんの就業状態別にみると、有業者は57万6,700人、無業者は40万9,000人となっている。
男女別にみると、有業者は男性が31万3,800人、女性が26万2,900人で、無業者は男性が14万2,400人、女性が26万6,600人となっている。(表I-1)

(1)有業率

ア有業率は男女とも低下

15歳以上人口に占める有業者の割合(有業率)は58.5%で、平成9年に比べ2.9ポイント低下した。

男女別にみると、男性は68.8%、女性は49.7%で、平成9年に比べ、それぞれ3.8ポイント、1.9ポイント低下している。

また、本県の有業率を全国と比較すると、男性は全国を下回り、女性は上回っている。(表I-1)



イ男女とも19歳以下及び35~69歳で有業率が低下

有業率を年齢階級別にみると、男性は30歳代から50歳代前半まで各年齢層とも90%以上と高い台形型を示し、女性では30歳代後半を底(64.9%)とするM字型を示している。

平成9年と比べると、男性は「75歳以上」が3.6ポイント上昇しているが、それ以外では「15~19歳」が6.8ポイント減、「65~69歳」が5.7ポイント減と低下しているほか、全ての年齢階層において低下している。

また、女性は「30~34歳」が4.0ポイント増、「75歳以上」が3.2ポイント増など、20歳代から30歳代前半及び70歳以上の年齢階層で上昇しているのに対し、「60~64歳」が4.2ポイント減、「45~49歳」が3.8ポイント減と低下する

など、30歳代後半から60歳代後半までの各年齢層において低下している。(図I-1、表I-2)

男女、年齢階級別有業率-平成14年、9年

(2)産業、職業

ア有業者に占める割合の高い「卸売・小売業」、「製造業」有業者を産業(大分類)別にみると、「卸売・小売業」が9万8,900人(有業者に占める割合17.1%)と最も多く、次いで「製造業」の7万7,900人(同13.5%)、「サービス業(他に分類されないもの)」の6万8,900人(同11.9%)、「農業」の6万3,200人(同11.0%)などとなって
いる。(表I-3)

イ「農林漁業作業者」、「技能工等」の割合が減少

有業者を職業(大分類)別にみると、「技能工、採掘・製造・建設作業者及び労務作業者」(以下「技能工等」という。)が15万4,800人(有業者に占める割合26.8%)と最も多く、次いで「事務従事者」9万9,100人(同17.2%)、「販売従事者」7万1,900人(同12.5%)、「専門的・技術的職業従事者」7万1,500人(同12.4%)などとなっている。

男女別にみると、男性では「技能工等」が10万3,500人(同33.0%)と最も多く、次いで「農林漁業作業者」4万1,400人(同13.2%)、「販売従事者」3万9,400人(同12.6%)などとなっているのに対し、女性では「事務従事者」が6万4,600人(同24.6%)と最も多く、次いで「技能工等」5万1,300人(同19.5%)、「サービス職業従事者」4万1,300人(同15.7%)などとなっている。

また、有業者に占める割合を平成9年と比べると、「サービス職業従事者」(1.8ポイント増)、「販売従事者」(0.6ポイント増)などで上昇している一方、「農林漁業作業者」「技能工等」では、ともに1.7ポイント低下している。(表I-4)

2雇用者

有業者のうち、雇用者は44万700人、有業者に占める割合は76.4%で、平成9年と比べ2.4ポイント上昇している。男女別にみると、男性が24万200人(男性有業者全体の76.5%)、女性が20万600人(女性有業者全体の76.3%)で、平成9年と比べ男性は1.7ポイント上昇、女性は3.7ポイント上昇している。(表I-5)

(1)雇用形態

ア雇用者に占める「正規の職員・従業員」の割合が減少

雇用者を雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」が28万1,300人(雇用者の63.8%)、「パート」が6万4,100人(同14.5%)、「アルバイト」が2万5,400人(同5.8%)などとなっている。

これを平成9年と比べると、「正規の職員・従業員」の割合が8.2ポイント減(男性5.8ポイント減、女性10.8ポイント減)と低下している一方、「パート」の割合は1.9ポイント増(男性は前回と同率、女性3.5ポイント増)、「アルバイト」の割合は1.5ポイント増(男性1.6ポイント増、女性0.7ポイント増)と上昇している。

また、本県の構成比を全国と比較すると、「正規の職員・従業員」及び「契約社員・嘱託」の割合が、それぞれ全国より0.7ポイント高く、「アルバイト」が1.9ポイント、「労働者派遣事業所の派遣社員」が0.5ポイント低くなっている。(表I-6)

イ30歳以上で高い女性の「パート」比率

雇用者を男女別、年齢別、雇用形態別に見ると、男性では20歳代後半から40歳代後半の各年齢層で「正規の職員・従業員」が8割を超えているが、25歳未満では「アルバイト」、50歳以上では「会社などの役員」、「契約社員・嘱託」の比率が高くなっている。

また、女性では20歳代で「正規の職員・従業員」の比率が6割を超えているが、30歳代前半から50歳代前半では「パート」の比率が3割を超え、60歳以上では4割を超えている。(図I-2)

男女、年齢階級、雇用形態別雇用者の構成比

(2)産業

ア「飲食店・宿泊業」、「卸売・小売業」で高い「パート」、「アルバイト」の割合

雇用者について、産業(大分類)別に雇用形態別の構成比をみると、「正規の職員・従業員」の割合は「鉱業」(100.0%)、「電気・ガス・熱供給・水道業」(94.4%)、「公務」(85.4%)の順で高くなっている。

