更新日:2021年1月22日

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営業時間短縮要請(令和3年1月9日~2月7日)に関するよくある質問

令和3年1月22日時点のものです。随時更新します。

更新情報

  • 令和3年1月22日要請期間延長に伴い、Q12、Q13を修正
  • 令和3年1月20日要請期間を延長したため、Q19を追加
  • 令和3年1月8日要請内容の変更(対象施設の追加、協力金額の変更等)があったため、Q2、Q9、Q12、Q13を修正、Q18を追加
  • 令和3年1月7日対象地域を県下全域に拡大したため、Q1の文言を修正
  • 令和3年1月7日Q3、Q5、Q12~Q17を追加

Q1:本店・本社が宮崎県外の場合でも、宮崎県内に店舗があれば対象になりますか?

はい、対象になります。

Q2:通常の営業時間が朝10時から夜10時までの飲食店ですが、酒類を提供していません。営業時間を夜8時までに時間短縮したら協力金の支給対象になりますか?(1月8日修正)

はい、「その他飲食店等」として対象になります。

Q3:通常の営業時間が朝10時から夜10時までの酒類を提供する飲食店です。酒類の提供を夜7時までに時間短縮すれば、営業を夜10時まで続けても、協力金の支給対象になりますか?(1月7日追加)

いいえ、対象になりません。

酒類の提供を夜7時までに短縮しても、営業を夜8時までに短縮していただけなければ協力金の支給対象となりません。

Q4:通常の営業時間が朝10時から夜7時までの飲食店です。期間中、完全休業したら時間短縮営業に対する協力金の支給対象になりますか?

いいえ、対象になりません。通常の営業時間が、今回の時間短縮営業(朝5時から夜8時まで)内であれば対象になりません。

(例)

  • 通常の営業時間が朝10時から夜10時までの飲食店が夜7時に閉店する場合は、協力金の対象
  • 通常の営業時間が朝10時から夜10時までの飲食店が全日休業する場合は、協力金の対象

Q5:通常の営業時間が夜9時から翌日2時までの飲食店です。営業時間を短縮することができませんが、休業したら協力金の支給対象になりますか?(1月7日追加)

はい、夜8時から翌朝5時まで営業をしていないので、協力金の支給対象になります。

例えば、営業時間を早めて夕方5時から夜8時(酒類の提供を夜7時まで)にした場合も、夜8時から翌朝5時まで営業をしていないので、協力金の支給対象になります。

Q6:運営している施設の一部が要請対象施設になっている場合、協力金の支給対象になりますか?(例:ホテルが運営しているスナック等)

はい、協力金の支給対象になります。

Q7:居酒屋を夜8時で閉店して、その後テイクアウトサービスのみを続けた場合、協力金の支給対象になりますか?

営業時間短縮要請の対象である居酒屋の店内での飲食を夜8時まで(酒類の提供を夜7時まで)としていただければ、その後テイクアウトサービスのみを続けても、協力金の支給対象になります。

Q8:カラオケボックスは、協力金の支給対象になりますか?

食品衛生法に基づく営業許可を取得して、酒類の提供をしていれば時間短縮営業の要請対象になるので、夜8時から翌朝5時まで営業休止(夜7時以降の酒類の提供中止)すれば支給対象となります。

Q9:イートインコーナーがある大型スーパー店は、協力金の支給対象になりますか?(1月8日修正)

食品衛生法に基づく営業許可を取得しており、夜8時以降にイートインコーナーを完全使用中止すれば支給対象となります。

Q10:車両による移動式の飲食店を営業しているが、協力金の支給対象になりますか?

いいえ、対象になりません。

移動式の場合、お客様に飲食スペースを提供することができないので、持ち帰り(テイクアウト)専門店と同じ扱いになります。

Q11:スナックを経営しています。1月9日から休業する予定ですが、1月16日~17日まで一時営業しても、協力金の支給対象になりますか?

