付

様式第２号（その１の２）（第４条関係）
（表）

受　　　　印

	不動産取得税免除（不均一課税）申請書	
					申　　請　　者	住所
（所在地）		

県税・総務事務所長　殿

年　　月　　日		氏名
（名　称）		
		代表者氏名		
		電話番号		
　県税の課税免除等の特例に関する条例施行規則第４条の規定により、下記の不動産のうち、特別償却設備である家屋又はその敷地である土地の取得に対する不動産取得税の課税免除（不均一課税）の申請をします。	
土　　　　　　地	所在	地番	地目	地積(㎡)	取得年月日	取得の原因	固定資産課税台帳に登録された価格	
					・　・		円	
					・　・			
					・　・			
	計				
	使用目的による区分	地積(㎡)	地積の
あん分率	備　　　　　　　　考	
	対象家屋の敷地		   ％		
	その他の用地		   ％		
	計		100％		
	対象家屋の着工(予定)	年　　　　　月　　　　　日　　　	
家　　　　　屋	所在	種類	構造	面積(㎡)	取得年月日	取得の原因	取得価額	
					・　・			
					・　・			
					・　・			
	計				
	使用目的による区分	面積(㎡)	面積の
あん分率	備　　　　　　　　考	
	当該事業の用に供する部分		   ％		
	その他の部分		   ％		
	計		100％		
新設し、又は増設した設備の事業の種類		
事業開始（予定）年月日	年　　　月　　　日　	
新設し、又は増設した設備を事業の用に供した日	年　　　月　　　日　	
新設し、又は増設した設備の取得価額	種　　　　　　　類	取　得　価　額	
	建物及びその附属設備	円	
	構築物		
	機械及び装置		

			

	計		

（裏）
記載上の注意
１　この申請書には、特別償却設備である家屋及びその敷地である土地について記載してください。ただし、土地に対する申請を行う場合において、一の対象用地に対象家屋の敷地とその他の用地があるときは、対象用地の全部について記載してください。
２　取得した土地が固定資産課税台帳に登録されていない場合は、取得価額を記載してください。
３　対象家屋の敷地となる土地とは、対象用地のうち、社宅、寮、厚生施設等の家屋の敷地及び運動場の用地等課税免除又は不均一課税の対象となる設備等に直接関係のない部分の土地を除いた全部の土地です。
４　その他の用地とは、３以外の土地です。
５　「家屋」の欄は、対象家屋を工場、倉庫、事務所等の種類ごとに具体的に記載してください。
なお、対象家屋とは、特例条例第３条第２号若しくは第７条第１項又は第６条第２号若しくは第７条第２項第２号に規定する家屋をいいます。
６　「新設し、又は増設した設備の事業の種類」の欄は、「ミシン製造業」というように具体的に記載してください。
７　地域再生法に基づく申請を行う場合は、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定日が分かる資料を添付してください。
備考
１　この申請書には、土地に対する申請の場合は土地の見取図に対象家屋の配置予定図を記載したものを、家屋に対する申請の場合は対象家屋全体の平面図を添付してください。
２　土地の取得については、その土地の取得の翌日から１年以内に当該土地を敷地とする対象家屋の建設の着手がなされなければ、課税免除はできません。
３　課税免除又は不均一課税の決定は、対象家屋を事業の用に供した後に行います。