報道発表日：2026年1月22日更新日：2026年1月22日
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令和6年経済構造実態調査（製造業事業所調査）～宮崎県結果の概要～プレスリリース
経済構造実態調査は、全ての産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、5年ごとに実施する「経済センサス-活動調査」の中間年の実態を把握することを目的として、総務省及び経済産業省が毎年実施している調査です（経済センサス-活動調査の実施年を除く。）。
このうち、経済構造実態調査（製造業事業所調査）（以下「製造業事業所調査」という。）は、一定規模以上の製造業の法人事業所について調査を行なったものです。
この調査結果は、令和6年6月1日現在で実施された製造業事業所調査に関する結果のうち、本県分を集計・加工したものです。
1調査結果の概要（従業者4人以上）
| 令和6年 | 令和5年 | 前年比 | |
|---|---|---|---|
| 事業所数 | 1,289事業所 | 1,294事業所 | 0.4％減 |
| 従業者数 | 54,522人 | 54,502人 | 0.04％増 |
| 令和5年 | 令和4年 | 前年比 | |
| 製造品出荷額等 | 18,138億円 | 18,195億円 | 0.3％減 |
| 付加価値額 | 6,158億円 | 6,153億円 | 0.1％増 |
＜注意＞
- 製造品出荷額等及び付加価値額は調査年の前年1年間の数値である。
- 付加価値額について、従業者4～29人の事業所は粗付加価値額である。
2全体の動向
- 事業所数は2年ぶりの減少、従業者数はほぼ横ばい
- 製造品出荷額等は4年ぶりの減少、付加価値額は2年ぶりの増加
項目別の推移
＜注＞
- 平成23年、平成28年及び令和3年は経済センサス-活動調査、令和4年以降は経済構造実態調査（製造業事業所調査）、
その他の年次は工業統計の数値を基にした指数である。 - 経済センサス-活動調査及び経済構造実態調査は個人経営を含まない集計結果である。
- 平成27年の事業所数及び従業者数は調査月の変更により把握していない。
3項目別、産業中分類別構成比
- 事業所数、従業者数、製造品出荷額等及び付加価値額の全項目において、「食料品」の占める割合が
最も多い。
集計数値について
- 事業所数及び従業者数については令和6年6月1日現在、製造品出荷額等及び付加価値額については、
令和5年1年間の数値である。
ホームページのご案内
- 詳細な結果報告につきましては、下記のホームページに掲載しています。
令和6年経済構造実態調査（製造業事業所調査）～宮崎県結果の概要～
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