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更新日:2020年3月31日

令和2(2020)年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について

令和2(2020)年度に介護職員処遇改善加算(以下、「処遇改善加算」という。)及び介護職員等特定処遇改善加算(以下、「特定加算」という。)を算定(新規及び継続)する事業所は、処遇改善計画書の届出が必要です。提出期限の令和2年4月15日(水曜日)までに届出がない場合は加算の算定開始が遅れることになりますのでご注意ください。

なお令和2(2020)年度の届出から、処遇改善加算と特定加算の様式が一体化されたため、原則、以前の様式では届出を受け付けることができませんので御注意ください。

詳細につきましては、以下の厚生労働省通知等を御確認ください。

1.加算の概要

介護職員処遇改善加算(処遇改善加算)

平成27年度介護報酬改定により、事業主が介護職員の資質向上や雇用管理の改善をよりいっそう推進し、介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備すること、介護職員自身が研修等を積極的に活用すること等の事業主の取り組みがより一層促進されるよう加算が拡充されました。
また、平成29年度介護報酬改定においては、介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金改善制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、加算が拡充されました。

さらに、平成30年度介護報酬改定において、一定の経過措置期間後に加算区分4、5は廃止されることとなっております。

また、2019年10月の消費税率引き上げに伴い、加算区分1、2、3を取得している事業所を対象に介護職員等特定処遇改善加算が創設されました。

介護職員等特定処遇改善加算(特定加算)

介護職員の処遇改善については、平成29年度の臨時改定における処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、2019年10月の消費税率引上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
これを受けて、2019年度の介護報酬改定において、特定加算が創設されました。
詳細につきましては、以下の厚生労働省通知等を御確認ください。

2.加算の対象サービス及び加算率

処遇改善加算及び特定加算の加算算定対象サービス及びサービスの加算率については以下のとおりです。

3.加算の区分と要件

介護職員処遇改善加算(処遇改善加算)

〈加算区分と要件について〉

処遇改善加算の区分とそれに伴う要件は以下のとおりです。

加算区分と要件

処遇改善

加算1

キャリアパス要件1、2、3及び職場環境等要件のすべてを満たす事業者

処遇改善

加算2

キャリアパス要件1、2及び職場環境等要件のすべてを満たす事業者

処遇改善

加算3

キャリアパス要件1又は2のいずれかを満たすことに加え、職場環境等要件を満たす事業者

処遇改善

加算4

キャリアパス要件1又は2又は職場環境等要件のいずれかを満たす事業者

処遇改善

加算5

キャリアパス要件1及び2及び職場環境等要件のいずれも満たしていない事業者

(1)キャリアパス要件

要件
1

次に掲げる要件の全てに適合すること。

  1. 介護職員の任用の際における職位、職責又は職務内容等に応じた任用等の要件(賃金に関するものを含む。)を定めていること。
  2. aに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系について定めていること。
  3. a及びbの内容について就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知していること。

要件
2

次に掲げる要件(1)(2)の全てに適合すること。

  • (1)介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見交換しながら、資質向上の目標及びa又はbに掲げる具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
    1. 資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施(OJT、OFF-JT等)するとともに、介護職員の能力評価を行うこと。
    2. 資格取得のための支援(研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用(交通費、受講料等)の援助等)を実施すること。
  • (2)(1)について、全ての介護職員に周知していること。

要件
3

次に掲げる要件(1)(2)の全てに適合すること。

  • (1)介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
  • (2)(1)に該当する具体的な仕組みについて、a.b.c.の仕組みにいずれか1つ該当すること。
    1. 経験に応じて昇給する仕組み(「勤務年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組み。)
    2. 資格に応じて昇給する仕組み(「介護福祉士」や「実務者研修修了者」などの取得に応じて昇給する仕組み。ただし、介護福祉士資格を有して就業する者についても昇給が図られる仕組みであること。)
    3. 一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み。(「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組み。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていること。)

(2)職場環境等要件

(加算1、加算2の職場環境等要件)

平成27年4月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容(表4職場環境等要件)(PDF:512KB)を全ての介護職員に周知していること。

(加算3、加算4の職場環境等要件)

平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容(表4職場環境等要件)(PDF:512KB)を全ての介護職員に周知していること。

介護職員等特定処遇改善加算(特定加算)

〈加算区分と要件について〉

特定加算の区分は「特定加算1」又は「特定加算2」のいずれかです。

区分 要件

特定加算1

(1)介護福祉士の配置等要件、(2)処遇改善加算要件、(3)職場環境等要件及び(4)見える化要件の全てを満たす

特定加算2

(2)処遇改善加算要件、(3)職場環境等要件及び(4)見える化要件の全てを満たす

要件については以下のとおりです。

(1)介護福祉士の配置等要件

サービス提供体制強化加算の最も上位の区分(訪問介護にあっては特定事業所加算(1)又は(2)、特定施設入居者生活介護等にあってはサービス提供体制強化加算(1)イ又は入居継続支援加算、夜間対応型訪問介護(夜間対応型訪問介護費(2)を算定する場合)にあってはサービス提供体制強化加算(2)イ、地域密着型通所介護(療養通所介護費を算定する場合)にあってはサービス提供体制強化加算(3)、介護老人福祉施設等にあってはサービス提供体制強化加算(1)イ又は日常生活継続支援加算)を算定している必要があります。

