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更新日:2018年6月29日

産業廃棄物税の平成18年度使途事業

産業廃棄物税の税収は徴税費用を差し引いて、宮崎県産業廃棄物税基金に積み立てられ、この基金から使途事業に要する経費として支出されます。

平成18年度の使途事業

事業名 事業内容 事業費
(うち産廃税)
焼酎廃液活用型悪臭防止対策推進モデル事業 畜産事業における焼酎廃液を活用した悪臭防止技術について調査を行い、畜産部局と連携を図りながら汎用化に取り組む。 2,879千円
(うち産廃税2,879千円)
廃棄物適正処理推進ネットワーク強化事業 廃棄物監視員・パトロール車を新たに2保健所に配置し、監視体制の強化を図るとともに、不法投棄の情報提供についての全県的ネットワークへの協定団体を増やし、協定団体に携帯マニュアル及びステッカーを配布する。 47,564千円
(うち産廃税47,564千円)
産業廃棄物処理業者情報提供システム管理事業 排出事業者に対し産業廃棄物処理業者の取り扱い品目等の情報の提供を行い、許可事務等の効率化を図る「産業廃棄物処理業者情報提供システム」の維持及び保守管理を行う。 3,335千円
(うち産廃税3,335千円)
多量排出事業者排出抑制等推進事業 産業廃棄物の多量排出事業者の排出抑制と適正処理を推進するため、専門的な立場から助言する専門家を派遣するとともに、排出抑制又は再生利用の技術開発の伴う分析に要する経費を助成する。 5,130千円
(うち産廃税5,130千円)
産業廃棄物啓発学習等推進拠点事業 県廃棄物総合処理センターを拠点として、産業廃棄物に係る環境教育、普及啓発を行うとともに、産業廃棄物処理の必要性および安全性のPRのために季刊誌を発行する。 12,489千円
(うち産廃税12,489千円)
廃棄物適正処理取組情報提供等事業 廃棄物の適正処理について県民の理解を得るため、廃棄物の減量化、リサイクル、不法投棄についての取組みを情報提供するとともに、産業廃棄物の排出事業者等に対して講習会を開催する。 10,916千円
(うち産廃税10,916千円)
ゼロエミッション推進支援事業 事業者のゼロエミッション計画策定を支援し、事業活動における廃棄物の発生抑制やリサイクル促進を図る。 5,519千円
(うち産廃税5,519千円)
ダイオキシン類等排出監視強化事業 ダイオキシン類対策特別措置法等の適用施設から排出されるダイオキシン類の濃度等について測定し、排出基準に適応しない施設に対して改善等の指導およびパンフレットを作成し啓発を行う。 22,384千円
(うち産廃税18,005千円)
宮崎県廃棄物処理計画進行管理事業 県内の産業廃棄物の排出量や処理状況等について、実態調査を行い、排出量、再生利用量等を把握する。 3,551千円
(うち産廃税3,047千円)
環境リサイクル技術開発支援事業 県内企業や産学公が連携した共同研究グループが行う環境リサイクル関連の技術開発に対して支援する。 20,000千円
(うち産廃税20,000千円)
農業用廃プラリサイクル促進事業 農業用廃プラスティック類の適正処理を促進するために導入したデポジット制度の適正な運用に必要な農家の意識啓発や集積所の整備等にかかる経費の一部助成を行う。 34,718千円
(うち産廃税4,389千円)
建設リサイクル推進事業 建設工事に伴い発生する建設副産物の抑制、再資源化を促進するため、建設発生土の有効利用及び環境にやさしい建設資材の公共事業での調達について調査研究を行う。 3,829千円
(うち産廃税3,829千円)
環境教育推進事業 児童生徒の環境問題に対する関心を深めるとともに、環境保全に対する実践的な態度を育成するため、「環境教育の推進校」を指定し、環境教育に関する研究・実践活動を行う。 2,600千円
(うち産廃税2,600千円)
産業廃棄物処理施設適正化促進事業 産業廃棄物運搬車両の重量を計測することができるトラックスケールの設置を促進することにより課税の適正化及び公平化を図るために、産業廃棄物処理業者が新たなトラックスケールの設置に要する費用の一部を補助する。 30,000千円
(うち産廃税30,000千円)
合計 204,914千円
(うち産廃税169,702千円)

