掲載開始日:2022年1月27日更新日:2022年1月27日

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介護サービス事業所等感染防止対策支援事業(介護分)について

新型コロナウイルス感染症等に対する感染防止対策を継続的に行うため、介護サービス事業所等に対し、衛生用品の購入に要する経費を補助する支援金を支給します。

《お問合せ先》 

  • 事業全般に関すること厚生労働省コールセンター

(電話番号:03-3595-3535)(平日9時30分~18時15分)

  • 電子請求受付システムに関すること民健康保険中央会コールセンター

(電話番号:0570-059-402)(平日10時~20時)

  • ID、パスワード発行に関すること宮崎県国民健康保険団体連合会

(電話番号:0985-35-5111)(平日8時30分~17時15分)

  • 申請方法・申請書の作成方法等に関すること宮崎県長寿介護課

(電話番号:0985-26-7058)(平日8時30分~17時15分)

(注意)いずれのお問合せ先も12月29日から1月3日は除きます。

 

1.事業の概要

介護サービス事業所・施設が、感染防止対策を継続的に行うため、衛生用品等の購入に必要な経費を補助します。

容は、以下のリーフレット等で御確認ください。

2.補助対象事業者

基本報酬の0.1%特例の対象としていた全ての介護施設・事業所

令和3年10月から12月までに指定を受けている事業所等も対象です。

休業中の事業所も対象です。

福祉用具貸与事業所、特定福祉用具販売事業所、住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅は対象外です。

3.補助対象経費

令和3年10月1日から令和3年12月31日までに購入した

生用品(マスク、手袋、消毒液等)

染症対策に要する備品(パーティション、パルスオキシメーター)

(注意)新規事業所は、指定日以降に購入した物が対象です。

4.交付申請方法、手続き

(1)補助金交付申請書の提出

提出方法は、以下の(ア)から(ウ)のいずれかです。

法人単位でも事業所単位でも申請可能です。

(ア)国保連に提出する事業所

以下の申請書をダウンロードして作成してください。

作成した申請書を「電子請求受付システム」により宮崎県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)へ提出してください。

  • 「電子請求受付システム」に、介護報酬請求で使用しているID・パスワードによりログインし、本事業の申請画面にアクセスしていただき、提出用のファイルをアップロードしてください。
  • 詳細は、「電子請求受付システム」のお知らせに掲載されている操作手順書をご確認ください。

【留意事項】

  • 代理人のユーザIDによる申請は不可であり、事業所のユーザIDで申請を行います。
  • 請求ソフトは不要です。
  • 申請書のアップロードの際、電子証明書は不要です。
  • 電子請求受付システムの「ID」及び「パスワード」が不明な場合は、国保連にて「ID、仮パスワード」の発行が可能ですが、郵送によるお伝えとなります(国保連へお問合せください。電話番号:0985-35-5111)。

(イ)電子請求受付システムでの提出が困難な事業所

    申請書のデータを電子媒体(CD-R等)に保存して、電子媒体(CD-R等)と紙媒体の両方を県(長寿介護課)へ提出してください(注意:CD-R等は他のパソコンでも開くよう設定してください。)。

    申請書様式(国保連提出用)(エクセル:89KB)

  • 介護報酬請求のファイルと当該申請のファイルとは、必ず別々の電子媒体(CD-R等)で提出してください。
  • 電子媒体(CD-R等)に、

代表となる事業所番号及び事業所名申請年月日(申請書に記載した日付)媒体枚数(●枚中●枚目)

を記載したラベルを貼付又はフェルトペン等で記入してください。

  • 送付用の封筒の表面に「支援金(介護分)申請書(電子媒体)在中」と朱書きしてください。

(注意)他の書類(介護給付費等に関する費用等の請求等)を同封しないこと。

【提出書類】

  • 交付申請書(別記様式第1号)
  • 事業所・施設別申請額一覧(別記様式第2号)
  • 事業実施実績書(事業所単位)(別記様式第3号)

提出先
〒880-8501(住所は記載不要です)
宮崎県福祉保健部長寿介護課宛て
(注意)封筒に「支援金(介護分)申請書在中」と朱書きしてください。

(ウ)債権譲渡されている事業所

以下の申請書をダウンロードして作成してください。

  • 申請書様式(県提出用)(エクセル:106KB)
  • 作成した申請書のデータを電子媒体(CD-R等)に保存して、電子媒体(CD-R等)と紙媒体の両方を県(長寿介護課)へ提出してください(注意:CD-R等は他のパソコンでも開くよう設定してください。)。
  • 電子媒体(CD-R等)に、

代表となる事業所番号及び事業所名申請年月日(申請書に記載した日付)媒体枚数(●枚中●枚目)

を記載したラベルを貼付又はフェルトペン等で記入してください。

  • 送付用の封筒の表面に「支援金(介護分)申請書(電子媒体)在中」と朱書きしてください。

なお、申請書(別記様式第1号)と請求書に、必ず代表者印を押印してください。

また、申請者以外の口座へ振込を希望する場合は、委任状にも押印して併せて提出してください。

【提出物】

電子媒体(CD-R等)注意:申請書エクセルデータを保存

  • 交付申請書(別記様式第1号)注意:要押印
  • 事業所・施設別申請額一覧(別記様式第2号)

  • 令和3年度介護サービス事業所等感染防止対策支援事業費補助金に係る事業実施実績書(事業所単位)(別記様式第3号)
  • 請求書注意:要押印
  • 委任状注意:申請者以外の口座へ振込を希望する場合、要押印

提出先
〒880-8501(住所は記載不要です)
宮崎県福祉保健部長寿介護課宛て
(注意)封筒に「支援金(介護分)申請書在中」と朱書きしてください。

3.申請受付期間

令和3年12月28日から令和4年2月28日まで

申請回数は1回です。

申請期間最終日について

  • 県への提出参の場合は、17時15分まで、郵送の場合は、当日消印有効

4.補助金の交付決定、振込み

原則、申請月の翌月末までに交付予定です。ただし申請状況等によっては、交付時期が遅れることもあります(その場合、原則令和4年3月末までに交付予定)。

交付決定

  • 提出された申請書等について、県が内容を確認します。補助金の交付決定が行われた場合、県から、事業所・施設等(法人)に交付決定通知を送付します。
  • 申請書等に不備がある場合や、国保連に登録されている口座が債権譲渡されているにも関わらず国保連に申請した場合には、県が必要に応じ、事業所・施設等へ連絡することがあります。

補助金の振込み

  • 申請した事業所・施設等ごとに、介護報酬の振込用として登録されている口座に補助金が振り込まれます。
  • 債権譲渡されている事業所については、県から、請求書に記載した法人の口座に補助金が振り込まれます。

5.証拠書類の保管

  • 補助金に係る納品等及び収支内容を証明する書類(納品書、領収書、振込記録等)に関する証拠書類及び作成した支出明細書は、交付決定日の属する年度の終了後5年間保管して下さい。
  • 本事業により取得等したものは、交付要綱の定めるところにより、補助事業実施期間後であっても、財産処分制限期間においては、補助金の交付の目的に反する使用、転用、譲渡、交換、貸付や、担保に供する処分、廃棄等をすることはできません。
  • 県からの確認や会計検査等の際、証拠書類等が確認できない場合は、補助金の返還を求められる場合がありますので、不備のないよう証拠書類を保管して下さい。

6.参考

様式PDF版

お問い合わせ

福祉保健部長寿介護課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

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