更新日：2017年1月16日

県や国の補助で整備された老人福祉施設等に係る財産処分承認手続きの徹底について

県や国の補助で整備された施設については、「補助金等の交付に関する規則」（昭和39年宮崎県規則第49号）、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30年法律第179号）に基づき、処分制限期間を経過している場合等を除いて、財産処分（目的外使用、取り壊し等）を行なう場合は、県や国の承認を受ける必要があります。

下記施設等の設置者となっている市町村・法人におかれましては、県や国の補助を受けて整備した施設の財産処分を検討する場合には、必ず事前に長寿介護課に相談、協議していただくようお願いします。

補助の対象となっている施設等

• 特別養護老人ホーム
• 養護老人ホーム
• 軽費老人ホーム
• 老人短期入所施設
• 生活支援ハウス
• 老人デイサービスセンター
• 在宅介護支援センター
• 老人福祉センター
• 介護老人保健施設等

財産処分の種類

• 転用：補助対象財産の所有者の変更を伴わない目的外使用。
• 譲渡：補助対象財産の所有者の変更。
• 交換：補助対象財産と他人の所有する他の財産との交換。なお、設備の故障時の業者による引取りは、交換ではなく廃棄に当たる。
• 貸付：補助対象財産の所有者は変更を伴わない使用者の変更。
• 取壊し：補助対象財産（施設）の使用を止め、取り壊すこと。
• 廃棄：補助対象財産（設備）の使用を止め、廃棄処分をすること。

厚生労働省所管一般会計補助金等財産処分承認基準等について

財産処分承認基準や処分制限期間等については、九州厚生局ホームページで確認することができます。

• 九州厚生局ホームページ（外部サイトへリンク）

留意事項

財産処分承認申請等にあたっては、次の書類が必要となりますので大切に保管しておいてください。

• 対象施設の図面（補助対象部分、面積を明記したもの）
• 補助金交付決定通知書及び確定通知書の写し
• その他参考となる資料
  • 国庫補助が含まれている場合そのことが分かる資料（補助金交付内示決定通知書の写し等）
  • 建物構造・総事業費が分かる資料（補助金実績報告書の写し等）