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更新日:2017年4月6日

景観整備機構・景観形成促進機構

景観整備機構について

景観整備機構制度は、民間団体や市民による自発的な景観の保全・整備の一層の推進を図る観点から、一定の景観の保全・整備能力を有する公益法人又はNPOについて、景観行政団体がこれを指定し、良好な景観形成を担う主体として位置付ける景観法に基づく制度のことです。
このたび、県では、公益法人又はNPOが景観整備機構の指定を受ける際の手続等に関する事務処理要領を定めました。

景観整備機構の指定を受けた法人又はNPOは、以下のような業務を行なうことが出来ます。

  1. 良好な景観の形成に関する事業を行なう者に対し、当該事業に関する知識を有する者の派遣、情報の提供、相談その他の援助を行なうこと。
  2. 管理協定に基づき景観重要建造物又は景観重要樹木の管理を行なうこと。
  3. 景観重要建造物と一体となって良好な景観を形成する広場その他の公共施設に関する事業若しくは景観計画に定められた景観重要公共施設に関する事業を行なうこと又はこれらの事業に参加すること。
  4. 前号の事業に有効に利用できる土地で政令で定めるものの取得、管理及び譲渡を行なうこと。
  5. 景観法第五十五条第二項第一号の区域内にある土地を景観農業振興地域整備計画に従って利用するため、委託に基づき農作業を行い、並びに当該土地についての権利を取得し、及びその土地の管理を行なうこと。
  6. 良好な景観の形成に関する調査研究を行なうこと。
  7. 前各号に掲げるもののほか、良好な景観の形成を促進するために必要な業務を行なうこと。

なお、平成27年3月1日に、県内全ての市町村が景観行政団体となると共に、県は景観行政団体ではなくなりました。併せて景観行政団体である県が行なった景観整備機構の指定は無効となりました。本要領も同日で廃止しましたが、市町村への参考として掲載します。

宮崎県景観形成促進機構について

県内全ての市町村が景観行政団体となったことを受け、「宮崎県景観形成基本方針」に定める県と市町村の役割が明確になりました。県は、引き続き住民等への啓発活動や市町村への支援・先導を行い、更には広域的な観点から先導・調整を行なうといった役割が求められています。

「美しいみやざきづくり」を進めるに当たり、県に代わって、あるいは県とともに良好な景観の形成を促進するため、景観法に規定する景観整備機構制度に準ずる制度として、宮崎県景観形成促進機構制度を創設しました。

このたび、県では、宮崎県景観形成促進機構の指定を受ける際の手続等に関する事務処理要領を定めました。

崎県景観形成促進機構の指定を受けた法人又はNPOは、以下のような業務を行なうことが出来ます。

  1. 良好な景観の形成に関する事業を行なう者に対し、当該事業に関する知識を有する者の派遣、情報の提供、相談その他の援助を行なうこと。
  2. 良好な景観の形成に関する調査研究等を行なうこと。
  3. 良好な景観の形成に寄与する講習会等を行なうこと。
  4. 前各号に掲げるもののほか、良好な景観の形成を促進するために必要な業務を行なうこと。

宮崎県景観形成促進機構の指定状況

指定番号 指定年月日 機構の名称、ホームページアドレス 機構の住所
宮崎県指定第1号 平成27年3月2日 一般社団法人宮崎県建築士会(外部サイトへリンク) 宮崎市別府町2番12号
宮崎県指定第2号 平成27年3月2日 一般財団法人みやざき公園協会(外部サイトへリンク) 宮崎市鶴島二丁目10番25号

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お問い合わせ

県土整備部美しい宮崎づくり推進室美しい宮崎づくり推進担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-24-0041

ファクス:0985-32-4456

メールアドレス:utukushii@pref.miyazaki.lg.jp