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更新日:2014年12月26日

宮崎県高齢者サービス総合調整推進会議会議概要

以下のとおり会議を行いましたので、お知らせします。

1.日時

平成26年11月6日(木曜)午後1時30分から午後3時30分まで

2.場所

KITEN8階コンベンションホール大会議室

3.出席委員

佐藤会長(宮崎県福祉保健部長代理:髙原次長)、金丸委員、錦井委員、内田委員、楠木(代理:日髙氏)委員、佐藤委員、大野委員、山﨑委員、長友(代理:塔尾氏)委員、工藤委員、黒木委員、江上委員、末永委員、長友委員、吉村委員、市来委員

4.議題

  • (1)宮崎県高齢者保健福祉計画・宮崎県介護保険事業支援計画の策定について
  • (2)その他

5.要旨

議題について事務局が説明を行い、質疑をおこなった。

主な質疑内容等

  • (委員)
    認知症疾患医療センターを増やす予定や、身近型(診療所型)の予定はあるのか。
  • (事務局)
    現在、認知症疾患医療センターは、宮崎市の「野崎病院」、三股町の「大悟病院」、日向市の「協和病院」の3センターであり、数は確保されているため、増やす予定はないが、今後認知症高齢者数の増加が予測されるため、状況を見ながら検討していきたい。また、身近型(診療所型)については、現時点では検討していない。
  • (委員)
    住まいの定義について伺いたい。
  • (事務局)
    今回の計画の中で規定しているのは、持ち家や公営・賃貸などに関わる基準で考えている。
  • (委員)
    県歯科医師会では在宅等での歯科保健の向上へ取組をおこなっている。在宅に関しては、取り残されているような現状があるため、行政として、歯科発展の橋渡しをしていただきたい。
  • (委員)
    地域包括ケアの推進については、順番が気になるところであり、予防が一番目にくるものではないか。予防があり、結果として医療、それを支える生活支援や住まい、そういう考え方はどうなのか。
  • (事務局)
    順番については、今後の構成の中で検討させていただきたい。
  • (委員)
    今後、地域包括ケア会議等の中で、食事に困っている方や地域での低栄養の方が多数出てくると考えられる。運動にしても、口腔ケアにしても低栄養があれば進まないため、運動と口腔ケアと栄養、この3つががっちりスクラムを組まないといけないと考えるが、行政としてどう考えているのか伺いたい。
  • (事務局)
    口腔ケア、運動、栄養の3つが一体的に進められる介護予防については、予防に重点を置いたリハビリ等を含めて、計画の中で検討していきたい。また、市町村との間でも、今後の介護予防の進め方について、そうした視点も含めて検討していきたい。
  • (委員)
    在宅訪問栄養指導に取り組むにあたり、例えば、地域包括支援センターや病院に非常勤職員として訪問専門の栄養士を雇用してはどうか。医師との間でなかなか連携が取れていないが、医師会と連携を取って、行政がコーディネートしていただけないか。
  • (委員)
    薬剤師会としては、在宅に力を入れ始め、訪問薬剤管理指導に取り組んでいる。また、介護においては、施設等での薬の管理に悩まれることもあると思うが、県内に500か所薬局があるので、それを一つの拠点と考えていただき、介護のミーティングといったものに活用していただけないか。
  • (委員)
    地域包括ケアを実現していくエリアの整理について考えがあれば伺いたい。もう一点は推進体制について、保健所の役割をどのように考えているのか。
  • (事務局)
    地域包括ケアのエリアについては、基本的には市町村がそれぞれ地域包括支援センターを設置しており、地域の状況によって、日常生活圏域、具体的には中学校区を単位とした形で、それぞれ地域包括ケアシステムを構築していきたいと考えている。推進体制については、医療介護の連携において保健所に大きな役割を期待しており、保健所を中心とした地域の連携体制の整備について検討している。
  • (委員)
    平成27年度から段階的に移行される地域支援事業は、市町村によってサービス内容や開始時期にばらつきが出てくるため、かなり分かりづらい構図になっていくのではないか。県民が安心して介護サービスを選択できるようにするため、工夫を凝らした情報開示、周知が必要であると考える。
    人材育成確保について、確保できていないなかで育成をしていかなければならないという現状があるので、早期対策をお願いしたい。
  • (事務局)
    これまでの予防給付が市町村が実施する地域支援事業に変わるということで、今ある団体等も活用しながら多様なサービスの開発に取り組んでいくことになる。今後、国のガイドライン案の中でも生活支援サービスについても公表していくということが示されているため、そういった方向で公表していくことになる。
