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更新日:2003年11月20日

(3)就業希望の状況

1.有業者の就業希望

ア.有業者の15~24歳で高い転職希望

有業者の就業希望意識の状況をみると、有業者57万6,700人のうち、今の仕事を続けたい「継続就業希望者」は46万6,800人、今の仕事の他に別の仕事もしたい「追加就業希望者」は2万6,500人、他の仕事に変わりたい「転職希望者」は6万3,400人、仕事を辞めたい「就業休止希望者」は1万8,200人となっている。
これらの割合をみると、継続就業希望者の割合(継続就業希望率)は80.9%、追加就業希望者の割合(追加就業希望率)は4.6%、転職希望者の割合(転職希望率)は11.0%、就業休止希望者の割合(就業休止希望率)は3.2%となっている。
これを平成9年と比較すると、継続就業希望率が2.7ポイント減と低下しているのに対し、転職希望率が1.8ポイント増、追加就業希望率が0.4ポイント増、就業休止希望率が0.2ポイント増と上昇している。(表III-1)
年齢階級別に転職希望の状況をみると、転職希望率は男性では20~24歳が27.1%、女性では30~34歳が20.5%と最も高くなっている。
また、継続就業希望率は転職希望率とは逆の傾向を示しており、男女とも40歳以上では8割以上が継続就業を希望している。(表III-1、図III-1)

男女、年齢、就業希望意識別有業者数

イ.最も多い転職希望理由は「収入が少ない」

男女別、転職希望理由別に転職希望者の割合をみると、男女とも「収入が少ない」(男性1万1,500人、女性9,300人)が最も多く、次いで男性は「時間的・肉体的に負担が大きい」(6,300人)、「事業不振や先行き不安」(5,300人)、女性は「時間的・肉体的に負担が大きい」(4,800人)、「一時的についた仕事だから」及び「知識や技能を生かしたい」(2,900人)などとなっている。
また、年齢階級別に転職希望理由をみると、各年齢層とも「収入が少ない」が最も高く、次いで15~24歳では「一時的についた仕事だから」(2,800人)、20歳代後半から50歳代前半までは「時間的・肉体的に負担が大きい」となっている。(表III-2)
転職希望理由別の転職希望の割合を平成9年と比べると、「収入が少ない」(5.5ポイント増)、「事業不振や先行き不安」(1.6ポイント増)などで上昇する一方、「時間的・肉体的に負担が大きい」(4.3ポイント減)、「一時的についた仕事だから」(3.2ポイント減)などで低下している。(図III-2)

男女、年齢、転職希望理由別有業者数


注)平成9年調査では、「事業不振や先行き不安」は「将来性がないから」で調査した。

2.無業者の就業希望

(1)就業希望者

ア.男性の就業希望率が引続き上昇

15歳以上人口のうち、無業者は40万9,000人で、15歳以上人口の41.5%を占めている。
男女別では男性142,400人、女性266,600人で、15歳以上人口に占める割合は、それぞれ31.2%、50.3%となっている。
このうち就業希望者は10万3,600人(男性36,500人、女性67,200人)で、無業者に占める就業希望者の割合(就業希望率)は25.3%(男性25.6%、女性25.2%)となっている。
平成9年と比べると、就業希望率は男性で.3.0ポイント上昇したのに対し、女性は2.1ポイント低下しており、就業希望率は男女間で逆転している。(表?V-3)

イ.男女ともに上昇した求職者率

就業希望者のうち求職者は5万2,400人で、無業者に占める求職者の割合(求職者率)は12.8%となっている。男女別では男性2万1,800人、女性3万600人で、求職者率はそれぞれ15.3%、11.5%となっている。
平成9年と比べると、求職者率は男性で3.2ポイント、女性で0.4ポイント上昇している。
(表III-3)

ウ.25~44歳で大きい女性の就業希望率と求職者率の差

年齢階級別に就業希望率を平成9年と比較すると、男性は55~64歳を除く各年齢階級で上昇しており、特に20歳代後半から40歳代前半までの各年齢層は大幅に上昇し、70%を超える高い割合となっている。
一方女性では、20歳代後半から40歳代前半までの各年齢層で70%近い割合となっているが、30歳代後半から50歳代前半を除く各年齢階級で平成9年より低下している。
また、求職者率をみると、男性では65歳以上を除く各年齢層で平成9年より上昇しており、特に20歳代後半から50歳代前半までの各年齢層で大幅に上昇している。
女性では、20歳代後半から50歳代前半までの各年齢層で平成9年より上昇しているが、20歳代後半から40歳代前半までの各年齢層では3割前後にとどまり、就業希望率と求職者率との差が最も大きくなっている。(図III-3)

エ.求職期間は長期化の傾向

求職者について求職期間別構成比をみると、男性では3か月未満が25.2%で、平成9年に比べ14.8ポイント低下しているのに対し、1年以上が45.4%と、平成9年に比べ18.8ポイント上昇している。
また、女性では3か月未満が35.0%(平成9年に比べ4.3ポイント低下)、1年以上が36.6%(同18.8ポイント上昇)となっており、男女とも求職期間の長い1年以上の割合が上昇し、
求職者の求職期間が長くなる傾向にある。(図?V-4)

男女、求職期間別求職者の割合

(2)就業可能求職者

ア.就業可能求職率が上昇

就業可能求職者(無業者のうち就業を希望し実際に求職活動を行なっている者で、仕事があればすぐつくつもりの者)は3万6,000人で、就業可能求職率(無業者に占める就業可能求職者の割合)は8.8%となっており、平成9年に比べ2.2ポイント上昇している。
これを男女別にみると、男性は11.9%で、平成9年に比べ3.0ポイント上昇しており、女性は7.2%で、1.3ポイント上昇している。(表III-4)

イ.最も多い就業希望理由は男性が「失業している」、女性が「収入を得る必要が生じた」

就業可能求職者について就業希望理由別構成比をみると、男性では「失業している」が34.2%で最も高く、次いで「収入を得る必要が生じた」(18.9%)、「健康を維持したい」(10.4%)などとなっている。
一方、女性では「収入を得る必要が生じた」が29.6%で最も高く、次いで「失業している」(14.3%)、「時間に余裕ができた」(13.8%)などとなっている。
これを年齢階級別にみると、男性は15~24歳では「収入を得る必要が生じた」(27.3%)が最も高いが、20歳代後半から60歳代前半までの各年齢層では「失業している」が最も高くなっている。
また、女性は15歳から40歳代前半までの各年齢層及び55~64歳では「収入を得る必要が生じた」が最も高いが、45~54歳では「時間に余裕ができた」が最も高くなっている。
(表III-5、図III-5,6)






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