トップ > 県政情報 > 入札・調達・売却 > 委託業務 > 宮崎県東京ビルの建替における整備・管理運営手法の調査に係る企画提案募集について

マイメニュー

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

更新日:2019年10月9日

宮崎県東京ビルの建替における整備・管理運営手法の調査に係る企画提案募集について

県が東京都千代田区内に所有している宮崎県東京ビルの建替に係る検討に当たり、整備・管理運営手法の調査を行うため、同調査に係る企画提案を募集します。

1.委託業務の内容

(1)宮崎県東京ビルの建替において想定される整備・管理運営手法の列挙

(2)(1)の各手法毎のメリット・デメリットの整理

(3)(1)の各手法毎の事業費シミュレーション

(4)(1)~(3)の報告書の作成、説明等

詳細は、別添仕様書を御覧ください。

2.委託業務の実施期間

委託契約締結の日から令和2年2月28日まで

3.委託料の上限額

1,783,000円(消費税及び地方消費税額を含む。)

4.応募資格

応募の時点において次に掲げる要件の全てを満たしていること。

(1)地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと

(2)次のいずれかに該当する者であること

  • 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)に基づく競争入札参加資格者名簿に営業種目「U-04調査・研究・検査」として登載されている者
  • 県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関する要綱(平成20年宮崎県告示第369号)に基づく有資格者名簿に業種「土木関係建設コンサルタント業務」として登載されている者

(3)提案書の提出日から委託業務の実施期間の終了日までの全期間について、県の入札参加資格の停止を受けていないこと

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続きの申立てがなされている者でないこと

(5)東京都内に本社又は営業所を有していること

(6)平成26年度以降においてPPP/PFI事業に関する導入可能性調査又はアドバイザリー業務の実績があること

5.応募の方法等

募集要領6(1)に定める書類を6部(正本1部、副本5部)作成し、下記のとおり提出すること。

  • 提出方法:郵送又は持参
  • 提出先:〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号(県庁本館1階西側)宮崎県総務部財産総合管理課庁舎管理担当
  • 提出期限:令和元年10月31日(木曜)午後5時まで(必着)

6.募集要領、仕様書等

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務部財産総合管理課庁舎管理担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7290

ファクス:0985-26-7638

メールアドレス:zaisansogokanri@pref.miyazaki.lg.jp