県広報みやざき
県政トピックス
県政TOPICS 県職員の給与などをお知らせします

県職員の給与は、毎年、県内民間事業従事者の給与の実態や物価などの調査結果に基づいて行われる人事委員会勧告を踏まえ、国やほかの地方公共団体との均衡なども考慮しながら、県民の代表機関である県議会で慎重に審議され、条例で定められます。

人件費などの縮減に取り組んでいます
 本県では、厳しい財政状況を踏まえ、平成19年6月に「宮崎県行財政改革大綱2007」を策定し、その一環として人件費を今後約100億円(対18年度比)縮減することとしています。
給与などの縮減の取り組み
給与の縮減の取り組みとして、
・知事の給料20%減額、副知事10%減額、その他常勤特別職5%減額
・執行機関の委員など非常勤特別職5%減額
・管理職手当の10%減額
・給与構造改革に伴う給与制度の改正(給与表を約4.8%引き下げ)
・現業職の給与水準引き下げ
・退職手当の引き下げ
・全職員について昇給の1号抑制
・その他手当の引き下げ
 (特殊勤務手当、通勤手当、へき地手当、産業教育手当、定時制通信教育手当、農林漁業普及指導手当 など)
などを実施しています。
  これ以外にも、日当の廃止など旅費制度の抜本的な見直しを行っています。
適正な定員管理の取り組み
◎定員管理の数値目標
  平成17年度における教職員数(18,652人)を平成23年度までに1,000人(5.4%)純減することとしています。
◎目標達成の手法
  新たな行政需要への対応や県民サービスの確保にも配慮し、
・組織の簡素合理化
・事務事業の抜本的な見直し
・民間委託の推進
などに取り組みながら、適正な定員管理に努めます。

1 職員の平均給与月額と平均年齢 平成20年4月1日現在
平均給料月額には、給与の調整額および教職調整額が含まれています。

2 職員の初任給 平成20年4月1日現在
区分 初任給 採用2年経過日の給料月額
一般行政職 大学卒 172,200円 184,200円
高校卒 140,100円 148,500円
警察職 大学卒 192,300円 206,300円
高校卒 161,500円 173,700円
小・中学校教育職 大学卒 192,800円 204,800円
高等学校教育職 高校卒 192,800円 204,800円
(注) (1) 初任給の額は、学校卒業後すぐに採用された場合の給料額です。採用2年経過日の給料月額は、採用後標準的な昇給を行った場合です。
  (2) 上表の初任給は、国と同様となっています。
(ただし、警察職の大学卒については、採用時の職務が国の警察職と異なるため、比較できません。)

3 職員手当  
給料(基本給)のほかに、国に準じて支給される手当です。
◎期末・勤勉手当 平成20年4月1日現在
  期末手当 勤勉手当
6月期 1.40月分(0.75月分) 0.75月分(0.35月分)
12月期 1.60月分(0.85月分) 0.725月分(0.4月分)
3.0月分(1.6月分) 1.45月分(0.75月分)
( )は、再任用職員の支給割合
上表の勤勉手当の月数は、国よりも0.05月分下回っています。
この他、地域手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、扶養手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。

4 特別職の給料(議員報酬) 平成20年4月1日現在
  区分 月額 期末手当の支給割合
給料 知事 992,000(1,240,000)円
6月期 1.6月分
12月期 1.75月分
   
 計 3.35月分
副知事 882,000(980,000)円
議員報酬 議長 98,0000円
副議長 890,000円
議員 780,000円
知事、副知事は給料を特例的に減額しています。( )書きは減額前の額です。

5 職員数 各年4月1日現在
  職員数 増減数 主な増減理由
19年度
(A)
20年度
(B)
実績
(19年度→20年度 )
(B-A)
実績累計
(17年度→20年度)
数値目標
(17年度→23年度)
知事部局など 4,097 3,996 △101 △235 △300 事務の統廃合縮小に伴う減など
公営企業 1,437 1,412 △25 △158 △136  
企業局 120 117 △3 △20 △17 事務の統廃合縮小に伴う減
病院局 1,317 1,295 △22 △138 △119 民間委託の推進などに伴う減など
教育委員会 10,310 10,169 △141 △401 △574 児童生徒数減に伴う減など
警察本部 2,292 2,285 △7 4 10 退職者不補充による減
18,136 17,862 △274 △790 △1,000  
(注1) 「知事部局など」には議会事務局、人事委員会事務局、監査事務局、労働委員会事務局などを含む。
(注2)

「教育委員会」には、県立学校教職員および市町村立学校県費負担教職員を含む。


県職員の給与などについて、さらに詳しく知りたい方は、県ホームページhttp://www.pref.miyazaki.lg.jp/に掲載していますので、ご覧ください。
お問い合わせは 人事課 0985(26)7008