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県政トピックス

TOPICS 宮崎県中小企業融資制度のご案内

image 原油価格高騰で苦戦している中小企業の皆さまへ県融資制度「緊急経営対策貸付」の融資対象を拡大しました。
県中小企業融資制度では、売上高などが5%以上減少している中小企業者を対象とした緊急経営対策貸付を設けていますが、平成20年1月4日より融資対象を拡大し、原油高騰の影響を受けている中小企業者への支援策をさらに充実しました。

新たに対象となる方

原油価格高騰により経営に支障を生じており、売上高に占める石油関連の経費の割合が直近の決算日において5%以上となっている方。
※石油関連の経費とは、次の1または2に掲げる経費をいいます。
1 燃料費(燃料費、ガソリン代、油代等の名称も可)
ガソリン、軽油、灯油、重油などの燃料にかかる費用として決算書に計上されている額。
2 石油製品、石油関連製品にかかる原材料費または消耗品費
石油製品(ガソリン、軽油など)およびプラスチック製品、合成樹脂製品など主に石油を原料とする製品の仕入価格。
融資限度額 運転資金:3,000万円
融資利率 原則 年2.30%
信用保証料 原則 年0.45%〜1.55%

原油高騰の影響を受けている方々は、次の貸付も利用可能です。

「みやざき頑張る企業応援貸付」(市町村県民税の納税証明書が必要です。)

融資限度額 300万円
融資利率 金融機関所定利率(年5.0%以下)
信用保証料 原則 年0.45%〜1.55%
無担保・無保証人(法人は代表者のみの保証が必要)で利用できます。

「小規模企業経営安定貸付」

融資限度額

1,250万円

(申込額と既存の信用保証協会利用残高との合計が1,250万円以下であるときに利用できます。)

融資利率 年2.6%
信用保証料 原則 年0.40%〜1.75%
※「小規模企業者」とは、常時使用する従業員の数が20人(商業またはサービス業を主たる事業とする事業者については、5人)以下の中小企業者をいいます。

このほかにも、「経営安定貸付」や「短期貸付」など、18の貸付を設けています。

担保

必要に応じて提供していただきます。

保証人

法人:原則代表者のみ要  個人:原則不要

(信用保証協会の保証を付す場合)

申込先

県内各金融機関
(銀行、信用金庫、信用組合、商工中金)本支店

(融資に当たっては各金融機関および信用保証協会において審査を行います。)

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【問合せ先】

経営金融課 TEL.0985-26-7097 延岡商工労政事務所 TEL.0982-33-2862 
日南商工労政事務所 TEL.0987-22-2636  宮崎県信用保証協会 TEL.0985-24-8253 
都城商工労政事務所 TEL.0986-23-4518  県内各商工会議所、商工会