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更新日:2021年12月1日

「観光物産PRキャンペーンの広報・情報発信業務」に係る企画提案競技の実施について

「観光物産PRキャンペーンの広報・情報発信業務」に係る企画提案競技を実施します。

1.業務概要

  • (1)業務の名称
    観光物産PRキャンペーンの広報・情報発信業務委託
  • (2)業務の内容
    6の業務委託仕様書(PDF:169KB)のとおり。
  • (3)委託期間
    契約締結の日から令和4年3月31日まで
  • (4)委託料の限度額
    1,320,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
  • (5)スケジュール
    参加申込書受付期限:令和3年12月6日(月曜)午後5時
    質問書受付期限:令和3年12月7日(火曜)午後5時
    企画提案書等提出期限:令和3年12月17日(金曜)午後5時
    審査結果通知:令和3年12月22日(水曜)
    注意:審査は書類審査とし、プレゼンテーションは行わない。
  • (6)事務を担当する部局
    宮崎県東京事務所広報観光担当

2.企画提案競技参加資格

この企画提案競技に参加しようとする者の満たすべき要件は、次のとおりです。

  • (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。
  • (2)物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)第2条に規定する入札参加資格を有する者若しくは契約までに取得見込みの者で営業種目が「広告・宣伝」のもの又はこの委託業務と同種、同規模程度の業務の実績を有する者。
  • (3)法令違反等による処分が継続していない者。
  • (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更正手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立がなされていないものとみなす。
  • (5)この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者。
  • (6)役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。)が暴力団関係者(宮崎県暴力団排除条例(平成23年宮崎県条例第18号)第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
  • (7)県税に未納がない者。
  • (8)地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。

3.企画提案競技への参加申込

  • (1)提出場所
    • 宮崎県東京事務所広報観光担当
    • (東京都千代田区平河町2-6-3都道府県会館15階)
  • (2)提出期限
    • 令和3年12月6日(月曜)午後5時まで(必着)
    • (郵送等の場合も必着とする。)
  • (3)提出方法
    • 持参、郵送又は電子メール
    • 郵送の際は、書留郵便又はそれと同等の手段によること。
  • (4)提出書類
    • 企画提案競技参加申込書(様式第1号)
    • 代理人を選定した場合は、委任状(様式第2号)
  • (5)その他
    電子メールで参加申込書及び委任状を送付した者は、企画提案書提出時に、提出書類の原本を提出すること。郵送又は電子メール(PDF形式)により参加申込書を受け付けた場合には、宮崎県東京事務所から電話で確認の連絡を行うので、申込み日の翌日までに連絡が無い場合には、問い合わせること。
    なお、提出期限である12月6日に持参以外の方法で参加申込書を提出した者は、当日の午後5時までに本ページ末に記載の問合せ先に電話で提出状況の確認を行うこと。
    参加申込書の提出後に辞退する場合は、辞退届(様式第3号)を持参又は郵送により提出すること。
    また、企画提案書が提出期限(12月17日)までに提出されなかった場合は、辞退届が提出されたものとみなす。

4.企画提案書の作成及び提出

(1)企画提案書

以下の1.から8.までを1セットとし、これを「企画書」と呼ぶ。

  1. 企画提案競技申請書(様式第5号)
  2. 会社概要(様式第6号)
  3. 企画提案書(任意様式。ただし、次の項目は必ず記載すること。)
    • 業務スケジュール
      • クイズの問題の完成は、令和4年1月7日を予定しているため、1月7日までにランディングページ(以下「LP」という。)及びチラシ(又は折パンフレット)のデザインの大枠を決定し、クイズの納品後、詳細を詰めるスケジュールとすること。
    • LP及びチラシ(又は折パンフレット)のデザインラフ案
    • Instagramターゲティング広告の内容
      • クリエイティブのイメージ及び保証クリック数を明示すること。
    • 追加提案がある場合は、その内容。
  4. 見積書及び見積明細書
    見積書は任意様式とし、宛名は「宮崎県東京事務所長」とすること。見積金額の表示は、税抜き金額、消費税及び地方消費税額、合計金額を明記すること(企画提案書における追加提案に関する費用等についても本見積書に含むこと。)。
    なお、一式計上ではなく、第三者により客観的な判断が可能な積み上げ方式とすること(各項目の単価が判断できる内容とする。)。
  5. 業務実績
    既存のもの及び過去5年以内(H27年度~R1年度)の地方公共団体との契約実績(契約相手、事業名及び契約金額が分かるように記載すること)
  6. 暴力団又は暴力団員に該当しないことの誓約書(様式第7号)
  7. 県税に未納がないことの証明
    • 宮崎県内に本店又は支店等の事業所を有する場合に限り提出すること。
  8. 特別徴収実施確認・開始誓約書(様式第8号)
    • 宮崎県内に居住している者を雇用している場合に限り提出すること。

(2)企画書の提出方法

企画書は、観光物産PRキャンペーンの広報・情報発信業務委託企画提案競技実施要領12の担当課へ持参又は郵送(書留郵便)にて提出すること。提出期限は令和3年12月17日(金曜)午後5時まで(必着)とする。

(3)作成に当たっての留意点

  1. 応募する企画書は1案に限る。
  2. 企画書はA4判(やむを得ない箇所はA3折りたたみでも可)とし、提出部数は1部(押印すること)とし、上記(1)の3.の企画提案書のみ4部を提出すること。パンフレット類等の添付資料も4部準備し、別綴りとすること。
  3. 応募された企画提案の著作権は、その応募者に帰属する。なお、企画提案の記載が、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負うこととする。
  4. 作成した広告物等の著作権は、宮崎県に帰属するものとする。
  5. 仕様書に記載されていない追加提案は、そのことが分かるように記載すること。

5.審査

書類審査とし、提出された企画書について、最も優れた提案を1者選定する。
なお、審査は県職員で構成する審査委員会で行い、審査基準は、「観光物産PRキャンペーンの広報・情報発信業務委託仕様書」及び「審査基準書」による。選定結果については、採択・不採択にかかわらず参加申込者全員に通知する。

6.企画提案競技実施要領、仕様書等

本企画提案競技に係る実施要領、仕様書等は次のとおりです。

7.契約における留意点等

上記の審査により選定された最も優れた提案を行なった提案者を契約締結候補者として本業務委託に関して必要な協議を行う(その際、企画提案書の内容は、協議の上、変更する場合がある。)ものとし、協議が合意に至った場合は、契約の手続きを行う。
なお、候補者との間での協議が合意に至らなかった場合は、次に順位の高い提案者を候補者として必要な協議を行う。
契約保証金は、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第2号)第101条の規定による。

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お問い合わせ

総合政策部 担当者名:東京事務所広報観光担当

電話:03-5212-9007

ファクス:03-5215-5180

メールアドレス:myz-tokyo@pref.miyazaki.lg.jp