【食品開発センター】官能評価活用モデル事業に係る官能評価研究テーマの募集について

宮崎県食品開発センター（以下「センター」という。）が県内企業等と連携して実施する官能評価研究について、研究テーマを募集します。

事業の目的

食品業界においては、自社商品の特徴や他社商品との違いを把握した上で、商品の差別化等を図ることが重要となっています。そこで、センターは、センターが保有する食品の官能評価に関する技術（以下「官能評価技術」という。）について、加工食品の差別化等への活用を実証するモデル事例を蓄積するとともに、その成果を県内企業等に公表することで、官能評価技術の普及及び官能評価技術を活用した差別化等の取組を促進することを目的に、本事業を実施します。

事業の実施内容

本事業では、次のことを実施します。

1. センターは、県内企業等と連携して、加工食品の官能評価に関する研究（官能評価の試験設計を含む。以下「官能評価研究」という。）を行います。
2. センターと連携して官能評価研究を実施する者（以下「連携者」という。）は、官能評価研究が終了した後、官能評価研究の結果を活用し、加工食品の差別化等のための販売促進ツールの開発、開発した販売促進ツールを用いた加工食品の販売、差別化等による効果検証等（以下「販促ツール開発等」という。）を行います。
3. センターは、上記1及び2を実施した結果得た成果を公表します。

募集内容

官能評価研究の研究テーマ（連携者、研究対象の加工食品、研究内容等）を関係機関からの推薦により、募集します。

事業に係る経費

1. 官能評価研究に係る官能評価の実施に要する経費（官能評価に供する試料の調達に要する経費を除く。）は、センターが負担します。
2. 官能評価研究に係る官能評価に供する試料の調達及び販促ツール開発等に要する経費は、連携者が負担をお願いします。

応募

センターと連携した官能評価研究の実施を希望する方は、関係機関の推薦を受けた上で、センターに提案書等を提出してください。

（関係機関の例）

• みやざきフードビジネス相談ステーション（外部サイトへリンク）

募集期間

令和6年9月18日（水曜日）から令和6年10月9日（水曜日）午後5時まで（必着）

募集要領等

詳細については、「官能評価活用モデル事業募集要領」と「関係様式」をご確認ください。また、「官能評価活用モデル事業実施要綱」も併せてご確認をお願いします。

• 官能評価活用モデル事業募集要領（PDF：388KB）
• 関係様式（PDF：191KB）
• 関係様式（ワード：33KB）
• 実施計画書の記入例（PDF：210KB）
• 官能評価活用モデル事業実施要綱（PDF：226KB）