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更新日:2021年6月7日

(修正公告:企画提案競技参加資格要件)令和3年度「ふるさと宮崎ワーキングホリデー」実施業務委託企画提案競技の実施について

1.事業の目的

都市部の大学生等の若者などが、本県に2週間程度滞在し、働いて収入を得ながら地域住民との交流などを通じて本県の豊かな自然やあたたかな県民性等を体感し、参加者が都市部へ戻った後にも、「新たなふるさと」と感じて本県を応援し、ひいては将来の移住に繋げるなど、都市部から本県への人の流れを創出する。

2.委託業務の内容

ふるさと宮崎ワーキングホリデー」実施業務委託仕様書による。

3.委託期間

約締結の日から令和4年3月31日(木曜日)まで

4.予算上限額

4,134,000円(消費税及び地方消費税を含む)

(備考)

  • 委託業務に係る全ての経費を含む。
  • 30名の参加者受入を想定した金額であり、これを下回る場合等は減額することがある。
  • 備品の購入など、団体の財産取得となる経費は原則として認めない。
  • 委託料の支払は、「概算払い」とする。

5.参加資格要件

この企画提案競技に参加しようとする者の満たすべき要件は次のとおりとする。

  1. 法人格を有する団体であること。
  2. 宗教活動や政治活動を主たる活動の目的としていないこと。
  3. 宮崎県暴力団排除条例(平成23条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者。
  4. 厚生労働大臣から「有料職業紹介事業」の許可を得ていること。
  5. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当しない者であること。
  6. 国、県、市町村等が発注する業務、事業において、入札参加資格停止又は指名停止の措置を受けていないこと。
  7. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。
  8. 県税に未納がないこと。
  9. 地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住しているものに限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
  10. 受託業務に関するノウハウを有し、かつ当該受託業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること。
  11. その他、県との協議に真摯に対応し、事務処理を遅漏なく処理できること。

6.企画提案書

  • 提出先:宮崎県総合政策部中山間・地域政策課担当峰
  • 提出期限:令和3年6月24日(木曜日)午後5時まで(必着)
  • 提出方法:持参又は郵送(郵送の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)

7.実施スケジュール

  • 質問等の受付締切:令和3年6月10日(木曜日)
  • 参加申込書の提出締切:令和3年6月16日(水曜日)午後5時
  • 企画提案書の提出締切:令和3年6月24日(木曜日)午後5時
  • 審査結果通知:令和3年7月1日(木曜日)頃

8.その他

  • 企画提案書の作成、提出等に係る費用は、企画提案競技参加者の負担とする。
  • その他、この企画提案競技に関する詳細は、企画提案競技実施要領による。

9.企画提案募集に関する書類

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お問い合わせ

総合政策部中山間・地域政策課移住・定住推進担当 担当者名:峰

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7922

ファクス:0985-26-7353

メールアドレス:chusankan-chiiki@pref.miyazaki.lg.jp