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令和2年3月13日更新

令和2年度宮崎県公営企業会計当初予算の概要

1 令和2年度宮崎県公営企業会計当初予算のポイント

(1)電力システム改革への的確な対応

 中長期にわたる安定収益を確保するため、固定価格買取制度(FIT)の動向を踏まえた設備投資
を行うなど、電力システム改革に的確に対応する。

 

(主な事業)
 ○ 渡川発電所大規模改良事業(継続費) 503,380千円
 ○ 綾第二発電所大規模改良事業(継続費)  214,500千円
 ○ 椎屋地点小水力発電実施設計業務 27,500千円
 ○ 寒川ダム発電所基本設計ほか業務 27,500千円

 

(2)老朽化した施設、設備の計画的な更新、改修

 電力や工業用水の安定的な供給を図るため、老朽化した施設、設備の計画的な更新、改修を行う。

 

(主な事業)
 ○ 企業局庁舎改修工事(継続費) 270,413千円
 ○ 工業用水道設備高速凝集沈殿池設備更新工事(継続費) 184,636千円
 ○ 岩瀬川発電所水車発電機精密点検工事 159,427千円
(引当金取崩額を含めた事業費 384,427千円)
 ○ 情報通信ネットワーク機器更新工事 137,934千円
(新)古賀根橋ダムほか放流ゲート遠隔操作化検討事業 22,000千円
 ○ 工業用水道施設アセットマネジメント計画策定基礎調査 14,030千円

 

(3)地域貢献に資する取組の推進

 局の設置理念「産業経済の振興と住民福祉の増進」に基づき、地域貢献に資する取組を推進する。

 

(主な事業)
(新)企業局地域貢献事業(国スポ・障スポ支援事業)1,000,000千円
 ○ 緑のダム造成事業 73,948千円
(新)県営発電所周辺地域振興事業 13,000千円
(新)みやざきの内水面資源回復推進事業 9,000千円
 ○ 企業局施設活用・促進PR事業 6,706千円
 ○ 企業局課題研究連携推進事業 7,500千円
(新)企業局発電施設の見学バスツアー 2,283千円

 

2 令和2年度宮崎県公営企業会計当初予算の概要

(1)電気事業

【業務の予定量(年間供給電力量 480,060,000キロワットアワー)】

(単位:千円)

区 分

令和2年度

当初予算

令和元年度

当初予算

増 減

収益的収支     
  事業収益 4,875,920 5,471,522 −595,602
事業費 5,291,998 5,263,243 28,755
収支残 −416,078 208,279 −624,357
資本的収支      
  資本的収入 71,223 72,614 −1,391
資本的支出 3,049,233 1,617,945 1,431,288
収支残 −2,978,010 −1,545,331 −1,432,679

 

(2)工業用水道事業

【業務の予定量 (給水事業所数 14者、年間総給水量 38,067,450立方メートル)】

(単位:千円)

区 分

令和2年度

当初予算

令和元年度

当初予算

増 減

収益的収支      
  事業収益 409,642 390,974 18,668
事業費 407,651 363,062 44,589
収支残 1,991 27,912 −25,921
資本的収支      
  資本的収入 1 0 1
資本的支出 271,358 460,681 −189,323
収支残 −271,357 −460,681 189,324

 

(3)地域振興事業

【業務の予定量 (年間施設利用者数 31,500人)】

(単位:千円)

区 分

令和2年度

当初予算

令和元年度

当初予算

増 減

収益的収支      
  事業収益 21,668 22,272 −604
事業費 21,504 21,425 79
収支残 164 847 −683
資本的収支      
  資本的収入 0 700 −700
資本的支出 22,380 22,932 −552
収支残 −22,380 −22,232 −148

※ 各会計の資本的収支の不足額は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんする。

 

 

3 予算内訳

 

(1)電気事業 【PDF 80KB】

 

(2)工業用水道事業 【PDF 72KB】

 

(3)地域振興事業 【PDF 64KB】

 

 

4 主な新規・重点事業

 

