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更新日:2000年3月31日

平成11年全国消費実態調査4主要耐久消費財の所有状況

4.主要耐久消費財の所有状況

宮崎県の主要耐久消費財の1000世帯当たり所有数量についてみると、整理だんす(2,116台)、洋服だんす(1,688台)、茶だんす・食器戸棚(1,557台)などの収納用一般家具やカラーテレビ(1,814台)、ルームエアコン(1,534台)、電気掃除機(1,263台)、電気ごたつ(1,230台)などの家電製品と自動車(1,668台)の所有数量が多くなっている。
普及率では、電気掃除機(99.2%)、電気洗濯機(99.0%)、カラーテレビ(98.8%)、茶だんす・食器戸棚(96.5%)などの家庭用耐久財の次に、自動車(92.3%)の普及率が高くなっている。

図表17主要耐久消費財の普及率と1000世帯当たりの所有数量(全世帯)

図表18主要耐久消費財普及率の増減率(6年から11年、全世帯)

(注意)電気洗濯機とじゅうたんの普及率は、平成6年と11年で基準が違うため増加率が不明

図表19主要耐久消費財の1000世帯当たり所有数量と普及率(11年、全世帯)

主要耐久消費財の表へ(エクセル:28KB)

前回に対する普及率の増減をみると、ファクシミリ(14.5%)、パソコン(14.5%)などの情報・通信関連機器、温水洗浄便座(13.7%)、システムキッチン(11.7%)などの設備器具及び電子レンジ(13.6%)の普及率が増加している。一方、じゅうたん(-29.4%)、和だんす(-12.1%)、鏡台(-12.0%)などの室内装飾品や一般家具の減少率が高くなっている。
全国の普及率と比較すると、本県は太陽熱温水器(44.1%)が全国平均(11.5%)の3.8倍で全国一となっている。また、自動車(92.3%、全国84.9%)、オートバイ・スクーター(22.8%、全国19.7%)、の交通関連と電気ごたつ(88.1%、全国81.5%)などが全国平均を上回っている。
自動車の中では、1台の普及率は全国を下回っているが、2台(40.3%、全国27.5%)と3台以上(14.9%、全国11.7%)の普及率は、全国の1.3~1.5倍であり、1世帯で複数の自動車を所有している傾向がわかる。これを所有数量で見ると、県は1,668台で全国平均の1,397台の1.2倍となっている。また、自動車の中では、軽自動車(660cc以下)(48.6%、全国27.8%)と小型自動車A(661~1000cc)(8.1%、全国5.6%)などの普及率が高くなっている。

図表20自動車の普及率(全世帯)

その他の耐久消費財は、ほとんど全国並か全国平均を下回る普及率となっている。
全国平均に比べて特に普及率が低い耐久消費財は、サイドボード・リビングボード(30.4%、全国47.5%)、パソコン(24.1%、全国37.7%)、温水洗浄便座(29.7%、全国41.6%)、ファクシミリ(コピー付きを含む)(21.3%、全国33.1%)などである。

図表211000世帯当たり情報・通信関連耐久消費財の所有数量の推移

情報・通信関連耐久消費財の所有数量の推移をみると、ワープロは平成6年に急増したが、平成11年は緩やかな増加となった。一方、パソコンは平成6年まで漸増傾向だったが、平成11年に高い伸び率となった。ファクシミリも、平成11年は6年に比べ増加している。携帯電話については、平成6年に調査を行なっていないので増加率は不明である。
なお、ワープロの普及率は全国で42位、パソコン、携帯電話(PHSを含む)、ファクシミリは、全国で45位だった。

図表221000世帯当たり家事用耐久消費財の所有数量の推移(全世帯)

1000世帯当たりの家事用耐久消費財の所有数量の推移をみると、電気洗濯機と電気冷蔵庫及び電気掃除機が昭和34年から49年にかけて飛躍的に増加したことがわかる。昭和49年にはほぼ1000台に達したが、電気冷蔵庫と電気掃除機はその後も増加傾向がみられ、一世帯で複数所有する世帯が増加していると考えられる。
電子レンジは、昭和49年に初めて調査されたときは、1000世帯当たり105台の所有数量だったが、その後調査のたびに増加して、平成11年調査では、925台となっている。

図表231000世帯当たりルームエアコンの所有数量の推移(全世帯)

また、ルームエアコンの所有数量の推移をみると、昭和39年には1000世帯当たり18台だったものが調査の度に増加し、平成11年は1,534台で普及率は80.7%となっている。昭和59年からは、台数ごとの所有数量も併せて調査しているが、1台所有は11年に減少しているのに対し、2台と3台以上は増加しており、1世帯で複数所有する傾向が顕著である。

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