注意:特定加算1を取得する場合、上記にある加算を取得しているか、改めて確認を行なってください。

(2)処遇改善加算要件

処遇改善加算1から3までのいずれかを算定している必要があります。処遇改善加算4、5の場合は特定加算を取得できません。
ただし、特定加算と同時に処遇改善加算にかかる計画書の届出を行い、処遇改善加算1から3のいずれかを取得した場合、対象となります。

(3)職場環境等要件

平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに取り組んだ処遇改善(賃金改善を除く。)の内容を全ての職員に周知する必要があります。
なお、この処遇改善については、複数の取組を行なっていることとし、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和2年3月5日発、老発0305第6号)」別紙1表4にある、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」及び「その他」の各区分からそれぞれ1以上の取組を行う必要があります。

(4)見える化要件

特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していることが必要となります。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し特定加算の取得状況を報告し賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表してください。
当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表してください。

4.令和2(2020)年度分の届出について

令和元(2019)年度に加算を算定している事業所であっても、令和2(2020)年度に加算の算定を行なう場合には、必ず届出が必要となります。令和2(2020)年4月から算定する場合は、提出期限までに届出を行なってください。

なお、令和2(2020)年度の届出から、処遇改善加算と特定加算の様式が一体化されたため、原則、以前の様式では届出を受け付けることができませんので御注意ください。

また、記入漏れなど書類に不備がある場合は受理できないことがありますので、十分確認の上、送付してください。

以下の資料を確認してください。

A:令和2(2020)年度当初(令和2年4月)から加算を算定する場合

〈令和元(2019)年度に引き続き加算を算定する事業所〉

  • (1)令和元(2019)年度と同様の区分を算定する場合
    下記「5.(1)届出様式」のaを提出してください。
    c(介護給付費算定に係る体制等に関する届出書)の提出は不要です。県からの受理通知は発行しません。
  • (2)令和元(2019)年度と異なる区分を算定する場合
    下記「5.(1)届出様式」のaとcを提出してください。
    c(介護給付費算定に係る体制等に関する届出書)を提出してもらいますが、県からの受理通知は発行しません。
  • 提出期限:令和2年4月15日(水曜日)(当日消印有効)までに必ず郵送で提出してください。
  • 提出部数:1部

〈令和2(2020)年度から新規に加算を算定する事業所〉

下記「5.(1)届出様式」のaとcを提出してください。

  • 提出期限:令和2年4月15日(水曜日)(当日消印有効)までに必ず郵送で提出してください。
  • 提出部数:1部

B:令和2(2020)年度途中から加算を算定する場合

知事を指定権者とする事業所で初めて届出書及び計画書を提出する場合は、加算の算定を受けようとする月の前々月の末日(当日必着)までに、下記「5.(1)届出様式」のaとcを提出してください。

た、令和2(2020)年度の当該加算について、既に複数事業所を一括して届け出ている事業者で、その他の事業所について新規に加算を算定する場合にあっては、下記Cの取扱いとなります。

C:届出内容に変更が生じた場合

上記A又はBによる届出を行なった事業所のうち、下記(1)~(4)の項目に変更が生じた場合は変更届(様式は下記「5.(1)届出様式」のd)の提出が必要となります。

更理由(4)又は(5)により加算区分が変更となる場合は、(居宅サービス)前月の15日まで、(施設サービス)加算を算定する月の初日までに、dの変更届とともにcの介護給付費算定届を提出してください。

  • (1)会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
  • (2)複数事業所を一括して届け出ている事業者において、事業所等の増減(新規、廃止等)があった場合
  • (3)就業規則等の改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)があった場合
  • (4)キャリアパス要件等に関する適合状況を変更(要件を満たすことに伴う変更等)する場合
  • (5)介護福祉士の配置等要件の適合状況の変更により、特定加算の区分が変更となった場合
  • (6)「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和2年3月5日発、老発0305第6号)」別紙様式2-1の2(1)42)、2(2)62)、74)の額に変更がある場合(上記(1)から(5)までのいずれかに該当する場合及び「特別事情届出書」に該当する場合を除く。)

5.届出様式及び提出先

(1)届出様式

以下の様式をダウンロードし作成ください。

様式

  1. 計画書・入力用(別紙様式2_計画(入力用))(エクセル:256KB)
  2. 計画書・記入例(別紙様式2_計画(記入例))(エクセル:271KB)
  3. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書等様式(令和元年7月版)(エクセル:143KB)
  4. 変更届(ワード:24KB)
  5. 特別な事情に係る届出書(別紙様式4)(エクセル:27KB)
  6. 実績報告書・入力用(別紙様式3_実績(入力用))(エクセル:130KB)
  7. 実績報告書・記入例(別紙様式3_実績(記入例))(エクセル:132KB)

(2)提出先

県知事を指定権者とする事業所の処遇改善加算届については、県長寿介護課に提出してください。

  • 提出部数:1部

《届出の送付先》

  • 〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
  • 宮崎県長寿介護課居宅介護担当

提出は、必ず郵送でお願いします。

封筒には、必ず「令和2年度介護職員処遇改善加算等届出関係書類在中」朱書きしてください。

6.関連資料

介護職員処遇改善加算(処遇改善加算)

介護職員等特定処遇改善加算(特定加算)

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お問い合わせ

福祉保健部長寿介護課

電話:0985-26-7058

ファクス:0985-26-7344

メールアドレス:choju@pref.miyazaki.lg.jp