  • (委員)
    理学療法士会としての今後の具体的な協力として、ケア会議への出席がある。地域ケア会議について大分県の取組はすごく進んでいる。120名程度の理学療法士が登録しており、3ヶ月に1回出番が来るようである。宮崎県においても20名程度はいつでも動けるようリストアップしてしているが、活用件数が少ない。それは市町村の理解度の差だと思うが、県としてそのあたりの市町村に対する底上げをどのように考えているのか。また、各病院への協力や説明も県の方で支援や音頭を取っていただきたい。
  • (事務局)
    地域ケア会議の活性化については、相談関係や専門職派遣など、地域包括支援センター等から相談を受ける体制を作っているところである。また、昨年度と今年度、串間市と延岡市の2市で、地域ケア会議活性化のモデル事業を一部おこなっている。
    また、介護予防の観点においては、今まで運動機能の充実に重点的だったものを活動や参加につなげていけるよう、専門職の方のご意見等をいただきながら介護予防の事業をおこなっていきたい。
  • (委員)
    人材確保が一番重要だと思っており、これは項目として独立できないものか。また、専門性の高い方の連携について、市町村では限界があり、県が中心になって取り組んでいただきたい。
  • (委員)
    地域包括支援センターの機能強化は、具体的にどのように強化しようと考えているのか。地域包括ケアシステムの構築のためには、支援センターが要になっていくと思う。また、支援センターに多くの人材を配置し、栄養士、理学療法士についても強化することが基盤づくりに一番大切ではないか。
  • (事務局)
    地域包括支援センターの機能強化について、国、県の方でも地域包括支援センターは地域包括ケアシステムの中核となる施設と考えている。役割について、みんな同じにするのでなく、例えば、市町村の中でも基幹型であったり、そういった役割を整理するということが必要ではないかと考えている。その他、地域ケア会議の充実ということで、相談や専門職派遣、先進地事例の提供、研修等を重ねて機能強化を図っていきたい。
  • (委員)
    ビジョンである「生き生きと暮らせる健康・福祉の社会」に「心豊かに」を加えられないか。また、本計画は提供体制側からの計画であるが、やはり主体は住民・県民・市民であり、自0助共助とも関連するところであるので、そのような意味合いの表現・文言を適切なところに入れる検討をいただきたい。
    現在、県下郡市医師会で在宅医療協議会を立ち上げ、推進に取り組んでいるところである。郡市医師会が頑張っていくなかで、多職種の方との連携を地域包括支援センターが良い形でコーディネートしていただき、ケアシステムを構築する、その形を目指さなければならない。
    また、医療、介護、福祉の資源も限られており、その暮らしのなかで何とか頑張って良いものを作ることが、国の言う地域包括ケアシステムの構築ではないか。
  • (事務局)
    1点目の意見については、今後検討させていただきたい。住民からの視点についての意見については、全体に盛り込んで検討していきたい。3点目の意見について、国の言う地域包括ケアシステムというのは、全国一区の考え方であり、これが果たして、中山間地域の多い宮崎県にもそのままダイレクトに適用できるのかなというところがある。そのため、宮崎独自の施策を展開していかなければいけないのではないかと、そういったことも含めてこの計画には盛り込んでいるところである。また、連携体制については、包括支援センターを核とするのが一番理想的ではあるが、現在、医療と介護の連携がなかなか十分取れていないという現状もあるので、圏域で顔の見える多職種の連携体制の構築と各地区のケア会議等も含めた包括センターの中での連携体制を取っていく、この二つの方向から連携体制を図っていきたい。
  • (委員)
    民生委員の活動に関しては、情報提供が一番必要である。情報提供について、県の対応をお聞きしたい。
  • (会長)
    県も市町村も同じ自治体として、個人情報をむやみに出せないというのが事実であり、各自治体がそれぞれの判断である程度おこなっている状況である。
  • (委員)
    包括ケアの推進において、現在県内に2,400名ほどいる民生委員の役割について配慮があるといいのではないか。
  • (事務局)
    民生委員への情報提供は大事であると考えているので、担当職員の研修等、直接顔を会わせる機会や定期的な文書等のやりとり等により、情報開示の必要性も伝えることで、窓口での対応改善が図れればと思っており、権利擁護という立場からみても非常に大事な事柄ですので、今後そういったことも常に念頭に置きながら市町村と一緒に取り組んで参りたい。