(新)企業局地域貢献事業(国スポ・障スポ支援事業)
(1)事業の目的第81回国民スポーツ大会・第26回全国障害者スポーツ大会(以下「大会」)開催 のための資金を一般会計に繰り出すことにより、地域貢献に資する。
(2)事業の概要 
  ア 予算額1,000,000千円
  イ 財源全額自己資金
  ウ 事業期間令和2年度〜令和3年度
  エ 総事業費2,000,000千円
  オ 事業内容電気事業会計から一般会計へ繰り出しを行い、 大会実施を目的として設置される基金の財源とするもの
(3)操出しの財源について
  ア 財源とする資金
    電気事業会計の地方振興積立金
    ※ 電気事業の利益の一部を地域振興の財源とするため積み立ててきたもの
  イ 地方振興積立金の残高(令和2年3月末の見込残高)
    約17億円

 

事業概要イメージ図

 

 

 

(新)県営発電所周辺地域振興事業
(1)事業の目的水力発電設備の所在市町村に電気事業の収益を還元することにより、地域振興に資するとともに、 地域住民の方々の電気事業に対する理解を促進する。
(2)事業の概要 
   ア 予算額13,000千円
   イ 財源全額自己資金
   ウ 事業期間令和2年度〜令和4年度
   エ 事業内容企業局の水力発電設備が所在する13市町村に対し、地球温暖化や地域維持・活性化に関する事業について の助成金を交付。
・実施主体 13市町村
・1市町村あたり3か年で上限300万円
(合計13,000千円/年を上限に調整)
 (対象市町村)
都城市、延岡市、日南市、小林市、日向市、西都市、高原町
国富町、綾町、 高鍋町、西米良村、木城町、美郷町
(3)事業効果電気事業により生じた収益を地元に還元することにより地域振興に寄与するとともに、事業に対する理解を 促進することにより、円滑な事業運営に資する。

 

事業イメージ

 

 

 

(新)みやざきの内水面資源回復推進事業
(1)事業の目的川の恵みを受けている企業局の地域振興の一環として、河川調査や増殖活動(産卵床造成、 放流など)を県の施策として漁村振興課と共同で実施することにより、漁場環境の再生への取組を推進し、河川 環境保全に寄与するとともに、企業局の河川への取組みをPRする。
(2)事業の概要 
   ア 予算額9,000千円
   イ 財源全額自己資金
   ウ 事業期間令和2年度〜令和6年度
   エ 事業内容@河川生物資源調査(環境DNA調査、目視調査)
A増殖活動等取組事業(産卵床造成、放流など)
(3)事業効果企業局の発電所やダムのある河川について、漁村振興課と連携して事業を実施することにより、河川環境保全に寄与する とともに、企業局の河川への貢献をPRすることができる。

 

事業イメージ

 

 

 

(新)企業局発電施設の見学バスツアー
(1)事業の目的普段立ち入ることのできない発電施設等の見学を通じて、水力発電に関心を持ってもらうとともに、 参加者公募にあわせてテレビCM等による企業局のPRを行うことにより、企業局の役割や重要性などへの理解の促進を図る。
(2)事業の概要 
   ア 予算額
(内訳)
2,283千円
・バス運行費、運営管理費等 1,023千円
・テレビ、ラジオCMによる広報費 1,260千円
   イ 財源全額自己資金
   ウ 事業期間令和2年度
   エ 事業内容企業局発電施設等をバスで移動しながら巡るツアー
対 象 者 参加希望者を公募
参加人数 40人程度
実施時期 8月上旬
(3)事業効果発電所が立地する市町村の観光地や飲食施設を利用することで、地域貢献にも資する。

 

事業イメージ

 

 

 