一方、「パート」の割合が高い産業は「飲食店・宿泊業」(31.5%)、「卸売・小売業」(27.3%)、「農業」(22.2%)などとなっており、また「アルバイト」の割合が高い産業は「飲食店・宿泊業」(18.3%)、「卸売・小売業」(11.3%)、農業(9.9%)などとなっている。

これを男女別に見ると、男性では「正規の職員・従業員」の割合は「鉱業」「電気・ガス・熱供給・水道業」(100.0%)が最も高く、「パート」の割合は「農業」(4.9%)、「アルバイト」の割合は「飲食店・宿泊業」(21.1%)が最も高い。

また、女性では「正規の職員・従業員」の割合は「漁業」(80.0%)が最も高く、「パート」の割合は「林業」(100.0%)、「アルバイト」の割合は「飲食店・宿泊業」(17.6%)が最も高い。

構成比を平成9年と比べると、「正規の職員・従業員」(8.2ポイント減)の割合が低下する一方、「パート」(1.9ポイント増)、「アルバイト」(1.5ポイント増)の割合が上昇している。

これを男女別に見ると、男性では「正規の職員・従業員」(5.8ポイント減)の割合が低下する一方、「アルバイト」(1.6ポイント増)の割合が上昇しており、また女性でも「正規の職員・従業員」(10.8ポイント減)の割合が低下する一方、「パート」(3.5ポイント増)、「アルバイト」(0.7ポイント増)の割合が上昇している。(表?T-7)

男女、産業(大分類)、主な雇用形態別雇用者の構成比

イ「サービス職業従事者」で高い「パート」、「アルバイト」の割合

雇用者について、職業(大分類)別に雇用形態別の構成比を見ると、「正規の職員・従業員」の割合が高いのは「運輸・通信従事者」(82.4%)、「専門的・技術的職業従事者」(80.4%)、「保安職業従事者」(78.2%)などとなっている一方、「サービス職業従事者」では48.1%と低く、「パート」(28.3%)、「アルバイト」(12.4%)の割合が高くなっている。

構成比を平成9年と比較すると、全ての職業において「正規の職員・従業員」の割合が低下している一方、「パート」の割合は「販売従事者」(4.2ポイント増)、「技能工等」(2.1ポイント増)などで上昇し、「アルバイト」の割合は「販売従事者」(5.5ポイント増)、「技能工等」(1.5ポイント増)などで上昇している。

男女別に平成9年と比較すると、男性の「正規の職員・従業員」の割合は「サービス職業従事者」(6.0ポイント増)で上昇しているものの、それ以外では「販売従事者」(12.7ポイント減)、「運輸・通信従事者」(9.9ポイント減)、「保安職業従事者」(9.4ポイント減)などと低下している。

また、女性の「正規の職員・従業員」の割合は「運輸・通信従事者」(44.4ポイント増)、「管理的職業従事者」(7.7ポイント増)で上昇しているが、「技能工等」(14.4ポイント減)、「販売従事者」(13.0ポイント減)などで低下している。(表I-8)

男女-職業(大分類)、主な雇用形態別雇用者の構成比

(3)所得

男女差、全国との格差がみられる

雇用者について雇用形態別、年間所得階級別の分布をみると、「正規の職員・従業員」は、男性は「200~299万円」が最も多く、所得400万円未満で全体の54.6%を占めている。

一方、女性では「100~199万円」が最も多く、所得300万円未満で70.3%を占めており、「パート」「アルバイト」とともに男女差が見られる。

また、「正規の職員・従業員」を全国と比較すると、全国では男性が「500~699万円」、女性が「200~299万円」が最も多くなっており、本県との格差が見られる。

平成9年と比較すると、「正規の職員・従業員」では男女とも「700~999万円」の割合が上昇している一方、男性では300万円未満の者が3.7ポイント増と上昇している。(表I-9)

(4)年間就業日数、週間就業時間

ア年間就業日数

雇用者の年間就業日数は「200日未満」が上昇

雇用者について、年間就業日数別にみると「200日未満」が7万7,500人(雇用者に占める割合17.6%)、「200~249日」が16万7,800人(同38.1%)、「250日以上」が19万4,400人(同44.1%)となっており、平成9年と比べると、「200~249日」が4.7ポイント減と低下した一方、「200日未満」が4.3ポイント増、「250日以上」が0.4ポイント増と上昇している。

男女別にみると、男性は「250日以上」(49.3%)、女性は「200~249日」(39.6%)が最も高くなっている。

平成9年と比べると、男性の「250日以上」は2.1ポイント増と上昇、女性の「200~249日」は2.7ポイント減と低下しており、また「200日未満」はそれぞれ3.9ポイント、4.3ポイント増と上昇している。(表?T-10)

イ週間就業時間

雇用者の週間就業時間は二極化

年間就業日数200日以上の雇用者について週間就業時間別の割合をみると、「35~42時間」が32.2%と最も高く、次いで「43~48時間」(28.0%)、「49~59時間」(17.5%)となっている。

男女別にみると、男性は「43~48時間」(29.0%)が最も多く、次いで「35~42時間」(29.0%)、「49~59時間」(22.0%)などとなっており、女性は「35~42時間」(36.5%)、「43~48時間」(26.5%)、「35時間未満」(21.6%)などとなっている。

平成9年と比べると、「35時間未満」が3.1ポイント増と上昇するとともに、「49~59時間」が3.6ポイント増、「60時間以上」も3.5ポイント増と上昇しており、週間就業時間は短時間就業と長時間就業に二極化している。(表I-11)


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