県職員の給与などをお知らせします
県職員の給与は、毎年、
県内民間事業従事者の給与の実態や物価などの
調査結果に基づいて行われる人事委員会勧告を踏まえ、
国やほかの地方公共団体との均衡なども考慮しながら、
県民の代表機関である県議会で慎重に審議され、
条例で定められます。 |
(1)職員の平均給料月額と平均年齢

(注)平均給料月額には、給料の調整額および教職調整額が含まれています。 |
(2)職員の初任給
区 分 |
初任給 |
採用2年経過日の給料月額 |
一般行政職 |
大学卒 |
円
170,200 |
円
180,400 |
高校卒 |
138,400 |
145,400 |
警察職 |
大学卒 |
190,100 |
205,900 |
高校卒 |
159,600 |
173,300 |
小・中学校教育職 |
大学卒 |
190,500 |
200,800 |
高等学校教育職 |
大学卒 |
190,500 |
200,800 |
(注)(1)初任給の額は、学校卒業後すぐに採用された場合の給料月額です。採用2年経過日の給料月額は、採用後標準的な昇給を行った場合です。
(2)上表の額は、国と同様となっています。(ただし、警察職の大学卒については、採用時の職務が国の警察職と異なるため、比較できません。) |
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(3)職員手当
給料(基本給)のほかに、国に準じて支給される手当です。
◎期末・勤勉手当
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期末手当 |
勤勉手当 |
6月期 |
1.40月分(0.75月分) |
0.725月分(0.35月分) |
12月期 |
1.60月分(0.85月分) |
0.725月分(0.4月分) |
計 |
3.0月分(1.6月分) |
1.45月分(0.75月分) |
※この他、地域手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、扶養手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。 |
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(4)特別職の給料(報酬)
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区 分 |
月 額 |
期末手当の支給割合 |
給料 |
知 事 |
円
1,179,000(1,310,000) |
6月期 |
1.6月分 |
12月期 |
1.75月分 |
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計 |
3.35月分 |
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副知事 |
988,000(1,040,000) |
出納長 |
893,000(940,000) |
報酬 |
議 長 |
988,000(1,040,000) |
副議長 |
893,000(940,000) |
議 員 |
779,000(820,000) |
(注)平成16年1月から特別職の給料(報酬)を特例的に減額しています。( )書きは減額前の額です。
なお、給料(報酬)月額の改定条例案が9月議会で可決されれば、10月1日から約5%引き下げられる予定です。 |
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(5)職員数
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職員数 |
増減数 |
主な増減理由 |
17年度
(A) |
18年度
(B) |
実績
(B-A) |
数値目標
(17年度
→22年度) |
知事部局等 |
4,231 |
4,210 |
△21 |
△262 |
事務の統廃合縮小に伴う減など |
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公営企業 |
1,570 |
1,447 |
△123 |
△131 |
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企業局 |
137 |
120 |
17 |
△12 |
事務の統廃合に伴う減など |
病院局 |
1,433 |
1,327 |
△106 |
△119 |
現業業務の見直しに伴う減など |
教育委員会 |
10,570 |
10,468 |
△102 |
△517 |
児童生徒数減に伴う減など |
警察本部 |
2,281 |
2,284 |
3 |
10 |
増員計画に基づく増など |
計 |
18,652 |
18,409 |
△243 |
△900 |
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(注1)「知事部局等」には議会事務局、人事委員会事務局、監査事務局、労働委員会事務局などを含む。
(注2)「教育委員会」には、県立学校教職員および市町村立学校県費負担教職員を含む。 |
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本県では、厳しい財政状況を踏まえ、平成15年末に「宮崎県財政改革推進計画」を策定し、その一環として人件費などの縮減に取り組んでいます。
給与などの縮減の取り組み
給与の縮減の取り組みとして、
・知事の給料10%減額、退職手当50%減額
・副知事、出納長など特別職の給料5%減額
・管理職手当の10%減額
・給与構造改革に伴う給与制度の改正
・現業職の給与水準見直し
・退職手当の引き下げ
・退職時特別昇給の廃止
・特殊勤務手当の抜本的な見直し
・自動車等の使用に係る通勤手当の見直し
・へき地手当の引き下げ
などを実施しています。
また、給与以外にも、平成16年4月に日当の廃止など旅費制度の抜本的な見直しを行っています。
適正な定員管理の取り組み
◎定員管理の数値目標
平成17年度における総職員数(18,652人)を平成22年度までに900人(4.8%)純減することとしています。
◎目標達成の手法
新たな行政需要への対応や県民サービスの確保にも配慮し、
・組織の簡素合理化
・事務事業の抜本的な見直し
・民間委託の推進
などに取り組みながら、適正な定員管理に努めています。 |
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