令和3年1月9日から1月22日までの間、営業時間短縮要請に応じた事業者が対象になりますので、部分的に要請に応じなかった場合は対象となりません。

Q12:対象地域内に複数の店舗を有していますが、店舗の数×56万円(又は48万円)支給されますか?また、全ての店舗が要請に応じないと支給されませんか?(1月7日追加、1月8日、1月22日修正)

要請に応じていただいた店舗数×56万円(又は48万円)支給されます。ただし、要請期間を通して営業時間短縮を行なっていただく必要がありますので、例えば複数の店舗で期間中ローテーションで営業時間短縮を行なった場合は対象になりません。

(例)

  • 2店舗中1店舗が要請期間を通して営業時間短縮を行なった場合は、1店舗×56万円(又は48万円)
  • 2店舗中2店舗が要請期間を通して営業時間短縮を行なった場合は、2店舗×56万円(又は48万円)
  • 2店舗中1店舗が1月9日~1月15日まで、もう1店舗が1月16日~1月22日まで営業時間短縮を行なった場合は、2店舗とも協力金の対象とならない

(注)1月23日~2月7日については、1店舗あたり64万円

Q13:毎週日曜日が定休日の酒類を提供する飲食店です。1月9日~1月22日まで営業時間を短縮した場合、期間中定休日が2日あるので、4万円×2日分協力金が減額されますか?(1月7日追加、1月8日、1月22日修正)

いいえ、期間中に定休日が含まれていても、1月9日~1月22日を通じて要請に応じていただければ、一律1店舗あたり56万円支給されます。

その他飲食店等の場合は、1月11日~1月22日を通じて要請に応じていただければ、一律1店舗あたり48万円支給されます。

(注)1月23日~2月7日については、1店舗あたり64万円

Q14:県の要請に協力して営業時間を短縮したことは、どのように確認するのですか?(1月7日追加)

後日ご案内する協力金支給手続きの際に、

お店の入り口に、要請期間中に営業時間を短縮していることをお知らせする張り紙(例「1月9日~1月22日までお酒の提供を夜7時まで、お店の営業を夜8時までに短縮します」)等の写真、ホームページ等の写しの提出をお願いする予定です。

Q15:酒類を提供する飲食店等であることは、どのように確認するのですか?(1月7日追加)

後日ご案内する協力金支給手続きの際に、

酒類を提供していることが分かるお店のメニュー表等の写しの提出をお願いする予定です。

Q16:ガイドラインを遵守している店舗とは、どのような店舗のことですか?(1月7日追加)

感染予防のため、県が作成したガイドライン又は各業界団体が示したガイドラインを踏まえ各店舗の実情に応じて、ガイドラインを実践している店舗のことです。

後日ご案内する協力金支給手続きの際に、

ガイドラインを遵守している店舗であることを誓約する書類の提出をお願いする予定です。

ガイドラインの詳細につきましては、「【全ての事業者の皆様へ】新型コロナウイルス感染拡大防止のためのガイドライン」をご覧ください。

Q17:協力金の申請はいつからいつまでですか?(1月7日追加)

申請期間につきましては、各市町村の受付窓口でご確認をお願いいたします。

Q18:1月8日に対象として追加されたその他の飲食店です。1月9日から営業時間を短縮しないと、協力金の支給対象になりませんか。(1月8日追加)

その他の飲食店等につきましては、要請期間が「1月11日~1月22日」ですので、この期間を通して要請に応じていただければ、協力金の支給対象になります。

Q19:酒類提供飲食店です。1月9日~1月22日の要請には応じていなかったが、期間延長した1月23日から要請に応じれば、協力金の支給対象になりますか。(1月20日追加)

はい、延長した「1月23日~2月7日」の期間を通して要請に応じていただければ、この期間における協力金の支給対象になります。

お問い合わせ先について

営業時間短縮要請の対象施設に関することは「衛生管理課」、協力金に関することは「福祉保健課」にお願いします。

お問い合わせ

福祉保健部衛生管理課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-44-2628

ファクス:0985-26-7347

メールアドレス:eiseikanri@pref.miyazaki.lg.jp

福祉保健部福祉保健課

電話:0985-26-7075

ファクス:0985-26-7326

メールアドレス:fukushihoken@pref.miyazaki.lg.jp