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更新日:2019年4月26日

平成31年度自動車税制の改正について

平成31年度税制改正により、本年10月1日から自動車取得税にかわり、自動車税及び軽自動車税の環境性能割が導入されることになりました。
また、現在の自動車税は、自動車税種別割に変更となります。

1.自動車税種別割の税率引き下げ

2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用の乗用車(三輪の小型自動車を除く。)から、自動車税種別割の税率が引き下げられます。なお、軽自動車税種別割の税率は、変更されません。

2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用の乗用車(登録車)の自動車税種別割の税率表
区分 引下げ前の税率 引下げ後の税率(引下げ額)
総排気量が1リットル以下のもの 29,500円 25,000円(-4,500円)
総排気量が1リットルを超え1.5リットル以下のもの 34,500円 30,500円(-4,000円)
総排気量が1.5リットルを超え2リットル以下のもの 39,500円 36,000円(-3,500円)
総排気量が2リットルを超え2.5リットル以下のもの 45,000円 43,500円(-1,500円)
総排気量が2.5リットルを超え3リットル以下のもの 51,000円 50,000円(-1,000円)
総排気量が3リットルを超え3.5リットル以下のもの 58,000円 57,000円(-1,000円)
総排気量が3.5リットルを超え4リットル以下のもの 66,500円 65,500円(-1,000円)
総排気量が4リットルを超え4.5リットル以下のもの 76,500円 75,500円(-1,000円)
総排気量が4.5リットルを超え6リットル以下のもの 88,000円 87,000円(-1,000円)
総排気量が6リットルを超えるもの 111,000円 110,000円(-1,000円)

2.自動車取得税の廃止と環境性能割の導入

2019年10月1日から、自動車取得税が廃止となり、自動車の燃費性能等に応じて自動車の取得時に払う環境性能割が導入されます。

  • 環境性能割の税率は、自動車の燃費性能等に応じて、自家用の登録車は非課税、1%、2%、3%、営業用の登録車と軽自動車は非課税、0.5%、1%、2%になります。
  • 消費税率引き上げに伴う対応として、2019年10月1日から2020年9月30日までの間に自家用の乗用車(登録車・軽自動車)を取得する場合、環境性能割の税率1%分が臨時的に軽減されます。
  • 環境性能割については、新車・中古車を問わず対象です。

環境性能割の税率(乗用車の例)

区分 排出ガス要件 燃費要件 税率
自家用 営業用
登録車 軽自動車
電気自動車 非課税 非課税 非課税
燃料電池自動車
プラグインハイブリッド車<注意>
天然ガス自動車(H30規制適合又はポスト新長期規制からNOx10%低減)
クリーンディーゼル車(H30規制適合又はポスト新長期規制適合)<注意>
ガソリン車
ガソリンハイブリッド車
LPG車<注意>
H30規制からNOx50%低減(★★★★)
又はH17規制からNOx75%低減(★★★★)
2020年度燃費基準+20%達成
2020年度燃費基準+10%達成

1.0%

(非課税)

2020年度燃費基準達成

2.0%

(1.0%)

1.0%

(非課税)

0.5%
2015年度燃費基準+10%達成

3.0%

(2.0%)

2.0%

(1.0%)

1.0%
上記に該当しない車 2.0%
  • 注意:プラグインハイブリッド車、クリーンディーゼル車及びLPG車は登録車に限ります。
  • 注意:ポスト新長期規制とは、ディーゼル車等において、平成21年以降に適用される排出ガス規制をいいます。
  • 注意:()内の税率は、2019年10月1日からから2020年9月30日までの間に取得した自家用の乗用車(登録車・軽自動車)に対する臨時的軽減適用後の税率です。
  • 注意:乗用車以外の税率については、自動車税環境性能割の非課税・特例税率一覧(2019年10月1日より)(PDF:89KB)のとおりです。

3.その他

上記のほか、エコカー減税(2019年4~9月)、グリーン化特例(2021年4月~)の特例措置の見直しがあります。

(1)自動車取得税のエコカー減税の見直し

2019年4月1日から同年9月30日までの間に購入する乗用車(登録車・軽自動車)及びトラック・バスについて、自動車の燃費性能等に応じて、購入時に課税される自動車取得税の税率を軽減するエコカー減税の軽減割合等が見直されました。

見直し後についての詳細は、自動車取得税の特例措置をご覧ください。

(2)グリーン化特例(軽課)の見直し

2021年度及び2022年度に購入する自家用の乗用車(登録車・軽自動車)について、自動車の燃費性能等に応じて、購入した翌年度に課税される自動車税種別割及び軽自動車税種別割の税率を軽減する特例の適用対象が、電気自動車等に限定されます。

4.平成31年度自動車税制改正に関するリーフレット

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お問い合わせ

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