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更新日:2021年11月12日

【水産試験場】自動ソックスレー抽出装置の賃貸借契約に係る一般競争入札(条件付)について

一般競争入札(条件付)を次のとおり実施する。

令和3年11月12日

宮崎県水産試験場長

1.競争入札に付する事項

  • (1)業務件
    名自動ソックスレー抽出装置の賃貸借契約
  • (2)業務内容
    自動ソックスレー抽出装置1台、簡易ドラフトチャンバー1台の賃貸借
    仕様書のとおり
  • (3)納入場所
    宮崎県水産試験場
    宮崎市青島6丁目16-3
  • (4)契約期間
    令和4年2月1日から令和9年1月31日まで
    5年間(60月)の長期継続とする。
  • (5)納入場所
    宮崎県水産試験場
    宮崎市青島6丁目16-3
  • (6)入札方法
    • ア.(1)の借入物品について入札を実施する。入札金額は、賃貸料1月あたりの単価に契約期間月数を乗じた金額を記載すること。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
    • イ.最低制限価格は設けない
    • ウ.開札した場合において、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。
    • エ.再入札の回数は、1回を限度とする。

2.契約に係る特約事項

  • (1)この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年宮崎県条例第81号)第2条第1項第2号の規定に基づく長期継続契約とする。
  • (2)県は、上記1の(4)の契約期間内において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
    • ア.本件契約の相手方が次のいずれかに該当する場合
      • (ア)役員等(本件契約の相手方が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団関係者(宮崎県暴力団排除条例(平成23年宮崎県条例第18号)第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)であると認められるとき
      • (イ)暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められるとき
      • (ウ)役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団関係者を利用するなどしたと認められるとき
      • (エ)資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が(ア)から(ウ)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき
      • (オ)本件契約の相手方が、(ア)から(ウ)までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合((エ)に該当する場合を除く。)に、県が本件契約の相手方に対して当該契約の解除を求め、本件契約の相手方がこれに従わなかったとき
    • イ.アに掲げる場合のほか、本件契約の相手方が本件契約に違反した場合
    • ウ.本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合
  • (3)県は、(2)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。
    この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年宮崎県条例第81号)第2条第1項第1号の規定による契約であり、県は、1の(5)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
    • ア.本件契約の相手方が本件契約に違反した場合
    • イ.本件契約の相手方が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。)と密接な関係を有する者であると認められた場合
    • ウ.本件契約の締結日の属する年度の翌年度以後において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合
  • (4)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。

3.競争入札に参加する者に必要な資格

この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

  • (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  • (2)物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年1月26日告示第93号。以下「要綱」という。」)第2条第1項に規定する競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登録された者で、業種がサービス(役務の提供)に関する業種で、営業種目が賃貸業務で、種目名が電算機器もしくはその他であること。
  • (3)納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。
  • (4)納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品を確実に設置及び設定できると認められる者であること。
  • (5)本件の借入物件について、保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。
  • (6)納入する物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、該当物品を自ら貸付できる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。なお、第三者は入札に参加できない。
  • (7)公告日から入札日までのいずれの日においても、要綱第8条の規定に基づく資格停止を受けていない者であること。

4.契約条項を示す場所及び期間

  • (1)場所
    宮崎県水産試験場
    郵便番号:889-2162宮崎市青島6丁目16番3号
    電話番号:0985-65-1511
  • (2)期間
    令和3年11月12日から令和3年11月24日まで
    (土曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで)

5.入札説明書、仕様書の交付場所及び交付期間

  • (1)場所
    宮崎県水産試験場
  • (2)期間
    令和3年11月12日から令和3年11月24日まで
    (土曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで)

6.入札説明会

入札説明会は実施しない。

7.入札参加資格書の提出

  • (1)場所
    宮崎県水産試験場管理課
  • (2)期間
    令和3年11月12日から令和3年11月18日午後5時まで
    (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)
  • (3)方法
    持参又は郵送(郵便にあっては書留郵便(一般・簡易)に限る。)

8.入札参加資格確認結果の通知

入札参加資格確認結果は、令和3年11月19日までに通知する。

9.入札書の提出場所、提出期限及び提出方法

  • (1)提出場所
    宮崎県水産試験場管理課
  • (2)提出期限
    令和3年11月24日午後5時
  • (3)提出方法
    持参又は郵送(郵送にあっては書留郵便(一般・簡易)に限る。)
  • (4)その他
    入札書には、前項に定める入札参加資格確認結果の写しを添付するものとする。

10.開札場所及び日時

  • (1)場所
    宮崎県水産試験場2階会議室
  • (2)日時
    令和3年11月25日木曜日10時

11.入札保証金

入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第2号)第100条の規定による。

12.入札の無効に関する事項

次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

  • (1)宮崎県財務規則第125条に規定する入札
  • (2)虚偽の申請を行なった者のした入札
  • (3)入札参加資格のあることを確認された者のうち、入札時点において指名停止を受けている者等入札時点において入札参加資格のない者のした入札

13.落札者の決定方法

  • (1)予定価格の範囲以内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。
  • (2)落札となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引せ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

14.契約に関する事務を担当する部局等

宮崎県水産試験場管理課管理課

  • 宮崎市青島6丁目16-3
  • 郵便番号:889-2162
  • 電話番号:0985-65-1511

15.その他

この一般競争入札(条件付)に関する詳細は、入札説明書による。

17.添付書類

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お問い合わせ

宮崎県水産試験場
担当者名:小玉栄三
電話:0985-65-1511
ファクス:0985-65-1163
メールアドレス:suisanshikenjo@pref.miyazaki.lg.jp