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更新日:2005年3月18日

平成13年事業所・企業統計調査3利用上の注意

  1. 平成13年10月1日現在の独立行政法人の事業所及び従業者は、「国・地方公共団体等」に含めて集計している。
  2. 平成14年3月に日本標準産業分類が改訂されましたが、この「調査結果の概要」で用いている産業分類は、改訂前の日本標準産業分類を基にした事業所・企業統計調査独自の産業分類です。詳しくは、6.参考資料「日本標準産業分類と平成13年事業所・企業統計調査産業分類との相違項目表」を参照してください。
  3. 本統計表においては、事業内容等が不詳の事業所を除いている。
  4. 該当数字がないもの及び増加率について分母が「0」で計算できないものは「-」で表した。

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