平成17年度の宮崎県予算は、
「人と自然にやさしい『元気のいいみやざき』」の
実現を目指していくための「元気な宮崎づくり改革予算」です。
| 一般会計 |
6,000億5,500万円 |
| 特別会計 |
92億7,329万円 |
| 公営企業会計 |
415億9,505万円 |
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| ■こんな所に工夫をしました |
| 重点施策の推進方針に基づき、施策の「選択と集中」を図りました |
| 予算の検討に入る前に整理した、25項目の重点施策の推進方針に沿って、必要な施策についての徹底した議論を重ねました。その結果は、202件、約72億円の新規事業などに現れています。 |
| 県民の皆さんとの協働や民間の力を活用する視点を大切にし、県民の利便性向上にも配慮しました |
| 新しい県民運動などに県民の皆さんとともに取り組む工夫をしました。また、職員宿舎建設や駐車違反対応業務などの分野で、民間活力の導入にも努めます。さらに、電子申請届出システムの運営、美術館や総合博物館の無料化など、県民の皆さんの利便性向上を図ります。 |
| 財政の健全化にまた一歩近づきました |
| 公共事業などの縮減・重点化や職員手当の見直し、公社などの改革を進め、昨年度に比べ基金(貯金)の取り崩しを約30億円、県債発行(新たな借入金)を約165億円減らし、これまで伸び続けていた県債残高(借入金)を約33億円減らすことができました。 |
| 防災・生活に関連した公共事業などの予算を特別に確保しました |
| 公共事業などの縮減・重点化を進める一方で、景気・雇用情勢にも配慮し、県立学校や木造住宅の耐震診断、橋の補強など、生活に身近な防災関連の公共事業などを行うため、約42億円の特別枠予算を設けました。 |
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■歳入と歳出の内訳はこうなっています
| （単位：円） |
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※四捨五入の関係で内訳と合計が一致しません。
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■平成17年度はこんな事業に取り組みます
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未来を拓(ひら)く人が育つ社会の実現に向けて
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| 元気に授業を受ける子どもたち |
●3歳以上小学校入学前までの幼児の入院治療費を助成します。
（子育て支援幼児入院医療費助成事業 2,100万円）
●学力向上のため全国学力調査や合同学習会を行います。
（小・中学校学力向上推進事業 6,500万円・ハイスクール学力アップ総合推進事業 1,700万円）
●高齢者の知恵や意欲を生かした社会参加の仕組みづくりを進めます。
（シニアパワー宮崎づくり活性化促進事業 900万円）
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快適な環境を享受できる社会の実現に向けて
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| 歴史的な景観を残す日南市飫肥地区 |
●美しい景観づくりの基本方針を定め、良好な景観形成を促進します。
（美しい景観づくり事業 1,300万円）
●廃棄物の不法投棄などを防止するための全県的なネットワークを築きます。
（廃棄物適正処理推進ネットワーク構築事業 4,100万円）
●「水と緑の森づくり」を県民運動として進めるための指針を作ります。
（みやざき水と緑の森づくり推進事業 100万円）
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安全で安心して暮らせる社会の実現に向けて
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| 道案内など、警察官の仕事を手助けする交番相談員 |
●女性のライフステージに応じた健康相談を実施し、女性医師による「女性専門外来」を開設します。
（女性の健康支援事業 1,100万円）
●障害のある児童生徒の地域内養護学校への就学を推進します。
（養護学校児童生徒の地域就学推進事業 800万円）
●交番相談員を増員し、「空き交番」の解消を図ります。
（街頭犯罪抑止のための交番機能強化事業 5,900万円） |
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力強い産業が営まれる社会の実現に向けて
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| 中小企業の皆さんにさまざまなアドバイスを行う宮崎県産業支援財団のコーディネーター |
●新商品や新サービスの開発を行う中小企業を資金面で力強くサポートします。
（創業・新事業挑戦支援ファンド事業 1億円 ファンド規模3億円）
●小規模企業の経営安定のため無担保無保証人型の貸付を行います。
（小規模企業サポート貸付 20億円 融資枠50億円）
●職を求める若い方々などを、個別カウンセリングなどで支援します。
（就職相談支援センター設置事業 2,900万円）
●集落ぐるみの元気な農業への挑戦を計画段階から総合的に支援します。
（元気な地域農業支援総合対策事業 7,500万円）
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交流・連携が活発に行われ豊かさを享受できる
社会の実現に向けて
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| 4月に開通する東九州自動車道につながる国道10号延岡道路（若あゆ大橋） |
●県内全域で高速インターネットサービスを利用できる環境を整えます。
（全県ブロードバンド環境整備事業 3,100万円）
●市町村による地域づくり活動を総合的に支援します。
（元気のいい地域づくり総合支援事業 2億5,200万円）
●産業や生活の基盤となる高速道路の建設を引き続き推進します。
（直轄高速自動車国道事業負担金 1億6,000万円
東九州自動車道用地対策事業 8億2,400万円 など）
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| ◎お問い合わせ 財政課 TEL 0985(26)7014 |
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