(新)古賀根橋ダムほか放流ゲート遠隔操作化検討事業
(1)事業の目的局所的豪雨によるダム放流への対応や放流業務の効率化を図るため、古賀根橋ダム等の放流ゲート 遠隔操作化の実施に向けて、放流設備や通信回線についての検討を行う。
(2)事業の概要 
   ア 予算額22,000千円
   イ 財源全額自己資金
   ウ 事業期間令和2年度
   エ 事業内容@遠隔操作化を行うために必要な設備の検討及び設計
A制御・情報通信回線の二重ルート化、通信方式の検討・設計
(3)事業効果放流ゲート遠隔操作化の実施に向けた検討、計画を具体的に進めることができる。

イメージ図

 

 

 

綾第二発電所大規模改良事業(継続費)
(1)事業の目的綾第二発電所は、運用開始から60年以上が経過し、主要機器及び基礎部分に老朽化がみられる ため、最新機器へ更新等を行う。
(2)事業の概要 
   ア 予算額214,500千円(継続費9,511,600千円)
   イ 財源全額自己資金
   ウ 事業期間令和元年度〜令和7年度
   エ 事業内容@発電所更新工事(発電機、水車、屋外変電設備、水圧鉄管等の更新)に係る設計
A工事用土木設備工事(工事用トンネル新設・工事用道路整備)に係る設計
(3)事業効果老朽化した発電設備等の更新により、電力の供給信頼性が向上し、供給電力量の増加やライフサイクルコストの低減を図る とともに、固定価格買取制度(FIT)の活用による収入の増加を見込む。

 

概要図

 

5 その他主要事業の概要

(1)渡川発電所大規模改良事業(継続費)503,380千円
運用開始から60年以上を経過し、主要機器および基礎部に老朽化がみられるため、最新機器の導入等を行う。

 

(2)岩瀬川発電所発電機精密点検工事159,427千円
(引当金取崩額を含めた事業費 384,427千円)
前回の精密点検から10年が経過するため、水車発電機等の精密点検を行うことにより、電力の安定供給を 図る。

 

(3)企業局庁舎改修工事(継続費)270,413千円
竣工から25年を経過している企業局庁舎について、災害時に対応するための非常用発電設備や耐用年数 が経過している空調設備などの設備更新工事、それに伴う天井・間仕切壁改修工事を行う。

 

(4)工業用水道設備高速凝集沈殿池設備更新工事(継続費)184,636千円
水の濁りを取り除く高速凝集沈殿池設備は、運用開始から50年以上が経過し、老朽化がみられるため、 更新を行う。

 

(5)緑のダム造成事業73,948千円
企業局の発電に関係するダム上流域等の未植栽地等を取得及び借上げを行い、水源かん養機能の高い山林と して整備することにより、安定的な電力の供給を図る。

 

(6)椎屋地点小水力発電実施設計業務27,500千円
古賀根橋ダムから取水している「綾第二発電所の発電用水」から分水している「綾川国営かんがいの農業 用水」を活用した発電設備を新設するための実施設計を行う。

 

(7)寒川ダム発電所基本設計ほか業務27,500千円
立花発電所と三財発電所の発電使用水量の差分水量を活用するため、寒川ダムから直接取水する発電設備 の新設を検討する基本設計等を行う。

 

(8)工業用水道施設アセットマネジメント計画策定基礎調査14,030千円
工業用水道施設の老朽化対策及び耐震化対策を図るため、アセットマネジメント計画策定基礎調査を実施 する。

 

(9)企業局施設活用・促進PR事業6,706千円
発電所やゴルフ場など局施設を活用したイベント等を通じて、企業局の各事業をアピールする。

 

(参考)知事部局等への経費支出予定額

(単位:千円)
内 容
支出予定額
知事部局への支出 2,182,100
 
一般会計への繰出し 1,000,000
多目的ダム管理費用等 684,916
水利使用料 205,971
一般県道田代八重綾線防災対策工事負担金 165,000
退職手当負担金 99,207
宮崎県開発事業特別資金特別会計への繰出金 10,506
企業局課題研究連携推進事業 7,500
みやざきの内水面資源回復推進事業 9,000
市町村交付金 174,331
県営発電所周辺地域振興事業(市町村に対する補助) 13,000
合 計 2,369,431

 

 

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宮崎県企業局 総務課 財務担当

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