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平成17年度の使途事業

事業名 事業内容 事業費
(うち産廃税)
焼酎廃液活用型悪臭防止対策推進モデル事業 畜産事業における焼酎廃液を活用した悪臭防止技術について調査を行い、畜産部局と連携を図りながら汎用化に取り組む。 3,357千円
(うち産廃税3,357千円)
廃棄物適正処理推進ネットワーク構築事業 廃棄物監視員を新たに2保健所に配置し、監視体制の強化を図るとともに、不法投棄の情報提供についての全県的ネットワークを構築する。 40,617千円
(うち産廃税40,617千円)
産業廃棄物処理業者情報サービス事業 排出事業者に対し産業廃棄物処理業者の取扱品目等の情報提供を行うとともに、許可事務等の効率化を図るため、現在の産業廃棄物情報管理システムの機能、内容を充実する。 5,099千円
(うち産廃税5,099千円)
多量排出事業者排出抑制等推進事業 産業廃棄物の多量排出事業者の排出抑制と適正処理を推進するため、専門的な立場から助言する専門家を派遣する。 5,130千円
(うち産廃税5,130千円)
産業廃棄物啓発学習等推進拠点事業 県廃棄物総合処理センターを拠点として、産業廃棄物に係る環境教育、普及啓発を行うとともに、産業廃棄物処理の必要性及び安全性のPRのために季刊誌を発行する。 6,252千円
(うち産廃税6,252千円)
廃棄物適正処理取組情報提供等事業 廃棄物の適正処理について県民の理解を得るため、廃棄物の減量化、リサイクル、不法投棄についての取組みを情報提供するとともに、産業廃棄物の排出事業者等に対して講習会を開催する。 10,906千円
(うち産廃税10,906千円)
ゼロエミッション推進支援事業 事業者のゼロエミッション計画策定を支援し、廃棄物の再生利用を推進するとともに、ゼロエミッション事例集を作成し、県内事業者に配付する。 5,304千円
(うち産廃税5,304千円)
廃棄物処理施設ダイオキシン等強化事業 ダイオキシン類対策特別措置法等の適用施設から排出されるダイオキシン類の濃度等について測定し、排出基準に適合しない施設に対して改善等の指導を行う。 30,882千円
(うち産廃税13,473千円)
宮崎県廃棄物処理計画進行管理事業 県内の産業廃棄物の排出量や処理状況等について、実態調査を行い、排出量、再生利用量等を把握する。 4,114千円
(うち産廃税3,610千円)
環境リサイクル技術開発支援事業 県内企業や産学公が連携した共同研究グループが行う環境リサイクル関連の技術開発に対して支援する。 10,000千円
(うち産廃税10,000千円)
農業用廃プラリサイクル促進事業 農業用廃プラスチック類の適正処理を促進するために導入したデポジット制度の適正な運用に必要な農家の意識啓発や集積所の整備等に係る経費の一部助成を行う。 39,807千円
(うち産廃税5,139千円)
建設リサイクル推進事業 建設工事に伴い発生する建設副産物の抑制、再資源化を促進するため、建設発生土の有効利用及び環境にやさしい建設資材の公共事業での調達について調査研究を行う。 3,887千円
(うち産廃税3,887千円)
環境教育推進事業 児童生徒の環境問題に対する関心を深めるとともに、環境保全に対する実践的な態度を育成するため、「環境教育の推進校」を指定し、環境教育に関する研究・実戦活動を行う。 2,600千円
(うち産廃税2,600千円)
合計 167,955千円
(うち産廃税115,374千円)

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産業廃棄物税使途問い合わせ先

環境森林部環境対策推進課

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お問い合わせ

総務部税務課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7019

ファクス:0985-26-7334

メールアドレス:zeimu@pref.miyazaki.lg.jp