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更新日:2019年4月25日

平成31年度(2019年度)介護福祉士養成支援事業を実施します(実務者研修補助金)

1.事業の目的

県では、介護福祉士国家試験の受験資格を得ることができる「実務者研修」の受講機会及び介護福祉士の資格取得を支援することにより、介護現場における中核的介護人材の確保を図るとともに、介護従事者のキャリアアップを推進することを目的として、「介護福祉士養成支援事業」を実施します。

2.事業の内容

(1)補助対象経費及び補助金額

の2種類の補助を行います。

1.実務者研修修了時支援金

補助対象経費 補助金額
実務者研修の受講料として補助事業者が負担した経費 受講者1名に対して補助事業者が負担した受講料又は4万円を上限に県が定める額のうち、いずれか低い額

2.介護福祉士国家試験合格時支援金

補助対象経費 補助金額
実務者研修の受講料として補助事業者が負担した経費(平成29年度に実務者研修修了時支援金を受けた者のうち、介護福祉士国家試験合格時支援金を受けていない者に係る経費を含み、平成30年度に実務者研修修了時支援金を受けた者に係る経費を除く) 実務者研修修了時支援金を受けた受講者1名に対して補助事業者が負担した受講料(実務者研修修了時支援金による補助金額を除く。)又は6万円を上限に県が定める額のうち、いずれか低い額

補助内容の変更点

1.補助対象経費

【平成30年度】

  • (1)実務者研修修了時支援金(上限10万円)
    ⇒介護福祉士国家試験の合否は問わず、実務者研修を修了すれば、(1)実務者研修修了時支援金として上限10万円を補助。
  • (2)介護福祉士国家試験合格時支援金(上限6万円)
    ⇒平成28年度又は平成29年度に実務者研修修了時支援金を受けた者に限る。

【平成31年度(2019年度)】

  • (1)実務者研修修了時支援金(上限4万円)
  • (2)介護福祉士国家試験合格時支援金(上限6万円)
    ⇒(2)は、平成29年度又は平成31年度(2019年度)に実務者研修修了時支援金を受けた者に限る。
    平成30年度に(1)実務者研修修了時支援金を受けた者は、(2)の対象外。

2.申請手続き

【平成30年度】

  • (1)実務者研修修了時支援金
    ⇒研修受講前に交付申請→交付決定→研修受講→(未修了の場合変更申請)→実績報告
  • (2)介護福祉士国家試験合格時支援金
    ⇒国家試験申込後に交付申請→試験受験→(不合格の場合変更申請)→実績報告

【平成31年度(2019年度)】

  • (1)実務者研修修了時支援金
    ⇒研修修了後2ヶ月以内又は研修修了日が属する年度の3月31日のいずれか早い期日までに交付申請(実績報告を兼ねる)
  • (2)介護福祉士国家試験合格時支援金
    ⇒国家試験合格発表日から3週間以内に交付申請(実績報告を兼ねる)

(2)補助対象事業者

宮崎県内に所在する事業所及び施設の開設者であって、実務経験が3年以上の介護職員(申請年度の3月31日において3年以上となる見込みである者を含む。)を申請時点で雇用しており、当該職員に係る実務者研修の受講料を負担した事業者

(3)補助条件

  1. 実務者研修修了時支援金の申請年度と同一年度の3月31日までに、受講者が実務者研修を修了し、修了証の交付を受けるとともに、補助事業者が受講料を負担すること。
  2. 実務者研修修了時支援金を受けた受講者が、実務者研修の修了年度の翌々年度までに介護福祉士国家試験に合格すること(介護福祉士国家試験合格時支援金に限る)。
  3. 補助事業者及び受講者が、実務者研修の受講料について、他の制度に基づく補助等の支援を受けないこと
  4. その他「補助金等の交付に関する規則」及び「介護福祉士養成支援事業費補助金交付要綱」の規定に従うこと。

の他、「県税に未納がないこと」、「個人住民税の特別徴収義務者とされている法人の場合は従業員等の個人住民税について特別徴収を実施しているか特別徴収開始の誓約をしていること」、「暴力団関係者でないこと」などの要件を満たす必要があります。

3.事業の実施の流れ

1.実務者研修修了時支援金の場合

(1)受講申込・受講料支払

受講者は、実務者研修の指定事業者に対して受講申込を行なってください。
業者又は受講者は、指定された期日までに受講料を支払い、支払が確認できる書類(領収書等)を受領してください。

宮崎県指定の実務者研修事業者については、次のホームページで御確認ください。

なお、他の都道府県の指定を受けている実務者研修事業者に受講申込をしても、補助金交付の対象となります。(ニチイ学館、ユーキャン、日建学院など)