  • (委員)
    死に方の支援について、老人の将来、いかに死ぬか、いかに安心した老後を暮らせるかが大事であると思うが、そういったことを一文でも、一言入っていて欲しい気がする。
  • (事務局)
    最近、エンディングノートというような取組も始めており、各個人がそういった形で、いかに最期を迎えるかという動きも具体的に出てきているところである。県も、取り組むべき情報、有益な情報等については各自治体に周知していけたらと考えているところである。
  • (委員)
    現在、小林市では茶のん場の取組が行われており、そういう取組が必要だと思う。場所さえ提供すれば、地域住民がボランティアで運営する方はたくさんいるのではないか。医療福祉に関わる者だけでなく、それ以外の方たちも色んなところで参加できる取組を、地域包括ケアの中に盛り込んでいかないと、本当の生活を支援していく形にはならないのではないか。
  • (事務局)
    茶飲ん場のような取組が積極的に展開されているのは非常にすばらしいと考えており、紹介できる場があれば市町村担当者等に紹介している。
  • (委員)
    老人クラブは、健康・友愛・奉仕という3つの課題を柱に日頃頑張っている。たくさんの方が会員に入っていただくことが目標で、日々加入促進に頑張っているところである。
  • (委員)
    医療現場と在宅の看護師がつながる必要があると考える。現在、潜在看護師は県内に約6,000人ほどと思われ、復職支援の相談をおこなってたりしている。今いる方たちのケアもしながら、貴重な人材を大事にしていくことや資質向上等に取り組んでいきたい。
  • (委員)
    老後破綻や生活困窮者の問題というのは広がっており、今後、高齢者の介護や保健という部分と生活困窮者という部分がどうつながっていくのか、この辺りの部分について、県内での連携等も含めて検討いただきたい。
  • (委員)
    老健施設は、来年の介護報酬では在宅強化型にならないとおそらく運営ができないだろう。そうなると家に帰れということなってしまうが、要介護の方が一人もしくは夫婦の方がどれくらいまで在宅で暮らせるのかと素朴に思う。
    山村地域の所得のない方が要介護1とか2になった場合に、サービスが行き届かない、町へのアクセスがあまり良くないと、どうも先行きが暗くなる。山村の方から廃村が始まり、町、市にくるのではないかなと思うが、そうすると、特養を作れということにならざるを得ない、有料老人ホームになると入所するところの介護レベル、ケアの質が担保できるのか、考えると見通しが良くない。
  • (事務局)
    市町村のヒアリングをおこなったところ、低所得者の住まいについて心配されている部分が聞かれた。山間部や僻地になるとそもそも居宅サービス自体がないというところもあり、市町村によってだいぶ違うなと思ったところである。そういう方々が緊急に一人でお住まいになるのが不安になったときに、入れる場所としては有料老人ホームというのが一つ受け皿になっている部分があるかと思う。これはかなり数が増えており、一般にケアの状況が悪いという訳ではないが、確かにあまりいい状態とは言えないというところも少なからずある。一方で、特別養護老人ホームを増設するということになると、今度は保険料の方にも影響が大きいということもあり、その辺の兼ね合いも市町村としても難しい判断を迫られているのかなと考えている。
    県の方で対応できることとしては、有料老人ホームに関する届出をできるだけ出させて、そういう所のケアについて指導を徹底していくということが当面のやり方になると考えている。また、経営ベースでいくと有料老人ホームは山間部等ではなかなかつくれないので、生活支援ハウスという特別養護老人ホームに併設の住宅みたいなものを作ったり、特別養護老人ホームのショートステイを増床したりというようなことで、市町村は対応したいと聞いている。
    ご指摘は重くかつ対応が難しい内容ではあるが、問題意識を持って対応ができないかと考えている。
  • (委員)
    会議資料の介護サービスの必要量の計画見込みと実績の中で、住宅改修と福祉用具の実績については省かれているのか。在宅で介護をしているので、どうしても住宅改修というのが基本になってくる。
  • (事務局)
    今回の骨子の方では住宅改修等は入っていないが、掲載については今後検討していきたい。

お問い合わせ

福祉保健部長寿介護課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7059

ファクス:0985-26-7344

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