平成31年度自動車税制の改正について

平成31年度税制改正により、令和元年10月1日から自動車取得税が廃止され、自動車税及び軽自動車税の環境性能割が導入されることになりました。
また、現在の自動車税は、自動車税種別割に変更となりました。

1.自動車税種別割の税率引下げ

令和元年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用の乗用車（三輪の小型自動車を除く。）から、自動車税種別割の税率が引き下げられます。なお、軽自動車税種別割の税率は、変更されません。

令和元年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用の乗用車（登録車）の自動車税種別割の税率表

注意：令和元年9月30日までに海外で運行の用に供されたことがある自家用の輸入乗用車は、初回新規登録が令和元年10月1日以降であっても、引下げ前の税率が適用されます。

令和元年10月1日から、自動車取得税が廃止となり、自動車の燃費性能等に応じて自動車の取得時に払う環境性能割が導入されることになりました。

自動車（普通自動車及び三輪以上の小型自動車）を取得した者

環境性能割の税額＝「自動車の通常の取得価額」×「税率」

環境性能割の税率は、自動車の燃費性能等に応じて、自家用の登録車は非課税、1%、2％、3％、営業用の登録車と軽自動車は非課税、0.5％、1％、2％になります。

消費税率引上げに伴う対応として、令和元年10月1日から令和3年3月31日までの間に自家用の乗用車（登録車・軽自動車）を取得する場合、環境性能割の税率1％分が臨時的に軽減されます。（軽減期間は当初令和元年10月1日から令和2年9月30日まででしたが、令和2年4月の新型コロナウィルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、軽減期間が6か月延長されました）

乗用車の例

区分	排出ガス要件	燃費要件	税率
			自家用		営業用
			登録車	軽自動車	営業用
電気自動車			非課税	非課税	非課税
燃料電池自動車
プラグインハイブリッド車＜注意＞
天然ガス自動車（H30排出ガス基準適合又はポスト新長期規制からNOx10％低減）
クリーンディーゼル車（H30排出ガス基準適合又はポスト新長期規制適合）＜注意＞
ガソリン車ガソリンハイブリッド車 LPG車＜注意＞	H30排出ガス基準からNOx50％低減（★★★★）又は H17排出ガス基準からNOx75％低減（★★★★)	R2年度燃費基準＋20％達成
		R2年度燃費基準＋10％達成	1.0% (非課税)
		R2年度燃費基準達成	2.0% (1.0％)	1.0% (非課税)	0.5%
		H27年度燃費基準＋10％達成	3.0% (2.0％)	2.0% (1.0％)	1.0%
上記に該当しない車			3.0% (2.0％)	2.0% (1.0％)	2.0%

注意：プラグインハイブリッド車、クリーンディーゼル車及びLPG車は登録車に限ります。
注意：ポスト新長期規制とは、ディーゼル車等において、平成21年以降に適用される排出ガス規制をいいます。
注意：（）内の税率は、令和元年10月1日からから令和3年3月31日までの間に取得した自家用の乗用車（登録車・軽自動車）に対する臨時的軽減適用後の税率です。
注意：乗用車以外の税率については、自動車税環境性能割の非課税・特例税率一覧(2019年10月1日より)（PDF：35KB）のとおりです。