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更新日:2021年4月2日

通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価について

通所介護、通所リハビリテーションについては、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者数が減少した場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から、臨時的な利用者数の減少による利用者一人あたりの経費の増加に対応するための基本報酬への3%の加算や、事業所規模区分の特例を設けることによる評価を行うことにしました。

加算算定要件・算定可能期間・届出方法の詳細は、以下の通知及びQ&A、リーフレットをご覧ください。

1.新型コロナウイルス感染症による利用者減への対応

サービス・事業所規模区分別の報酬区分に応じ、以下のいずれかにより評価を行います。

  • (1)3%加算
  • (2)規模区分の特例

【注意】1(1)は令和3年4月サービス提供分から、1(2)は令和3年6月サービス提供分から算定が可能です。

2.1(1)3%加算について

事業所規模区分を問わず、令和3年2月の利用延人員数をもとに、以下のいずれかに該当する場合は、県長寿介護課に1(1)3%加算の算定の届出を行い、4月サービス提供分から算定が可能です。

  • 令和元年度の1月あたりの平均利用延人員数と比較して、5%以上減少
  • 令和2年2月の平均利用延人員数と比較して、5%以上減少

令和3年3月以降に利用延人員数が減少した場合も、その翌月15日までに届出を行い、翌々月のサービス提供分から算定することが可能です。

基本的に3か月間算定可能です(1回に限り延長あり)。また、要件に該当しなくなった場合は、その旨の届出が必要です。

3.1(2)規模区分の特例について

通所介護、通所リハビリテーションの大規模型1、大規模型2の事業所は、令和3年4月の利用延人員数をもとに、以下に該当する場合は、令和3年5月15日までに県長寿介護課に1(2)報酬区分の特例の届出を行い、6月サービス提供分から適用も可能です。

  • 大規模型1の場合:利用延人員数が750人以下
  • 大規模型2の場合:利用延人員数が900人以下又は750人以下

【注意】令和3年4月・5月に1(1)3%加算を算定している場合でも、同月の利用延人員数に応じ、加算から特例への切り替えを行うことも可能です。

特例適用要件・適用可能期間・届出方法の詳細は、上記通知及びリーフレットをご覧ください。

令和3年5月以降に利用延人員数が減少した場合も、その翌月15日までに届出を行い、翌々月のサービス提供分から適用することが可能です。

要件に該当しなくなった場合は、その旨の届出が必要です。

4.提出方法

令和3年4月サービス提供分から加算を算定するためには、令和3年4月13日(火曜日)まで(当日消印有効)に、郵送にて、下記の書類を提出してください。

5.お問い合わせ・提出先

  • 宮崎県福祉保健部長寿介護課居宅介護担当
    • 〒880-8501(住所記載不要)
    • 電話:0985-26-7058

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お問い合わせ

福祉保健部長寿介護課

電話:0985-26-7058

ファクス:0985-26-7344

メールアドレス:choju@pref.miyazaki.lg.jp