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更新日:2020年5月15日

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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(令和2年5月専決予算のポイント)

専決予算編成の趣旨

5月15日、新型コロナウイルス感染症対策として、8億円の緊急経済対策予算を専決しました。

新型コロナウイルス感染症対策として4月に緊急経済対策予算を編成したところですが、遊技施設・遊興施設等への休業要請の解除や5月14日の緊急事態宣言の解除など、5月連休後の状況変化に的確かつ機動的に対応するため、6月の補正予算を待たず、以下の取組みについて、専決処分により予算を編成しました。

新型コロナウイルス対策関連の予算としては、3月の専決処分3億円、4月補正予算93億円に続くものであり、今回の専決処分とあわせて、累計で105億円の対応となります(既定予算による対応を除く)。

引き続き、厳しい社会経済状況を踏まえながら、感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図るため、6月補正予算も含め、必要な対策を実施します。

令和2年5月専決補正予算の事業概要(令和2年5月15日専決)

1.「新しい生活様式」の実践への支援

  • 飲食店等「新しい生活様式」対応支援事業(213百万円)
    消毒液やキャッシュレス機器、換気設備などの導入支援
  • 新しい生活様式普及・定着事業(15百万円)
    テレビCMや新聞広告等を通じた県民への周知広報

2.厳しい経営環境にある飲食店等への支援

  • 飲食店等「新しい生活様式」対応支援事業(190百万円)
    プレミアム付きテイクアウト・食事券の発行による応援消費の推進
  • 小規模事業者事業継続給付金(307百万円)
    特に経営が厳しい小規模事業者に対し、県独自の給付金(20万円)を速やかに支給し、事業継続を支援【事業費の増額】

3.県立学校における学習機会の確保

  • オンライン教育環境緊急整備事業(50百万円)
    県立学校の通信環境や貸出用タブレット端末などを整備
  • 実習設備等緊急整備事業(35百万円)
    福祉科などの実技実習に必要な機器などを整備

飲食店等「新しい生活様式」対応支援事業のポイント

  • 感染症拡大を防止するため、感染症対策に必要な経費を補助
    1. 補助額:上限5万円(総額2億円)
    2. 補助対象例:消毒液の購入・キャッシュレス機器の購入・換気設備の導入など
  • 飲食店を応援するため、プレミアム付テイクアウト・食事券を発行
    1. プレミアム率:30%
    2. 発行部数:10万セット
    3. 発行総額:6億5千万円

問い合わせ先

飲食店等「新しい生活様式」対応支援事業に関すること

総合政策部産業政策課企画推進担当

  • 電話番号:0985-26-7052

予算に関すること

総務部財政

  • 電話番号:0985-26-7014

お問い合わせ

総務部財政課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7014

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