(2)実務者研修受講・修了

受講者は、実務者研修を修了し、修了証明書の交付を受けてください
申請に当たって、事業者は、「受講料負担額」(事業者が受講料をいくら負担するか)を決定してください。

(3)交付申請(兼実績報告)

以下の書類を提出してください。
修了証明書に記載されている研修修了日から2ヶ月以内又は実務者研修修了日が属する年度の3月31日のいずれか早い期日までに提出してください。(締切厳守)
:研修修了日が7月31日の場合→9月30日までに提出
研修修了日が2月29日の場合→3月31日までに提出
切を過ぎた申請は受け付けられません。

  1. 補助金等交付申請書
  2. 事業実績書(様式第1号)
  3. 補助金所要額調書(様式第2号)
  4. 収支決算書(様式第3号)
  5. 養成施設への受講料支払が確認できる書類(写)注意:領収書等
  6. 補助事業者が受講料を負担したことを確認できる書類(写)注意:領収書等
  7. 実務者研修修了証明書(写)
  8. 誓約書(様式第6号)
  9. 納税証明書(県税に未納がないことの証明)
  10. 特別徴収実施確認・開始誓約書(様式第7号)

注意:記載例を確認の上、記載してください。交付申請書類記載例(PDF:244KB)

(4)交付決定及び交付額確定

交付申請を受理後、交付決定及び交付額確定の通知を行います。

(5)請求書提出・交付

交付決定及び交付額確定の通知を受けた事業者は、請求書を提出してください。請求書受領後、補助金の交付を行います。

注意:記載例を確認のうえ、記載してください。請求書記載例(PDF:122KB)

2.介護福祉士国家試験合格時支援金の場合

(1)受験申込・受験

公益財団法人社会福祉振興・試験センターに試験申込の上、介護福祉士国家試験を受験してください。

(2)交付申請(兼実績報告)

合格発表後、介護福祉士国家試験に合格したら、下記の書類を提出してください。
付要綱上は合格発表日が属する年度の3月31日までに提出としておりますが、合格発表が3月末であることを考慮し、合格発表日から3週間以内に提出してください。(締切厳守)
切を過ぎた申請は受け付けられません。

  1. 補助金等交付申請書
  2. 事業実績書(様式第4号)
  3. 補助金所要額調書(様式第2号)
  4. 収支決算書(様式第5号)
  5. 養成施設への受講料支払が確認できる書類(写)注意:領収書等
  6. 補助事業者が受講料を負担したことを確認できる書類(写)注意:領収書等
  7. 介護福祉士国家試験合格証書(写)
    注意:介護福祉士登録書ではありませんので、ご注意ください。
  8. 誓約書(様式第6号)
  9. 納税証明書(県税に未納がないことの証明)
    注意:原則として申請を行う日から3か月以内のもの。写しでも可。
    最寄りの県税・総務事務所で交付を受けてください。(法人としての納税証明です。)
    県税の納税証明書を請求される皆様へ(県庁ホームページ)
  10. 特別徴収実施確認・開始誓約書(様式第7号)

注意:記載例を確認のうえ、記載してください。交付申請書類記載例(PDF:243KB)

(3)交付決定及び交付額確定

交付申請を受理後、交付決定及び交付額確定の通知を行います。

(4)請求書提出・交付

交付決定及び交付額確定の通知を受けた事業者は、請求書を提出してください。請求書受領後、補助金の交付を行います。

注意:記載例を確認のうえ、記載してください。請求書記載例(PDF:122KB)

【重要】

  1. テキスト代について
    補助対象経費の受講料には、テキスト代も含めることとします。
    介護福祉士国家試験対策講座や模試代などは実務者研修とは別になるので、補助対象経費にはなりません。
  2. 実務者研修修了時支援金の研修期間について
    実務者研修修了時支援金は、研修開始日が平成31年4月1日より前であっても、平成31年度(2019年度)中に修了した実務者研修であれば補助の対象となります。
  3. 介護福祉士国家試験合格時支援金について
    介護福祉士国家試験合格時支援金単独での申請はできません。平成29年度又は平成31年度(2019年度)に実務者研修修了時支援金を受けた方が対象となります。
    介護福祉士国家試験に不合格となった場合又は受験できなかった場合のみ、実務者研修の修了年度の翌々年度までに限り申請することができますが、補助金が事業終期を迎えた場合は申請できません。

4.関係規則、要綱

この補助金の交付の詳細については、以下の規則・要綱に規定しておりますので、御確認ください。

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お問い合わせ

福祉保健部長寿介護課介護人材・高齢化対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7059

ファクス:0985-26-7344

メールアドレス:choju@pref.miyazaki.lg.jp