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更新日:2017年7月19日

地方税電子申告審査システムASPサービス提供業務委託の入札公告

方税電子申告審査システムASPサービス提供業務委託に係る一般競争入札を次のとおり実施する。

平成29年7月18日

1.一般競争入札に付する事項

  • (1)業務件名
    地方税電子申告審査システムASPサービス提供業務委託
  • (2)契約の内容
    入札説明書による。
  • (3)契約期間
    契約締結の日から平成31年8月31日まで
  • (4)入納入期限及び納入場所
    入札説明書による。
  • (5)入札方法
    (1)の業務件名について入札を実施する。
    入札金額は、調達内容に係る一切の諸経費を含めた額とする。
    なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の8に相当する金額を加算した金額(1銭未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.契約に係る特約事項

  • (1)この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年宮崎県条例第81号)第2条第1項第5号の規定による契約であり、県は、1(3)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
    • ア.本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契約に違反した場合
    • イ.本件契約の締結日が属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額され、又は削除された場合
  • (2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。

3.競争入札に参加する者に必要な資格

この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

  • (1)平成29年宮崎県告示第155号に規定する資格を有するもので、業種がサービス(役務の提供)に関する業種で、営業種目が電算処理(システム開発含む)のものであること。
  • (2)一般社団法人地方税電子化協議会が定める「認定委託先事業者の認定等に関する要綱」の認定要件に該当し、審査を経て認定された事業者であること。
  • (3)入札説明書に示す業務の特質を理解し、これを確実に実施することができる者であること。
  • (4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。

4.参加資格の確認

この競争入札に参加しようとする者は、上記3の資格要件を満たすことを証明する書類を、別記様式1及び様式2により提出しなければならない。
なお、提出期限、提出場所及び提出方法は、以下のとおりとする。

  • (1)提出期限
    • 平成29年7月26日(水曜日)午後5時
  • (2)提出場所
    • 宮崎県総務部務課
    • 宮崎市橘通東2丁目10番1号
  • (3)提出方法
    持参又は郵送(書留郵便に限る。)。
    ただし、郵送の場合は、提出期限までに到達したものを有効とする。
  • (4)入札参加資格確認結果の通知
    入札参加資格の確認結果は、平成29年7月28日(金曜日)までに通知する。

5.契約条項の提示、入札説明書及び仕様書の交付場所等

  • (1)場所
    • 宮崎県総務部務課務電算担当
    • 宮崎市橘通東2丁目10番1号
    • 電話番号:0985-26-7019
  • (2)期間
    • 平成29年7月18日(火曜日)から平成29年7月26日(水曜日)まで
    • (閉庁日を除く。午前8時30分から午後5時まで)

札説明会は実施しない。ただし、本件入札に関する質問及び地方税電子申告審査システムASPサービス提供業務についての質問は、平成29年7月31日(月曜日)まで随時受け付ける(閉庁日を除く。午前8時30分から午後5時まで)。

6.入札書の提出場所、提出期限及び提出方法

  • (1)提出場所
    宮崎県総務部務課務電算担当
  • (2)提出期限
    平成29年7月31日(月曜日)午後5時
  • (3)提出方法
    持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)により提出すること。

7.開札の場所及び日時

  • (1)場所
    • 宮崎県庁附属棟203号室
  • (2)日時
    • 平成29年8月1日(火曜日)午前10時

8.入札保証金及び契約保証金に関する事項

  • (1)入札保証金
    宮崎県財務規則第100条の規定による。
  • (2)契約保証金
    宮崎県財務規則第101条の規定による。

9.入札の無効に関する事項

崎県財務規則第125条に規定する入札は、無効とする。

10.落札者の決定方法

定価格以内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。

11.契約に関する事務を担当する部局等

宮崎県総務部務課務電算担当

  • 所在:宮崎市橘通東2丁目10番1号
  • 電話番号:0985-26-7019

12.契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

13.その他

  • (1)特定調達に係る苦情処理の関係において宮崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要求する場合がある。この場合、調達手続の停止等があり得る。
  • (2)受信サーバの設置期間の満了まで、国税連携システムは単独利用型システムを維持することについて同意の上で入札に参加すること。
  • (3)その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。

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お問い合わせ

総務部税務課税務電算担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7019

ファクス:0985-26-7334

メールアドレス:zeimu@pref.miyazaki.lg.jp