建築物の清掃業務に係る競争入札参加資格審査申請について(WTO随時認定)
世界貿易機構(WTO)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける清掃業務委託に係る入札への参加を希望される方で、宮崎県が発注する清掃業務の委託契約に係る入札参加資格(2023・2024年度)の宮崎県知事認定を受けていない方は、入札参加資格の申請を行う必要があります。
今回対象の清掃業務:宮崎県庁防災庁舎及び5号館清掃業務、宮崎県庁本館及び附属棟清掃等業務
1.競争入札参加資格審査申請の対象者
- (1)申請の対象者は、世界貿易機構(WTO)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける清掃業務委託に係る入札への参加を希望される方です。
- (2)次のいずれかに該当する方は、登録の対象になりません。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項又は第2項各号(同令第167条の11第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)のいずれかに該当する者
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号。以下「建築物衛生法」という。)第12条の2第1項に基づく登録を受けていない者
- 役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団関係者(宮崎県暴力団排除条例(平成23年宮崎県条例第18号)第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者
- 消費税及び地方消費税並びにこれらに係る附帯税に未納がある者
- 宮崎県の県税(個人県民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)、特別法人事業税又は地方法人特別税及びこれらに附帯する徴収金に未納がある者
- 労働保険料に滞納がある者
- 宮崎県内の市町村において個人住民税を特別徴収すべき従業員等がいる者にあっては個人住民税の特別徴収義務者として個人住民税の特別徴収をしていない者(当該市町村において個人住民税を特別徴収するための手続又は個人住民税の特別徴収義務者として個人住民税を特別徴収する旨の誓約を申請日までにしない者に限る。)、宮崎県内の市町村において個人住民税を特別徴収すべき従業員等がいない者にあっては個人住民税を特別徴収すべき従業員等が生じたときに個人住民税の特別徴収義務者として個人住民税の特別徴収をする旨の誓約を申請日までにしない者
- 営業経験年数が1年未満の者
- (1)要綱第7条第1項第1号若しくは第4号の規定により登録を取り消された者で、その取消しの日から1年を経過していない者、(2)同項第2号若しくは第3号の規定により登録を取り消された者で、その取消しの日から2年を経過していない者
2.申請手続
申請手続は、次のとおりです。
- (1)受付期間
令和5年5月11日から令和5年5月23日まで(土曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。))とする。ただし、受付期間の終了後も入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札参加資格審査が入札に間に合わないことがある。
- (2)申請書の提出先
宮崎県総務部財産総合管理課庁舎管理担当(宮崎県庁本館1階)
住所:〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号、電話番号0985-26-7290
- (3)提出方法
郵送又は持参
- (4)提出部数
1部
- (5)その他
- ア.申請書類は、「3.申請書類」に掲げる書類の順序にして提出して下さい。
- イ.「3.申請書類」に掲げる書類が整わない場合は、受付できませんので提出前に再度確認してください。
- ウ.あて先を明記した返信用定形封筒(郵便切手84円を貼付けしたもの)を添付してください。
3.申請書類
- 法人にあっては登記事項証明書、個人にあっては身分証明書
- 入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でない旨の証明書(個人の場合に限る。)
- 建築物衛生法第12条の2第1項の登録を受けていることを証する書面の写し
- 消費税及び地方消費税並びにこれらに係る附帯税に未納がないことを証する書面
- 宮崎県の県税、特別法人事業税又は地方法人特別税及びこれらに附帯する徴収金に未納がないことを証する書面
- 労働保険料に滞納がないことを証する書面
- 営業上の登録等一覧表(別記様式第3号)(エクセル:13KB)及びそれを証する書面の写し(3に掲げるものを除く。)
- 営業所等一覧表(別記様式第4号)(エクセル:12KB)
- 経営規模等総括表(別記様式第5号)(エクセル:24KB)
- 決算年度別契約実績一覧表(別記様式第6号)(エクセル:17KB)及び契約実績に係る契約書の写し
- 最近2年間の財務諸表
- 最近2年間の所得税確定申告書の写し(個人の場合に限る。)
- 職員及び業務用機械器具等一覧表(別記様式第7号)(エクセル:14KB)及び社会保険加入を証する書面
- 有資格職員名簿(別記様式第8号)(ワード:37KB)及びそれを証する書面の写し
- 中小企業協同組合にあっては、名称、代表者名、住所及び電話番号を明示した組合員名簿
- 中小企業協同組合のうち官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、それを証する書面の写し
- 障がい者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第43条第7項の規定による報告をしなければならない者にあっては公共職業安定所の長に提出した障がい者雇用状況報告書の写し、それ以外の者にあっては障がい者の雇用状況調査票(別記様式第9号)(エクセル:15KB)
- 国際標準化機構が定めた規格ISO9001又はISO14001の認証を取得している場合にあっては、その登録証の写し
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第2号)第25条第3号又は第29条第4号に規定する研修に係る従事者研修実施状況表(別記様式第10号)(エクセル:14KB)
- 育児休業制度について就業規則で定め、労働基準監督署への届出を行なっている場合にあっては、労働基準監督署の受付印のある就業規則の写し
- 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条の規定による認定を受けている場合にあっては、その認定証の写し
- 常時雇用する労働者の数が300人以下の者であって、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)第8条第1項に規定する一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局長への届出を行なっているものにあっては、その届出書の写し
- 女性活躍推進法第9条の規定による認定を受けている場合にあっては、その認定証の写し
- 働きやすい職場「ひなたの極」認証制度実施要綱(平成30年2月1日定め)第5条の規定による認証を受けている場合にあっては、その認証書の写し
- その他知事が必要と認める書類
4.競争入札参加資格の審査
- 名簿の登録
申請書の提出があったときは、清掃業務等の委託契約に係る競争入札の参加資格等に関する要綱(PDF:174KB)の規定により審査を行い、「1.競争入札参加資格審査申請の対象者」の(2)に該当すると認められる者を除き、競争入札参加資格者名簿に登録します。
- 審査結果の通知
審査結果は、申請者に対し清掃業務等競争入札参加資格審査結果通知書により通知します。
- 資格の有効期間
登録の日から次期の定期の審査に基づく登録の日の前日(令和7年2月予定)まで(通常、競争入札の参加資格の審査は、2年に1回定期に行うものとし、追加の申請に係るものにあっては、定期の審査の翌年に行います。ただし、特定調達契約の締結が見込まれるものについては、この限りではありません)
- 等級の格付
5.清掃業務等の委託契約に係る競争入札の参加資格等に関する規程