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更新日:2018年7月30日

平成30年度補償算定業務の運用等について

県土整備部が所掌する公共事業に必要な土地等の取得等に伴う建物、工作物等の調査及び補償額の算定等並びに土地等の取得等に係る業務(以下「用地調査等業務」という。)を請負又は委託に付し、平成30年度版損失補償算定標準書(九州地区用地対策連絡会発行)を用いて補償算定業務を行う際の運用事項及び留意事項については、別紙のとおりとしますので、お知らせします。

なお、同標準書は、公表されていませんので、用地調査等業務を受注した際に貸与することとなります。

1.運用事項

  1. 解体及び廃棄物処理について
  2. 便槽・浄化槽の解体撤去に伴う消毒清掃費について
  3. 標準単価のない収穫樹の取扱いについて
  4. 履行期間の確保について

2.留意事項

  1. 非木造建物の発生材数量について
  2. 諸経費率について
  3. 資材単価決定に当たっての原則
  4. 専門業者から見積を徴する場合の対応
  5. 機械設備と工作物の適用区分について
  6. 移転雑費について
  7. 成果物等の取扱いについて
  8. 工損調査について

3.問合せ先

宮崎県県土整備部用地対策課用地指導担当

  • 電話番号:0985-26-7174

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お問い合わせ

県土整備部用地対策課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7174

ファクス:0985-26-7303

メールアドレス:yochitaisaku@pref.miyazaki.lg.jp