掲載開始日:2021年3月31日更新日:2024年11月13日
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計画の策定から2年を経過する中、社会におけるデジタル技術の急速な進展や国の動向等を踏まえ、令和5年6月に、各分野における推進事項等の中間見直しを実施すると共に、10年後に目指す姿とそれに向けた今後2年間の具体的取組・目標について、アクションプランとして新たに設定しました。
新型コロナウイルス感染症とそれに伴う社会的影響や、国において高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)の見直しやデジタル庁(仮称)の設置を見据えた「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」(令和2年12月25日閣議決定)等により、デジタル社会の実現に向けた動きが一層加速化することが見込まれます。
このよう中、多くの中山間地域を抱える本県では、少子高齢化や人口減少が進行しており、地域や産業を支える人財の確保や、暮らしに必要なサービスの維持などをいかに図っていくのかが大きな課題です。
さらには、本県においても「新たな日常」の確立と地域経済の再始動のため、デジタル化の推進が急務となっています。
これらの状況を踏まえ、令和3年度を「みやざきデジタル化元年」と位置付け、本県におけるデジタル化施策の方向性を示す「宮崎県情報化推進計画(取組期間:令和3年度~令和6年度)」を新たに策定しました。
今後とも、社会情勢の変化等に対応しながら、本計画に基づき、本県における社会全体のデジタル化の推進に取り組みます。
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総合政策部デジタル推進課デジタル戦略推進担当
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